相手が早期退職を希望する結婚｜40代が確かめる時期・収入・家計の順番

先に結論：交際相手が早期退職を希望していると知った40代は、結婚の返事を急ぐ前に、相手の言う「早期退職」がどの形なのか、いつ辞めるのか、辞めたあとの収入を何で賄うのかを、この順で確かめてください。会社の制度に応募する退職なのか、自分から辞めるだけなのか、辞めて働かない期間を置くのかで、家計に与える影響がまったく違います。

希望を否定せず、結婚後の二人の暮らしに落とし込める数字と時期をそろえるための話し合いです。

結婚を考える相手が仕事を辞めたいと言い出すと、驚きや不安が先に立つのは自然なことです。ただ、驚きのまま「無理」「困る」と返すと、相手は本音を話さなくなります。この記事では、相手の希望を聞く順番、公的な制度で確認できる事実、家計への落とし込み方、そして決めきれないときの保留のしかたを、順に整理します。

相手の早期退職の希望を確かめる｜4つの意味の違いと聞く順番

結論：相手が「早期退職したい」と言ったら、最初に確かめるのは金額ではなく、その言葉が指す中身です。会社の早期退職制度に応募するのか、自己都合で辞めて転職や独立をするのか、辞めてしばらく働かないのか、働き方を減らして長く続けるのかの4つに分けて、どれに近いかを本人の言葉で聞きます。

理由：同じ「早期退職」でも、辞めたあとの収入の入り方が違うからです。退職金が出るのか、失業給付が出る余地があるのか、次の収入があるのかで、結婚後の家計の設計はまったく別物になります。中身を聞かずに賛成や反対をすると、二人が違う話をしたまま結論だけが進みます。

具体例：ケースA（仮定）では、相手は「50歳までに辞めたい」とだけ話しています。聞いていくと、会社が希望退職を募る話はなく、自分の意思で辞めて、数年は貯金で暮らしながら次を考えたい、という内容だとわかります。この場合は、貯金の額と、辞めてから収入が戻るまでの見通しが、話し合いの中心になります。

もう一度結論：「早期退職」という一語の下に、4つの違う計画が隠れています。まず相手の言葉で中身を聞き、そのうえで時期と収入の話へ進みます。

「早期退職」が指す4つの形を分けて聞く

1つ目は、会社が募集する希望退職や早期退職優遇の制度に応募する形です。退職金の上乗せがあるかどうか、募集期間や条件があるかどうかは会社ごとに違います。相手が「制度があるから」と話すなら、就業規則や社内の案内でどう書かれているかを、本人が確認できる範囲で見てもらいます。

2つ目は、自分の意思で辞める自己都合の退職です。転職や独立、資格の勉強、家業を継ぐといった目的があることもあれば、単に今の働き方を続けたくないという場合もあります。目的があるかどうかで、辞めたあとの収入の見通しの立て方が変わります。

3つ目は、辞めて一定期間は働かない、いわゆるセミリタイアや長い休養です。貯金や運用益を取り崩しながら暮らす計画で、数年から十数年に及ぶこともあります。結婚後の家計では、相手の収入が途中から減るか止まる前提で設計することになります。

4つ目は、退職ではなく働き方を減らす形です。フルタイムから短時間勤務や契約社員、フリーランスへ移りたいという希望で、収入は減りますがゼロにはなりません。この形なら、収入が半分になったら二人の生活費はどう組み替えるかという、具体的な試算がしやすくなります。

相手が自分でも4つのどれかを決めきれていないことは珍しくありません。その場合は、「今のところ一番近いのはどれ？」と聞き、決まっていない部分を決まっていないまま共有してもらいます。決まっていないことを責めない姿勢が、正直な答えを引き出します。

希望の理由を聞く｜疲れ、目的、憧れのどれか

早期退職を希望する理由は、大きく分けて3種類あります。仕事の負担や人間関係で心身が疲れている場合、やりたいことがあって時間が欲しい場合、資産を積み上げて早く自由になりたいという計画がある場合です。同じ希望でも、疲れが理由なら急ぐ必要があり、目的が理由なら準備を整えてから動けます。

理由を聞くときは、責める調子を避けて、状況を知りたいという姿勢で聞きます。たとえば「最近仕事はどんな感じ？　辞めたい気持ちはいつごろから強くなったの？」と、時期を含めて尋ねます。時期がはっきりしていれば、結婚の話が出る前から考えていたのか、結婚を意識してから揺れているのかが見えてきます。

心身の不調が強く疑われる場合は、退職の計画より先に、休養や受診の相談が必要です。この記事は医療の判断をするものではないので、相手が眠れない、食欲がない、出社が難しいといった状態にあるなら、まず医師や職場の相談窓口につなぐことを優先してください。退職の可否は、そのあとで落ち着いて話せば十分間に合います。

結婚と退職の順番を、相手がどう考えているか聞く

次に確かめたいのは、結婚と退職のどちらが先で、二つがどうつながっているかです。「結婚してから辞めたい」「辞めてから結婚したい」「結婚とは別に決めている」の3通りがあり、どれかで二人の準備の内容が変わります。

結婚してから辞めたい場合、相手は結婚後の家計を頼りにしている可能性があります。あなたの収入で暮らしを支える前提なのか、貯金で自立して暮らす前提なのかを、遠回しにせず聞く必要があります。辞めてから結婚したい場合は、無職や不安定な期間に結婚の手続きを進めることになるので、住まいや保険の手続きの段取りが先に決まります。

