結婚後の年金手続き40代｜種別の確認と14日以内の届出をケース別に整理

先に結論：結婚後の年金手続きは、婚姻届の提出そのものでは決まらず、あなたと相手の「国民年金の種別（第1号・第2号・第3号）」の組み合わせで決まります。手続きが要るのは、主に片方が相手の扶養に入る場合と、退職や転職で種別が変わる場合です。

共働きで両方が会社員なら、年金の種別の届出は基本的に不要です。40代は種別の確認から始めれば迷いません。

結婚で年金が変わるのは何が決まるとき｜3つの種別の地図

結論：結婚したこと自体で年金の種別が自動的に変わるわけではありません。変わるのは、結婚によって「誰かに扶養される」「扶養から外れる」「仕事を辞める」といった生活の形が変わったときです。まず、国民年金には3つの種別があることを頭に置いてください。

理由：日本年金機構の案内では、国民年金の被保険者は、第1号（自営業・無職など）、第2号（会社員・公務員など）、第3号（第2号に扶養される配偶者）に分かれます。どの種別かで、保険料を自分で払うのか、勤務先の制度に含まれるのか、払わなくてよいのかが違います。結婚は、この分かれ目が動きやすいきっかけです。

具体例：ケースA（仮定）は、ともに正社員で働く40代の二人が結婚するケースです。二人とも第2号のままなので、年金の種別の届出は基本的に要りません。ケースB（仮定）は、40代の女性が結婚を機に退職し、会社員の夫の扶養に入るケースです。第2号から第3号へ変わるため、届出が必要になります。

もう一度結論：結婚後の年金手続きは、婚姻届のあとに種別が動くかどうかで決まります。この章では3つの種別の意味と、結婚のパターン別に「手続きが要る・要らない」の全体像をつかみます。

第1号・第2号・第3号を一言で言うと

日本年金機構のよくある質問では、第1号被保険者を「日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方」と説明しています。ただし、厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方という条件が付きます。国民年金の保険料は、この第1号の人が毎月自分で納めます。

第2号被保険者は、同じ質問のなかで「厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方」とされています。保険料は給与から天引きされる形で、勤務先を通じて納められます。ただし、65歳以上で老齢基礎年金などを受ける権利を持つ人は除かれます。

第3号被保険者は、「第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方」です。年収が130万円未満でも、厚生年金保険の加入要件にあてはまる場合は、厚生年金と健康保険に加入するため、第3号には該当しません。第3号の人は、自分で国民年金の保険料を納める必要がありません。

3つを並べると、次のようになります。自分の今の位置を、まず表で見つけてください。

「第3号の保険料は誰が払うのか」という疑問

第3号になると保険料が要らないと聞くと、相手の給料から余計に引かれるのではないかと心配する人がいます。日本年金機構のよくある質問は、この点に直接答えています。第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入している厚生年金保険や共済組合が、第3号被保険者の人数に応じて公的年金制度として負担する仕組みだと説明されています。

したがって、第3号の届出をしても、配偶者本人が直接負担する保険料が増えるわけではありません。相手に「扶養に入るとあなたの手取りが減る」と言われたときは、少なくとも年金の面ではその説明が当たらないことを、公式ページの記載として知っておくと落ち着いて話し合えます。

ただし、健康保険の扶養に入れるかどうか、税の扶養がどうなるかは、年金とは別の話です。扶養の税と社会保険の条件の違いは、結婚後の扶養手続き40代｜税と社会保険の違いと5日以内の届出の順番を整理で詳しく整理しています。この記事では、年金の種別と届出に絞って進めます。

結婚の組み合わせ別に、手続きが要るかを見渡す

結婚する二人の現在の状況ごとに、年金の面で起きることを整理します。ここで「仮定」と書いた組み合わせは、あくまで判定の考え方を示す例です。二人の実際の状況は、次の章で確かめます。

表の「基本的に不要」は、氏名や住所が変わる場合の届出まで含めた話ではありません。氏名や住所の変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついているかどうかで扱いが変わります。この点は次の章で扱います。