結婚とは別に決めている場合、相手の中では退職は独立した人生の計画です。この場合は、相手の計画にあなたの生活を合わせるのか、二人で調整し直すのかを、婚約の前に話しておくことになります。順番の答えによって、次の節の質問の中身が変わるので、先に聞いておいてください。

聞き方の例文と、避けたい言い方

聞き方の基本は、相手の希望をいったん受け止めてから、自分の状況を添える形です。次の表は例文です。言い回しは、自分の口調に合わせて変えてください。

避けたい言い方は、相手の人格や動機を決めつける言葉と、自分の不安を相手の責任として押しつける言葉です。不安があるのは当然で、隠す必要はありません。ただ、「私は〜が不安なので」と自分を主語にして伝えるほうが、相手は防御的にならず、具体的な情報を出してくれます。

もう一つの注意は、最初の1回で全部を決めようとしないことです。1回目は中身と理由を聞くだけにして、時期と収入の話は次の機会に回します。話し合いを小分けにすることは、金銭の話全般で有効な進め方で、既刊の真剣交際のお金の話の切り出し方でも、順番と言葉の選び方を整理しています。

相手の希望を聞いたあとの、自分の気持ちの整理

相手の話を聞いたあと、あなた自身の気持ちを整理する時間を取ります。相手の希望を受け入れられるかどうかの前に、何が不安なのかを分けて考えると、次の話し合いが具体的になります。不安の中身は、生活費が足りなくなること、自分の負担が急に増えること、相手の働く意欲が続かないこと、周囲にどう説明するかなど、人によって違います。

紙に3列を作り、「事実として確認できていること」「わからないこと」「自分の感情」を分けて書いてみてください。事実が少ないほど、不安は大きくなりがちです。わからないことの列に書いた項目が、そのまま次の話し合いの質問になります。

この整理は、相手に見せるための資料ではありません。自分の中で、不安の正体と確認の順番をはっきりさせるためのものです。整理が終わったら、次の節で扱う時期と収入の質問に進みます。

退職の時期と収入の見通しを聞く｜結婚前に確かめる質問と例文

結論：相手の希望の中身がわかったら、次は「いつ辞めるか」と「辞めたあと何で暮らすか」を、月単位の時期と収入の入り口に分けて聞きます。結婚の時期と退職の時期を同じ紙に並べて、重なる期間があるかどうかを見ると、判断しやすくなります。

理由：早期退職の家計への影響は、金額よりも時期で決まる面が大きいからです。同じ貯金額でも、退職から公的年金の受け取り開始までの年数が長ければ、取り崩す期間も長くなります。時期が曖昧なままでは、必要な金額を計算する出発点がありません。

具体例：ケースB（仮定）では、相手は48歳で退職し、65歳から年金を受け取る前提で暮らしを考えています。その間は17年です。相手が「貯金で十分」と話していても、17年分の生活費と医療・保険の費用を貯金でどこまで見込むのか、質問して確かめる必要があります。

もう一度結論：時期と収入の入り口を分けて聞けば、感情的な賛否から、確認できる事実の話へ移れます。次の各項目を順に聞いてください。

退職の時期を「月」と「年齢」の両方で聞く

「そのうち」「50歳くらい」という答えでは、計画が動き出す時期が見えません。相手の誕生日を基準に、何歳のいつごろ、何年の何月ごろという形で、大まかでよいので数字にしてもらいます。あわせて、会社への申し出は何か月前になるのか、有給休暇をどう使うのか、最終出社日と退職日は同じかどうかも聞いておきます。

退職日は、そのあとの手続きの起点になります。健康保険や年金、税の手続きは、退職日の翌日を基準に動くものが多いので、日付が決まっていないと結婚後の手続きの段取りが立ちません。日付が決まっていない場合は、決まる予定の時期を聞き、いつまでに教えてもらうかを約束しておきます。

結婚の時期との関係も同じ紙に書きます。婚約、入籍、同居のそれぞれの予定と、退職の予定を横並びにして、退職と入籍が同じ月に重なっていないか、退職の直後に同居が始まらないかを見ます。重なる場合は、手続きが一度に集中するので、余裕を持った日程にできないかを話し合います。

退職後の収入の入り口を4つに分けて聞く

辞めたあとの収入の入り口は、大きく4つに整理できます。退職金などのまとまった収入、貯金や運用からの取り崩し、次の仕事や事業からの収入、そして家族や配偶者の収入です。相手がどれを中心に考えているのかを、順に聞いてください。

退職金については、支給の有無と見込み額、受け取り方（一時金か年金か）を聞きます。会社の制度は勤務先ごとに違うので、相手が把握しているのは「聞いた話」なのか「書面で確認した数字」なのかを分けて尋ねます。書面で確認していないなら、確認を勧めるのは失礼ではなく、二人のための当然の準備です。

貯金と運用は、総額そのものより「毎月の生活費の何か月分か」という形で聞くほうが、答えやすく比較もしやすくなります。次の仕事や事業がある場合は、開始の見込み時期と、最初の1年に見込める収入の幅を聞きます。ここでは「必ず稼げる」という言葉より、「稼げなかった場合はどうするか」という代替案の有無が大切です。

家族や配偶者の収入をあてにしているかどうかは、最も聞きにくい項目です。ただ、ここを曖昧にしたまま結婚すると、退職後に「なぜ私が」「なぜ言ってくれなかった」という衝突が起きやすくなります。「私の収入はどこまで生活費に含める前提かな？」と、自分の立場を先に見せて尋ねると、相手も本音を話しやすくなります。

結婚後の生活費の前提を、二人の側から示す

相手にだけ質問を重ねると、取り調べのように感じさせてしまいます。自分の側の前提も同じ深さで示してください。あなたの収入、貯金の目安、毎月の支出、仕事を続ける予定があるかどうかを、相手に見える形で話します。

特に大切なのは、あなたが「ここまでなら出せる」「ここからは出せない」という線を、感情ではなく数字で持っておくことです。たとえば、生活費の何割までなら負担できるか、退職後の相手が収入ゼロになった場合に何か月なら支えられるか、といった目安です。この線は、話し合いの途中で変えてもかまいません。

家計の管理の方法そのものは、既刊の結婚後の夫婦の家計管理で共通口座・按分・お小遣い制の選び方を整理しています。この記事では、そこへ進む前に、相手の退職という変数をどう扱うかに絞って考えます。

結婚と退職の順番による3つのパターン

結婚と退職の順番は、大きく3つに分けて考えられます。それぞれの特徴と、先に確かめておきたい点を表にまとめます。

どの順番にも、良い悪いはありません。大切なのは、二人が同じ順番を思い描いているかどうかです。相手が「結婚してから辞める」つもりで、あなたが「辞めるなら結婚前」と考えているなら、その食い違いが最初の話し合いのテーマになります。

また、あなたが今の相手の健康保険の被扶養者になる予定なら、相手の退職はあなたの手続きにも及びます。日本年金機構の「配偶者が転職・退職したときの手続き」では、「健康保険の被扶養者となっていた人は、国民健康保険等へ、国民年金は第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替える必要があります」と説明されています。

結婚後に扶養に入る予定があるなら、この点を早めに共有しておいてください。

曖昧な答えが続くときの見分け方

相手の答えが曖昧なとき、それが「まだ決めていないだけ」なのか「話したくない」のかを見分けることが大切です。決めていないだけなら、「いつ決まりそう？」「決まる前に相談したいことはある？」といった質問に、具体的な答えが返ってきます。

話したくない場合は、話題を変えたり、怒ったり、「そんな細かいことまで」と流したりする傾向が出ます。

次のような状況は、慎重に進めるべき合図です。退職の時期や収入の見通しを尋ねても、何度話しても答えが出ない。

借入や返済の有無を尋ねると、はぐらかされる。あなたの収入や貯金を頼りにする発言が、具体的な数字のないまま繰り返される。

これらは、悪意があると決めつけるものではありませんが、結婚の判断を先へ進める前に、事実を確かめる必要がある合図です。

逆に、時期や金額が未確定でも、「わからないところは調べて次に伝える」と約束して実行する相手なら、信頼して話を続けやすくなります。話し合いの内容そのものより、約束した調べ物を実際にやってくるかどうかが、判断材料になります。

時期と収入を聞くための質問リスト

次の質問は、1回で全部聞くものではありません。2〜3回に分けて、その場の雰囲気に合わせて選んでください。

質問への答えは、その場でメモを取るより、後から自分の言葉で整理して書き留めるほうが、相手に緊張を与えません。書き留めるときは、相手の言葉そのままと、自分の解釈を分けます。「相手が言ったこと」と「自分がそう受け取ったこと」を混ぜないだけで、次の話し合いでの食い違いが大きく減ります。

退職後に変わる公的な手続き｜年金・健康保険・雇用保険・退職金の税を公式ページで確認

結論：相手が会社を辞めると、国民年金、健康保険、雇用保険、退職金の税という4つの制度で、手続きや扱いが変わります。金額は個人ごとに違うので、この記事では数字を決めつけず、公式ページに書かれている仕組みと、二人で確認する項目だけを整理します。

理由：相手の退職後の家計は、収入だけでなく、毎月かかる保険料や、手続きを忘れた場合の不利益でも変わるからです。公的な制度は「知らなかった」で済まないことがあり、結婚前に仕組みを知っておくと、あとの衝突を減らせます。

具体例：ケースC（仮定）では、相手が退職したあと、あなたの勤務先の健康保険の被扶養者にはならず、自分で国民健康保険に入ることにしました。この場合、相手は年金も国民年金の第1号被保険者として自分で保険料を納めることになります。二人の家計に、毎月の保険料が新しい固定費として加わります。

もう一度結論：退職後に動く制度は4つあります。仕組みを公式ページで確かめ、個別の金額と条件は窓口で確認する、という分担で進めます。

国民年金｜退職後は加入の区分が変わる

日本年金機構の「会社を退職したときの国民年金の手続き」では、会社を退職して「しばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になった場合には、その期間は国民年金第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があります」と説明されています。つまり、相手が会社を辞めて次の勤め先が決まらない期間は、原則として国民年金の保険料を自分で納める立場になります。

一方で、退職して配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる場合は、国民年金第3号被保険者の手続きを行うと、同じページに書かれています。ただし、区分は配偶者が適用事業所に勤務していて、その配偶者の被扶養者とならない場合は第1号被保険者になる、とも整理されています。