結婚と年金の関係でよくある誤解

1つ目の誤解は、婚姻届を出せば年金も自動的に夫婦単位になる、というものです。公的年金の被保険者は一人ひとりの個人単位で記録されます。婚姻届の提出だけで、種別が勝手に切り替わることはありません。切り替わるのは、届出が受理されたときです。

2つ目の誤解は、第3号は専業主婦（主夫）だけの制度だというものです。日本年金機構の説明は、第2号に扶養されている配偶者で、年収の条件などを満たす人を対象としています。性別や、家事を担っているかどうかは条件に含まれていません。男性が第3号になることもあります。

3つ目の誤解は、入籍していなくても暮らしが一緒なら第3号になれる、というものです。この記事は法律婚を前提に書いています。事実婚や、婚姻届を出さない選択をする場合の年金の扱いは、事実婚と法律婚の違いを40代の再婚で比較｜税金・相続・年金の判断基準で考え方を確認し、個別の可否は年金事務所に問い合わせてください。

4つ目の誤解は、手続きは相手に任せておけばよい、というものです。第3号への届出は配偶者の勤務先経由で行うため、実務の窓口は相手側になります。

ただし、届出をしないと将来の年金が少なくなったり、受けられなくなったりすることがあると、日本年金機構は明記しています。不利益を受けるのは届出をしなかった本人なので、進み具合は二人で確認しておくのが安全です。

最初の確認は「二人の今の種別」｜結婚前に調べる手順と相手への聞き方

結論：結婚が決まったら、届出の書き方より先に、自分と相手が今どの種別なのかを確かめます。種別が分かれば、手続きが要るか要らないか、どこへ出すかがほぼ決まるためです。確認は、勤務形態を見て仮に当てはめ、あいまいな部分だけ公式の窓口で確かめる、という順番が確実です。

理由：種別は、勤務先や働き方によって決まる分類です。名前や住所のように、本人が書類に書いた内容そのものではありません。そのため、自分では第2号のつもりでも、パートの働き方によっては厚生年金の加入要件に当たっていない、といったずれが起こります。思い込みで進めると、手続きの要否を取り違えます。

具体例：ケースC（仮定）は、40代男性が正社員、相手の40代女性が契約社員という組み合わせです。女性が勤務先で厚生年金に入っているなら、二人とも第2号で、扶養の届出は不要です。もし女性が厚生年金に入っていない働き方なら、第1号か、男性の扶養に入る第3号かを選ぶ話になり、手続きが変わります。

もう一度結論：先に二人の種別をそろえて確認する。これが結婚後の年金手続きの出発点です。この章では、確認の順番、相手への聞き方、書類の準備までを扱います。

勤務形態から、仮の種別を当てはめる

次の表は、働き方から見た「たぶんこの種別」の目安です。あくまで仮置きで、最終確認は給与明細や勤務先で行います。表の考え方の根拠は、日本年金機構の第1号・第3号の説明にあります。

この表で迷うのは、パート・アルバイトの行です。日本年金機構の説明では、年収が130万円未満でも、厚生年金保険の加入要件にあてはまる場合は、厚生年金保険と健康保険に加入するため、第3号には該当しません。

年収の数字だけで第3号になれると決めつけないことが大切です。厚生年金の加入要件そのものは勤務先の労務担当か年金事務所に確かめてください。

自分の記録の現在地を確かめる方法

勤務先や働き方を見ても自信が持てないときは、年金の記録そのもので確かめます。日本年金機構のページでは、マイナンバーと基礎年金番号の結びつきの状況は、「ねんきんネット」や近くの年金事務所で確認できると案内されています。

転職を何度か経験した40代は、過去に第1号だった期間や、共済組合に加入していた期間が混ざっていることがあります。結婚をきっかけに、自分の加入履歴を一度通して見ておくと、将来の年金の見通しを立てるときにも役立ちます。ただし、この記事では年金額の計算は扱わないため、履歴の見方の細部は窓口で聞いてください。

年金事務所に行くときは、本人確認書類と、基礎年金番号がわかるものを持参します。基礎年金番号が手元にないときは、マイナンバーカードで手続きできる場合もあります。日本年金機構の加入手続きのページでも、基礎年金番号かマイナンバーのいずれかで手続きする形が案内されています。