相手が結婚後にあなたの被扶養者になれるかどうかは、あなたの勤務先の健康保険の条件次第なので、あなたの側の確認も必要です。

結婚前の段階では、相手の年金は相手自身の手続きです。結婚後に区分が変わる場合は、日本年金機構の窓口や勤務先を通じて手続きをします。この記事では手続きの詳細を扱わず、既刊の結婚後の年金手続きで、種別の確認と届出をケース別に整理しています。

国民年金保険料の免除・納付猶予｜相手の収入だけで決まらない

退職後に保険料の納付が難しい場合について、日本年金機構は、「失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります」と案内しています。特例を受けるには、失業等の事実を確認できる書類が必要で、雇用保険被保険者離職票のコピーなどが例に挙がっています。

ここで結婚に関わる点があります。同じページでは、通常の免除制度の審査について、「本人・配偶者・世帯主の前年所得（※）が一定額以下の場合」と説明しています。

結婚すると、審査で見られる所得の範囲に配偶者であるあなたが入る場面があるので、あなたの収入が高いと、相手が免除を受けにくくなる可能性があります。個別の判定は年金事務所で確認してください。

もう一つ知っておきたいのは、免除と納付猶予で、将来の年金額への反映が違う点です。同じページの表では、全額免除は老齢基礎年金の年金額に反映され、納付猶予は年金額に反映されないと整理されています。

全額免除の期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（税金分）を受け取れると説明されています。手続きをせず未納にすると、この2分の1も受け取れません。

また、納付猶予は「20歳以上50歳未満の方」が対象とされています。40代の相手が早期退職を考えている場合、50歳を迎えるかどうかで、使える制度が変わる可能性があります。相手の退職時期が50歳の前か後かは、この点でも重要な情報です。

年金の繰上げ・繰下げ｜早く受け取る選択は一生の減額になる

早期退職と年金の話が結びつくと、「年金を早く受け取れば生活費の足しになる」という考えが出てきます。日本年金機構の「年金の繰上げ受給」では、老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として65歳から受け取れるが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取れる、と説明されています。

同時に、「繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません」とも書かれています。

減額率は、昭和37年4月2日以降生まれの方で、1か月あたり0.4％、60歳で請求すると24.0％、64歳で請求すると4.8％と、同じページの早見表に載っています。また、繰上げ請求をすると、取消しはできず、国民年金の任意加入や保険料の追納もできなくなります。

減額は生涯続くので、退職後の数年間をしのぐ目的で選ぶなら、その後の長い期間の年金額とあわせて、慎重に検討する必要があります。

反対に、年金を65歳で受け取らず66歳以後に繰り下げる方法もあり、日本年金機構の「年金の繰下げ受給」では、増額率は0.7％に繰下げ月数を掛けた率で、66歳で8.4％、70歳で42.0％、75歳で84.0％と早見表に載っています。ただし、繰り下げるには、その間の生活費を別の収入で賄う必要があります。

早期退職を考える相手が、繰上げを見込んでいるのか、繰下げを見込んでいるのかも、確かめておきたい項目です。

この記事では、年金の見込み額そのものは扱いません。相手にはねんきん定期便やねんきんネットで自分の記録を確認してもらい、二人で並べて話すことを勧めます。既刊の40代結婚の老後資金の話し合い方では、年金の基本と切り出すタイミングを扱っているので、退職の話とあわせて読むと整理しやすくなります。

健康保険｜退職後は3つの選択から選ぶ

協会けんぽの「任意継続」のページでは、退職後の健康保険には、「健康保険任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険(被扶養者)」の3つの選択があり、毎月納める保険料などを比較して選ぶよう案内されています。相手が会社の健康保険組合に入っている場合は、組合ごとに制度が違うことがあるので、勤務先や健康保険組合に確認が必要です。

任意継続の主な点として、協会けんぽの案内には次の記載があります。加入期間は2年間であること、「退職日の翌日から20日以内」に申出書を提出すること、退職後は事業主負担分も負担するので退職時の健康保険料の2倍になること（上限があること）です。

手続きの期限が短いので、退職日が決まった時点で、どの選択にするかを二人で話しておくと安心です。

結婚後に相手があなたの被扶養者になる選択もあります。協会けんぽの案内では、その場合は「ご家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があります」とされ、被扶養者の保険料負担はないとも書かれています。

ただし、条件の詳細は、あなたの勤務先の健康保険で確認する必要があります。国民健康保険の保険料は市区町村ごとに違うので、住まいの自治体の窓口で試算してもらうのが確実です。

比較のときに見るのは、毎月の保険料だけではありません。家族の人数、あなたの勤務先の扶養の条件、加入できる期間、手続きの期限を、一覧にして比べます。次の表は、確認する項目の整理です。

雇用保険｜「しばらく休養したい」退職では基本手当が出ないことがある

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）について、ハローワークの案内は、被保険者が離職して、求職の申込みを行い、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があるのに職に就けない「失業の状態」にあることが受給の要件の一つと説明しています。そのうえで、基本手当を受けることができない状態の例として、「定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき」が挙げられています。

つまり、相手が辞めて数年は働かず休養する計画なら、基本手当が受けられない状態に当たる可能性が高く、当てにしないほうが安全です。逆に、退職後にすぐ次の仕事を探す計画で、要件を満たすなら、受給できる場合があります。

所定給付日数は、ハローワークの案内では「90日～360日の間でそれぞれ決められます」とされ、離職日の年齢、被保険者であった期間、離職の理由などで決まります。

離職理由の区分によって日数は変わります。ハローワークの所定給付日数の表では、「特定受給資格者」以外の一般の離職者で、被保険者であった期間が10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日と示されています。