相手への聞き方｜例文と、その組み立て理由

年金や働き方の話は、お金や将来の役割の話につながるため、切り出しにくいものです。おすすめは、「決めるため」ではなく「手続きの漏れを防ぐため」という目的を先に置く言い方です。例文を挙げます。

「結婚したあとの年金の届出が、二人の働き方で変わるらしいんだ。今の勤務先で厚生年金に入っているかどうかと、結婚後も同じ働き方を続ける予定かどうかを、お互いに教え合わない？ 手続きの期限があるみたいだから、漏れないようにしたいだけなんだ。」

この例文には3つの工夫があります。1つ目は、「決めるため」ではなく「漏れを防ぐため」と目的を置くことで、働き方への口出しに聞こえないようにしている点です。

2つ目は、聞く項目を「厚生年金に入っているか」と「結婚後も続けるか」の2点に絞っている点です。3つ目は、「お互いに」と対称にして、自分も情報を出す姿勢を見せている点です。

聞くべき項目は次の5つです。今の勤務先の形態（正社員・契約・パート・自営など）、厚生年金や共済に加入しているか、結婚後に仕事を変える予定があるか、退職の予定がある場合はいつごろか、年収が130万円を超える見込みがあるか、の5つです。

年収を細かく聞かなくても、130万円を上回るかどうかの大まかな見込みだけで、第3号になれるかの見当はつきます。

反対に、避けたほうがよい聞き方もあります。「どっちが辞めるの？」と役割の分担を最初に問う言い方は、価値観の衝突を先に呼びます。年金の手続きの話は、働き方の結論が出ていなくても、選択肢ごとの届出を先に確認しておく形で進められます。

氏名や住所が変わるときの年金の扱い

結婚で苗字や住所が変わる人は、年金の面でも届出が要るのかと不安になります。日本年金機構の案内では、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、氏名変更と住所変更に関する届出は不要とされています。

結びついていない人や、マイナンバーを持たない海外居住者などは、届出が必要です。健康保険（協会けんぽ）と厚生年金保険に加入中の人は事業主に申し出ます。国民年金の第1号被保険者は、市区役所または町村役場に変更届を出します。

氏名の変更は、年金だけでなく、銀行・免許証・パスポートなど多くの手続きが連動します。全体の順番と必要書類は、結婚後の名義変更手続き一覧｜40代が期限と順番で迷わない進め方と必要書類で整理しています。この記事では、年金の届出が必要かどうかの分かれ目だけを押さえます。

結婚前に、手元にそろえておくもの

届出の場面になってから探すと、書類が見つからず期限に間に合わなくなることがあります。結婚が決まった段階で、次のものがどこにあるかを確認しておきます。

• 基礎年金番号がわかる書類（基礎年金番号通知書や、番号が記載された書類）
• マイナンバーカード（暗証番号を忘れていないかも含めて）
• 二人それぞれの勤務先の、人事・総務の担当窓口の連絡先
• 退職の予定があるなら、離職票の受け取り時期を勤務先に確認するメモ
• 相手の勤務先が、扶養の届出をどの書式で受け付けるかを聞くメモ

日本年金機構の第1号加入のページには、退職直後に第1号被保険者の加入手続きをする場合は、厚生年金保険などの資格喪失日を証明できるもの（離職票等）が必要になる場合がある、と書かれています。退職を予定している40代は、この点を先に頭に入れておくと安心です。

失敗例｜「相手がやってくれていると思っていた」

ケースD（仮定）は、40代の女性が結婚を機に退職し、会社員の夫の扶養に入る予定だったケースです。夫は「妻が市役所で年金の手続きをする」と思い、妻は「会社員の夫の会社が全部やる」と思っていました。結局、どちらも動かないまま日が過ぎました。

この失敗の原因は、届出先を確認しないまま、相手が担当していると思い込んだことです。第3号の届出は、配偶者の勤務先を経由して出す形です。夫が勤務先に書類を出し、妻は必要書類を夫に渡す。この分担を、結婚前に一度言葉にして決めておけば防げます。

直し方は、二人で「誰が・どこへ・いつまでに」を紙に書き出すことです。届出の期限が短いものは、退職日や結婚日が決まった時点で、勤務先に書式と提出方法を先に確認します。期限そのものは、次の章で扱います。