個別の判定は、離職票の内容やハローワークの判断によるので、相手が受給できるのか、何日分なのかは、退職後にハローワークで確認するしかありません。結婚の判断で「失業手当があるから大丈夫」と決めつけないことが大切です。

退職金の税｜受け取り方で手取りが変わる

退職金にかかる所得税は、国税庁の「退職金を受け取ったとき（退職所得）」で説明されています。退職所得の金額は、原則として「（収入金額－退職所得控除額）×1／2」で計算します。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数」（80万円に満たない場合は80万円）、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。

次の例は、計算の枠組みを理解するための仮定です。ケースD（仮定）で、勤続22年の相手が退職金2,000万円を受け取るとします。

退職所得控除額は800万円＋70万円×2年＝940万円です。退職所得の金額は（2,000万円－940万円）×1／2＝530万円となり、この金額をもとに所得税額を計算します。

実際の税額は、支払元の計算や、ほかの所得の有無で変わります。

注意点として、同じページには、勤続年数が5年以下の人に支払われる「短期退職手当等」は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分に2分の1が使えない、という扱いも書かれています。また、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の支払金額に対して20.42パーセントが源泉徴収され、確定申告で精算すると説明されています。

相手が退職金を受け取る予定なら、申告書を勤務先に提出するかどうかを確認するよう伝えてください。

早期退職の上乗せ金が、どの区分の所得として扱われるかは、勤務先の説明や源泉徴収票で確認するものです。この記事で断定はしません。相手に、勤務先の担当部署の説明資料があれば見せてもらうよう頼み、税の個別判断は税務署や税理士に相談してください。

相手と一緒に確認する項目の一覧

ここまでの内容を、相手と共有できる形にまとめます。次の表を印刷するか、スマホのメモに写して、退職日が決まった時点で見返してください。

この表は、全部を結婚前に終える必要はありません。結婚後にも続く確認事項があるので、「いつまでに何を確認するか」の担当と期限を、二人で決めておくことが目的です。

結婚後の家計に落とし込む｜退職から年金までの空白期間を試算する枠組み

結論：相手の早期退職を結婚後の家計に落とし込むときは、「退職から公的年金を受け取り始めるまでの空白期間が何年か」を出し、その期間の毎月の支出を、資産・次の収入・あなたの負担の3つでどう賄うかを、仮定の数字で試算します。試算の目的は正解を出すことではなく、二人が何を前提にしているかを見える形にすることです。

理由：早期退職の最大のリスクは、収入が止まる期間が長くなることです。日本年金機構の案内では、老齢年金は原則として65歳から受け取れるとされているので、40代や50代で退職する場合は、10年以上の空白期間ができます。その期間の支出を、資産の取り崩しだけで賄うのか、収入を足すのかで、必要な準備の大きさがまったく違います。

具体例：ケースE（仮定）では、相手が48歳で退職し、65歳まで17年間の空白期間があります。月の支出が二人で30万円台なら、年間で約400万円、17年で約6,700万円が必要という計算になります。この規模を、貯金と退職金だけで賄えるのかを、次の手順で確かめていきます。

もう一度結論：空白期間の年数と、その間の毎月の支出を出すことが、試算の出発点です。次の各項目で、具体的な計算の手順を説明します。

まず空白期間を年数で出す

試算の第一歩は、相手の退職予定の年齢から、年金を受け取り始める年齢までの年数を出すことです。原則の65歳を基準にして、繰上げ（60歳〜）や繰下げ（66歳〜）をどうするかは、別の場合として並べます。

たとえば、48歳で退職して65歳から受け取るなら17年、60歳から繰り上げるなら12年、70歳まで繰り下げるなら22年の空白期間です。

繰上げや繰下げは、前の節で見たとおり、増減の率が一生続くので、空白期間の長さだけで選ぶべきではありません。試算では、まず「65歳から受け取る」を基本にして、ほかの場合は参考の列として並べてください。空白期間が長いほど、必要な資金が増えるという関係が見えれば十分です。

また、あなた自身の年齢と、相手との年齢差も考えに入れます。相手が退職して数年後にあなたが退職や定年を迎える場合、家計を支える側の収入が途中で変わります。二人の年齢差が大きいほど、収入が入る期間と入らない期間がずれるので、二人分の年表を横に並べて書いてみてください。

毎月の支出を項目に分けて書き出す

退職後の毎月の支出は、今の支出をそのまま使うのではなく、項目ごとに「増えるもの」「減るもの」「新しく出るもの」に分けて書き出します。減るものの例は、通勤費や、仕事関連の付き合いの出費です。増えるものの例は、自宅で過ごす時間が長くなることによる光熱費や食費です。

新しく出るものとして、前の節で見た公的な負担があります。国民年金保険料（相手が第1号被保険者になる場合）、国民健康保険料または任意継続の保険料などです。

これらは在職中に給与から自動で引かれていたため、退職後に自分で納める金額として、初めて実感することが多い項目です。額は年度や自治体で変わるので、公式ページや窓口で最新の額を確認してください。

ここで、退職の前後で税の支払いのタイミングが変わることにも注意します。退職後に支払う税や保険料が、前の年の所得をもとに決まる場合があります。その仕組みや時期は自治体によって違うので、退職後に最初の請求が来る時期と金額を、住んでいる市区町村の窓口で事前に聞いておくと、資金繰りで慌てずに済みます。