結婚後の年金手続きをケース別に｜届出の出し先と14日以内の数え方

結論：結婚後の年金手続きは、届出の出し先が3か所に分かれます。第3号になる場合は、配偶者の勤務先（共済組合の場合は共済組合）です。

第1号になる場合は、住所地の市区役所または町村役場です。会社員同士で種別が変わらない場合は、原則として届出自体が要りません。

期限は、扶養に入る場合も第1号に変わる場合も、事実が生じた日から14日以内が公式ページの基準です。

理由：年金の届出は、種別が変わる「向き」で窓口が変わるためです。第3号は、配偶者が加入する健康保険の被扶養者の届出と一体で出すので、勤務先経由になります。第1号は、国の制度に個人として直接加入する形なので、市区町村の国民年金窓口になります。出し先を取り違えると、受理が遅れます。

具体例：ケースE（仮定）は、第1号のフリーランスの40代女性が、会社員の男性と結婚し、扶養に入るケースです。届出は男性の勤務先に出します。ケースF（仮定）は、会社員の40代女性が結婚して退職し、退職から結婚までに数か月空くケースです。空いた期間は、市区町村の窓口で第1号の手続きが必要になります。

もう一度結論：「向き」と「窓口」と「14日」の3点をセットで覚えると、大きな漏れは防げます。以下、ケースごとの手順と注意点を順に見ていきます。

第3号の届出の仕組み｜書類と流れ

日本年金機構の結婚時の手続きのページには、結婚して配偶者の健康保険の被扶養者となる場合は、被保険者である配偶者が、事業主へ「健康保険被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を提出する、と書かれています。提出を受けた事業主が、日本年金機構へ届書を出します。

この2つの届書は、一体となった届書です。書類を2種類準備するというより、1つの様式の中に健康保険の扶養と年金の第3号が並んでいるイメージです。ただし、協会けんぽ以外の健康保険組合に入っている場合は、各健康保険組合を通じて手続きを行うと、同じページに注記されています。

実務では、相手の勤務先の人事・総務に「結婚で配偶者を扶養に入れたい。必要書類と締切を教えてほしい」と伝えるところから始まります。勤務先ごとに、社内の提出締切や添付書類の指定があるため、日本年金機構の期限だけを見て動くと、社内の締切に遅れることがあります。相手には、日数に余裕を持って勤務先へ聞いてもらってください。

期限の「14日以内」はいつから数えるか

日本年金機構のよくある質問は、第1号から第3号に変わる場合も、会社を退職して第3号になる場合も、扶養されることになった日から14日以内に届出を出すよう案内しています。第3号被保険者関係届を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて配偶者の勤務先（または共済組合）に提出する形です。

起算点は「扶養されることになった日」です。婚姻届を出した日と同じとは限りません。

たとえば、婚姻届は9月に出しても、退職が10月末で、扶養に入るのが11月1日からなら、起算点は11月1日です。逆に、婚姻の日より前から生計を共にしていても、公式の書き方は「扶養されることになった日」なので、いつの時点を起算点にするかは、勤務先と年金事務所に確かめると確実です。

ここで一つ、混同しやすい点があります。勤務先が社内向けに「結婚から○日以内に申し出てください」と定めていることがあります。これは勤務先の社内ルールで、年金機構の14日とは別のものです。日数がどちらも早めなので、迷ったら短いほうを優先して動きます。

ケース1｜第1号から第3号へ（自営業・無職から会社員の扶養へ）

第1号として国民年金に加入している人が、会社員（第2号）の配偶者に扶養される場合は、第3号になり、国民年金の保険料は要りません。日本年金機構のよくある質問に、この記載があります。届出は、扶養されることになった日から14日以内に、配偶者の勤務先へ出します。

すでに国民年金保険料を前納などで一括して納めていた場合の扱いも、同じ質問に書かれています。第3号になった月以降の分を前納していたときは、還付請求書で請求します。還付請求書は、第3号被保険者関係届を出したあとに、日本年金機構から本人へ送られます。返金額などは、その請求書で確認する形です。