医療や介護、住まいの修繕、車の買い替えのような、不定期に大きく出る支出は、年間の平均を出して月割りにして入れておきます。細かく予測しようとするより、「年間でこのくらいは見ておく」という箱を作るほうが、続けやすい試算になります。

仮定の数字で試算してみる（ケースE）

次の試算は、計算の手順を理解するための仮定です。実際の数字は、二人の状況に置き換えてください。物価の上昇や資産の運用益、税の変化は、この試算には含めていません。

この仮定では、資産だけでは約7年半しか持たず、空白期間の17年には約3,700万円が足りません。ここから、足りない分を何で埋めるかを、3つの方向で考えます。1つ目は、相手が次の収入を得る方法です。仮に月10万円の収入が17年続けば、10万円×12か月×17年＝2,040万円になります。

2つ目は、退職の時期を遅らせる方法です。退職を3年遅らせて51歳にすると、空白期間は14年に縮み、必要な総額は396万円×14年＝5,544万円になります。さらに、その3年間に貯金が増えれば、不足額はもっと小さくなります。3つ目は、あなたの収入を家計にどこまで組み込むかです。

この試算で見るべきなのは、金額の大小ではなく、どの前提を動かすと結果がどう変わるかです。「退職を3年遅らせる」「月の支出を5万円下げる」「次の収入を月10万円入れる」と一つずつ動かして、二人が納得できる組み合わせを探します。試算が1つの結論にたどり着かなくても、前提の食い違いが見えるだけで、話し合いは前へ進みます。

あなたの収入を家計にどう組み込むか

相手の退職後の生活費を、あなたの収入でどこまで負担するかは、結婚前に二人で決める最も重い項目です。大きく分けて、3つの考え方があります。相手が自分の資産で自立して暮らす方式、二人の収入と資産を合わせて共同で賄う方式、あなたの収入を軸にして相手が家事や副収入で補う方式です。

相手が自立する方式は、あなたの負担が少なく、結婚後の関係が対等に保ちやすい反面、相手の資産が尽きた時点で家計が急に変わるリスクがあります。共同で賄う方式は、二人の資産を合算するので、結婚の意味が具体的に見えやすく、その分、資産の扱いの取り決めが重要になります。

あなたの収入を軸にする方式は、あなたの負担が最も大きいので、あなたが納得できる範囲を、数字で決めておく必要があります。

どの方式を選ぶかは、二人の価値観と状況で決まり、正解はありません。ただ、話し合わずに「なんとなく」で始まると、あとで「聞いていない」という衝突になりやすいのは、どの方式も同じです。決めた内容は、いつでも見返せるように、簡単なメモにしておいてください。

結婚前の資産の扱い（結婚前の貯金や退職金を、二人の共有にするのか、それぞれの資産のままにするのか）も、同時に話しておくと安心です。法律や税の扱いは個別の状況で変わるので、資産の分け方や契約の形が気になる場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談してください。

退職を段階化する・先送りする選択肢

相手の希望が「今の働き方をやめたい」なのか「完全に働かなくなりたい」なのかで、選択肢は変わります。前者なら、フルタイムから短時間勤務へ切り替える、業務量の少ない部署へ異動する、契約形態を変えるなど、収入をゼロにしない方法があります。

収入が減っても、公的な保険料の負担が続くので、退職後の完全な無収入より、家計の見通しは立てやすくなります。

副業や独立を考えている場合は、勤務先の就業規則で副業が認められているか、独立後の収入の見込みがどのくらいかを、相手に確認してもらいます。収入の見込みは、本人が楽観的に見積もりがちな項目なので、「最初の1年は収入がなかった場合、どう暮らすか」という下限の見積もりも、あわせて聞くと確実です。

もう一つの方法は、退職を先送りして、資産を積み上げる期間を作ることです。先ほどの試算のとおり、退職を数年遅らせるだけで、必要な総額と不足額が大きく変わります。「辞める」という決断を、「あと何年働けば、二人が安心できる準備が整うか」という問いに置き換えると、対立が協力に変わりやすくなります。

試算を見直すタイミングを決めておく

試算は、作って終わりではなく、状況の変化に合わせて更新します。見直すタイミングは、退職日が具体的に決まったとき、退職金の見込み額が書面で確認できたとき、入籍や同居など生活が変わるとき、そして年に1回の定期的な見直しです。

見直しのときは、前回の前提と、実際に起きたことを並べます。支出は想定より多かったか少なかったか、次の収入は見込みどおりだったか、公的な負担はいくらだったか。実績を入れて直していくと、試算は次第に現実に近づきます。

見直しの場を、堅苦しい会議にする必要はありません。月に1回、家計簿アプリや通帳を見ながら、お茶を飲む時間を取るくらいで十分です。お金の話を日常の習慣にすると、退職という大きな変化が来たときも、落ち着いて話し合えます。

結論を急がず線引きを決める｜保留の伝え方と結婚相談所での確かめ方

結論：相手の早期退職の希望を聞いた結婚の判断は、「進める」「条件を付けて進める」「いったん保留にする」の3段階で考え、保留にするなら期限と確認する項目を決めておきます。決めきれないときは、二人だけで抱え込まず、公的な窓口や結婚相談所のような第三者の視点を借りる方法もあります。

理由：結婚は、相手の一つの希望だけで決めるものではなく、二人の価値観、生活、将来の見通しを総合して決めるものだからです。退職の希望は、その中の重要な要素の一つですが、相手の人柄や、話し合える関係が築けているかどうかのほうが、長い目で見れば結果を左右します。

具体例：ケースF（仮定）では、相手が数年後の早期退職を希望し、時期と収入の見通しを尋ねると、具体的に調べて教えてくれました。あなたは不安が残るものの、話し合いの姿勢に信頼が持てたため、「退職の時期は結婚後2年以上たってから」という条件を付けて、結婚を進めることにしました。

もう一度結論：判断の材料は、退職の希望そのものよりも、その希望について二人が誠実に話し合えるかどうかにあります。3段階の基準で考え、保留や条件の付け方も、具体的に決めておきます。

「進める・条件付き・保留」を分ける基準

判断を3つに分けるときの目安を、表にまとめます。あくまで一般的な整理であり、二人の状況によって基準は変わります。

この3つは、上から下へ「悪くなる」のではなく、状況に合わせて行き来するものです。保留にしていた項目が確認できれば、条件付きや進めるに変わります。逆に、進めるつもりでも、新しい事実がわかれば、条件付きや保留に戻ることもあります。

基準を決めるときは、「これだけは譲れない」という自分の線を1つか2つに絞っておくと迷いが減ります。たとえば、「借入の全体像を教えてもらえること」「結婚後の生活費の分担を事前に決めること」などです。線を決めずに情報だけを集めると、判断の材料が増えるほど、かえって決められなくなります。

保留を伝えるときの言い方と期限の決め方

保留にすると決めたら、相手に伝える言葉を選びます。避けたいのは、返事を曖昧にして相手を待たせ続けることです。次のように、理由、期間、確認したいことを、セットで伝えます。

期間は、確認に必要な時間をもとに決めます。勤務先への問い合わせや、年金事務所での確認には、数週間かかることがあります。短すぎる期限は相手を追い詰め、長すぎる期限は関係の停滞につながるので、1〜2か月を目安に、状況を見て延ばすか縮めるかを決めてください。

保留の間も、連絡を絶ったり、態度を冷たくしたりする必要はありません。会う頻度や連絡のやり取りは、それまでどおり続けるほうが、相手は「試されている」と感じずに、確認に取り組めます。保留は関係を止めることではなく、確認のための時間を確保することです。

結婚しないという選択も、失敗ではない

話し合いを重ねても、二人の前提が合わないと感じることがあります。相手が退職を強く希望し、あなたがそれを受け入れられないなら、どちらかが悪いわけではなく、人生の設計が違うだけです。その場合、関係を見直す、または結婚を前提とした交際を終えるという判断は、失敗ではありません。

大切なのは、相手を責めず、自分を責めないことです。相手の希望を尊重しつつ、自分の生活を守る線を持つことは、どちらの人生にとっても誠実な態度です。判断に迷い、一人で抱えきれないときは、信頼できる友人や家族、専門の相談窓口に話して、気持ちを整理してください。

また、経済的な不安が強く、生活の見通しが立たないと感じる場合は、お住まいの自治体の相談窓口や、消費生活センターなどの公的な窓口に相談する方法もあります。この記事は、特定の判断を勧めるものではありません。二人が納得して選んだ結論であれば、どちらの結論も尊重されるべきものです。

確認を頼れる窓口を使い分ける

制度の具体的な条件や金額は、担当の窓口で確認するのが確実です。年金の加入区分や免除、繰上げ・繰下げは年金事務所、健康保険は協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険は市区町村の担当課、雇用保険はハローワーク、退職金の税は勤務先の担当部署や税務署が窓口です。

窓口に行くときは、相手が自分で行くのが基本です。相手の個人情報や手続きを、結婚前のあなたが代わりに聞くことは難しい場合があります。「ここに聞くといいらしいよ」と窓口を教えて、結果を二人で共有してもらう形が、無理のない進め方です。

お金の計画全体の相談は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に頼む方法もあります。ただし、費用や得意分野は専門家ごとに違い、この記事は特定の専門家を勧めるものではありません。利用する場合は、料金の仕組みと相談範囲を、最初に確認してください。

結婚相談所を使う場合に、申込み前に確かめること

すでに交際相手がいる場合でも、相手との将来が見通せないと感じて、働き方や暮らしの価値観が近い人と、あらためて出会いたいと考えることがあります。その場合の選択肢の一つが、結婚相談所です。R婚は、公式サイトで中高年男女向けの結婚相談所として案内されており、担当の婚活アドバイザーがお相手を紹介するサービスです。

R婚の公式情報で確認できた点を整理します。料金のよくある質問では、お見合いを希望する相手が見つかるまでは無料で、お見合いを希望する場合は有料プランへの切り替えが必要とされ、1か月プラン21,780円（税込）、3か月プラン54,780円（税込）、6か月プラン98,780円（税込）の月額制で、初期費用は0円と案内されています。

有料会員の会費は自動更新で、解約は次回更新日の7日前までに連絡が必要と書かれています。

入会資格の点では、同じ公式のよくあるご質問に、男性は「法的に婚姻が可能な独身状態の方かつ定職に就いている方」、女性は「法的に婚姻が可能な独身状態の方」と記載されています。退職や転職を予定している場合は、入会や活動の継続にどう影響するかを、申込み前に問い合わせて確認してください。