フリーランスで、口座振替や前納で保険料を納めている人は、扶養に入る日が決まったら、納付方法の見直しも忘れずに行ってください。第3号になったあとも自動で引き落とされ続けると、払いすぎの状態になります。口座振替の停止の連絡先は、納付書や口座振替の案内に記載された窓口です。

もう一点、第3号は「原則として年収130万円未満」が条件です。フリーランスの収入は月ごとの波が大きいため、結婚後の年間の見込みが130万円を超えそうなときは、第3号にならないほうが手続きの往復を避けられる場合もあります。判断が微妙なときは、年金事務所に見込みを伝えて相談してください。

ケース2｜会社員を退職して、会社員の配偶者の扶養に入る

会社を退職して、第2号の配偶者に扶養される場合は、第2号から第3号に変わる届出が必要です。期限は、扶養されることになった日から14日以内です。届出の出し先は、ケース1と同じく配偶者の勤務先です。

この場面で知っておきたいのは、健康保険の切替えも同時に動くことです。退職すると、自分の勤務先の健康保険の資格を失います。

配偶者の健康保険の被扶養者になるのか、国民健康保険に入るのかで、必要な手続きが変わります。年金の第3号の届出は、健康保険の被扶養者の届出と一緒に出す形なので、健康保険の扶養に入れる場合は、まとめて進むと言えます。

反対に、配偶者の被扶養者にならない場合は、第3号にもなれず、第1号になります。日本年金機構の退職時のページでも、配偶者が適用事業所に勤務している場合で、配偶者の被扶養者となる場合は第3号、被扶養者とならない場合は第1号、という区分が示されています。「扶養に入るか」を決めるのが先で、年金の種別は後からついてくる関係です。

ケース3｜退職と結婚のあいだに空白があるとき

退職してすぐに扶養に入るとは限りません。結婚式の準備や、住まいの引越しで、退職から扶養に入るまで数週間から数か月空くこともあります。日本年金機構のよくある質問には、20歳以上60歳未満で退職し、結婚までに期間がある場合は、国民年金の第1号被保険者に変わる届出が必要と書かれています。

その届出は、退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要書類を添えて、市区役所または町村役場の国民年金の窓口へ出す形です。第1号になった期間は、国民年金の保険料を納める必要があります。

保険料の月額は、日本年金機構の国民年金保険料のページで、令和8年度は1か月あたり17,920円と示されています（2026年4月1日更新の記載を2026年9月29日に確認）。空白が3か月あれば、17,920円×3か月で53,760円という計算の枠組みになります。

実際の納付額は月の途中の加入の扱いなどで変わり得るため、目安として使ってください。

月の途中で退職した場合の扱いも、日本年金機構の退職時のページに例があります。4月15日に会社をやめ、4月16日からは就職しない場合は、4月16日から第1号となり、4月分の保険料から納付する形です。

月末退職か月の途中かで、最初の納付月が変わる場合があるので、退職日を決める段階で年金事務所に聞いておくと余計な納付を避けやすくなります。

保険料の納付が難しいときは、免除の制度があります。日本年金機構の同じページには、所得が少ないなど経済的に困難な場合、本人の申請で承認を受けると納付が免除になる場合がある、と書かれています。退職による場合は、特例免除の申請ができる、という案内もあります。納付が難しいと感じたら、滞納する前に申請することが大切です。

ケース4｜二人とも会社員のまま、種別が変わらない場合

共働きで、二人とも会社員（第2号）を続ける場合は、年金の種別は変わりません。第3号の届出は要りません。日本年金機構の説明でも、第3号は第2号に「扶養されている」配偶者が対象なので、自分で厚生年金に加入している人は、そもそも第3号の対象ではありません。

この場合に注意するのは、氏名や住所の変更の届出だけです。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則不要という扱いは、前の章で見たとおりです。結びついているかどうかが不明なら、ねんきんネットや年金事務所で確かめる、という順番になります。

ケース5｜相手が公務員（共済組合）の場合

配偶者が公務員などで共済組合に入っている場合、届出の出し先は、勤務先または共済組合です。日本年金機構のよくある質問では、第3号の届出を、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出すると書かれています。

共済組合の様式や締切は、組合ごとに違うことがあります。この記事では、共済組合ごとの細かい様式は扱いません。結婚が決まったら、相手の所属の共済担当に、扶養認定と第3号の届出の方法を早めに聞いてもらってください。