結婚相手紹介サービスは、消費者庁の特定商取引法ガイドで、特定継続的役務提供の対象とされています。契約書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ（書面等による契約の解除）ができること、中途解約の際に事業者が請求できる損害賠償の額に上限があり、結婚相手紹介サービスでは役務提供開始前の解除で3万円とされていることが、同ガイドに書かれています。

ただし、R婚のプランが該当するかどうかや、実際の手続きは、契約前に公式画面と契約書面で確認してください。

次のリンクは、R婚の公式案内を確認するためのものです。申込み前に、料金と自動更新の条件、解約の連絡期限、入会資格、クーリング・オフの扱いを、公式画面で確かめてください。無料登録の段階でも、個人情報を入力する前に、プライバシーポリシーと利用規約を読むことをお勧めします。

相談所を使うかどうかは、今の交際を続けるか見直すかの判断とは別の話です。今の相手との話し合いを続けながら、情報を集める段階として確認するのも、一つの進め方です。ただし、交際中の相手との関係や、相談所の規約上の独身要件などは、状況によって扱いが変わるので、活動を始める前に自分の状況を整理してください。

よくある質問

相手が早期退職を希望していたら、結婚は諦めるべきですか？

希望そのものだけで諦める必要はありません。退職の中身、時期、辞めたあとの収入の見通しを確認し、二人の家計で無理がないかを試算してから、進める・条件を付ける・保留にするのどれにするかを決めます。相手が具体的に話し合いに応じてくれるかどうかも、大切な判断材料です。

早期退職の話は、交際のどの段階で聞けばよいですか？

相手が話題に出した時点で、まず中身と理由だけを聞くのが自然です。時期や金額の細かい話は、真剣な交際や結婚を意識する段階で、2〜3回に分けて聞いてください。最初から金額を尋ねると、相手が身構えることがあります。

相手の貯金額や退職金を、直接聞いてもよいですか？

結婚を考える関係なら、聞くこと自体は失礼ではありません。ただし、自分の状況も同じ深さで先に示し、「生活費の何か月分くらいか」のように、答えやすい形で尋ねると、相手が話しやすくなります。答えたくない様子なら、無理に聞き出さず、理由を尋ねて時間を置きます。

相手が退職すると、被扶養者になる予定の私の手続きはどうなりますか？

日本年金機構の案内では、健康保険と厚生年金保険に加入している人が退職して自営業者等になった場合、その健康保険の被扶養者だった人は、国民健康保険等へ、国民年金は第3号から第1号へ切り替える必要があるとされています。相手が転職して引き続き適用事業所に勤務する場合は、条件を満たせば再び被扶養者になれることもあるので、勤務先と窓口で確認してください。

早期退職した相手は、失業手当をもらえますか？

ハローワークの案内では、基本手当は、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる状態なのに職に就けない失業の状態にある人が対象です。「しばらく休養しようと思っているとき」は受けられない例に挙がっているので、働かない計画なら当てにしないほうが安全です。受給できるか、何日分かは、離職の理由や被保険者だった期間などで決まるので、ハローワークで確認してください。

年金を繰り上げて受け取れば、退職後の生活費の心配はなくなりますか？

繰上げ受給は、請求した時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わらないと、日本年金機構が案内しています。昭和37年4月2日以降生まれの方は1か月あたり0.4％で、60歳で請求すると24.0％の減額です。請求の取消しもできないため、退職後の数年間をしのぐ目的だけで選ぶのは慎重に考えてください。

相手の退職金には、どんな税金がかかりますか？

国税庁の案内では、退職所得は他の所得と分けて計算し、金額は原則として「（収入金額－退職所得控除額）×1／2」です。控除額は勤続年数で決まり、勤続年数が5年以下の場合などは扱いが変わります。上乗せ金の区分や実際の税額は、勤務先の説明や源泉徴収票、税務署で確認してください。

相手が詳しい数字を教えてくれないときは、どう考えればよいですか？

教えないことと、まだ把握していないことは別です。把握していないなら、調べて次に伝える約束をして、実際に確認してくれるかどうかを見てください。借入や収入の事実を何度も避ける場合は、結婚を進める前に、確認できるまで保留にすることを検討します。

結婚を保留にするとき、期限は決めたほうがよいですか？

期限を決めておくほうが、お互いに動きやすくなります。1〜2か月を目安に、確認する項目と一緒に伝え、期限が来たら状況を見て延ばすか結論を出すかを話し合います。期限のない保留は、相手も自分も落ち着かない状態が続くので、避けたほうがよいでしょう。

参考にした公式情報

• R婚公式 料金について：https://rkon.jp/price（2026年9月30日確認）
• R婚公式 よくあるご質問：https://rkon.jp/question（2026年9月30日確認）
• R婚公式 サービスについて：https://rkon.jp/service（2026年9月30日確認）
• 日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html（2026年9月30日確認）
• 日本年金機構 配偶者が転職・退職したときの手続き：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120712.html（2026年9月30日確認）
• 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html（2026年9月30日確認）
• 日本年金機構 年金の繰上げ受給：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html（2026年9月30日確認）
• 日本年金機構 年金の繰下げ受給：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html（2026年9月30日確認）
• 協会けんぽ 任意継続：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html（2026年9月30日確認）
• ハローワーク 基本手当について：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html（2026年9月30日確認）
• ハローワーク 基本手当の所定給付日数：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html（2026年9月30日確認）
• 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm（2026年9月30日確認）
• 消費者庁 特定継続的役務提供（特定商取引法ガイド）：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/（2026年9月30日確認）