ケース6｜二人とも第1号（自営業同士・フリーランス同士）

二人とも自営業やフリーランスの場合は、どちらも第1号です。第3号は第2号（会社員・公務員）に扶養される人のための区分なので、自営業の配偶者の扶養に入ることはできません。二人とも、それぞれ保険料を納め続ける形です。

結婚を機に、片方が会社員に転職するケースもあります。その場合は、転職した側が第2号になり、もう一方が年収130万円未満などの条件を満たせば、第3号への切替えが検討できます。この切替えの時期は、転職の入社日と扶養に入る日で決まるので、入社日が決まった時点で相手側の届出の準備を始めます。

退職・入籍・引越が同じ月に重なるときの順番（仮定の例）

ケースK（仮定）は、40代の女性が、10月末に退職し、11月に入籍し、同じ月に夫の住まいへ引越すケースです。夫は会社員で、妻は退職後、夫の扶養に入る予定です。日付が重なるほど、届出の起算点がどれなのかを取り違えやすくなります。

まず、退職日を10月31日とします。扶養に入る日が11月1日なら、退職と扶養のあいだに空白はなく、第2号から第3号へ直接変わる形です。この場合の届出は、扶養されることになった日から14日以内に、夫の勤務先へ出します。空白がない場合は、市区町村での第1号の手続きは要りません。

反対に、入籍と引越しが落ち着くまで扶養の手続きを後回しにして、扶養に入る日が12月1日になる場合は、11月の1か月が空白になります。この空白は第1号の期間として、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口へ届出を出し、11月分の保険料を納める計算になります。

扶養に入る日をいつにするかは、健康保険の扶養の認定の都合とも関わるため、夫の勤務先に日付を確認して決めます。

順番の実務としては、次の並びが整理しやすくなります。退職日が決まったら、夫の勤務先に扶養の届出の書式と締切を聞く。

離職票の受け取り時期を、妻の勤務先に確認する。空白ができるかどうかを、二人で日付を並べて確認する。

空白ができるなら、市区町村の窓口の届出と保険料の納付を先に計画する。この4つを、退職の1か月前までに済ませておくと、期限に追われません。

この例のように、日付を紙に書き出して並べると、どの届出がいつ必要かが目で見て分かります。頭の中だけで整理すると、14日という短い期間の起算点がずれやすくなります。

期限を過ぎてしまったら

14日を過ぎてしまっても、あきらめずに、すぐ勤務先か年金事務所に相談してください。公式ページには、届出を行わないと将来年金が少なくなったり受けられなくなったりすることがあると書かれていますが、期限後の届出をどう受け付けるかの詳細は、今回確認した公式ページには載っていませんでした。

個別のケースの扱いは、年金事務所への確認が必要です。

自己判断で「もう遅いから」と放置するのは避けてください。届出が遅れた場合の不利益を最小にする方法は、早く窓口に事実を伝えることです。

電子申請という選択肢

第1号の加入や種別変更の届出は、マイナポータルからの電子申請ができると、日本年金機構のページに案内されています。マイナンバーを記入した届書を郵送する場合は、その都度、本人確認書類の写しの添付が必要です。窓口に行く時間が取りにくい40代の会社員には、電子申請が現実的な選択肢になります。

ただし、この記事で確認した電子申請の案内は、第1号の加入や種別変更の届出についてのものです。第3号の届出は、配偶者の勤務先を経由して出す形で案内されています。電子申請でどこまで済むかは、手続きの前に年金事務所で確かめてください。

結婚したあとに種別が変わる場面｜転職・退職・65歳・年収130万円の壁

結論：結婚のときに届出を済ませても、年金の種別はそこで固定されません。相手の転職や退職、自分の年収の変化、相手が65歳になるとき、といった場面で、あとから種別が動きます。結婚時の手続きより、結婚後の変化のほうが届出の抜けが起きやすいため、動く場面を先に知っておくことが大切です。

理由：第3号は、「第2号に扶養されている」という状態にひもづいた種別です。扶養している側の勤務状況や、扶養されている側の収入が変われば、条件が崩れます。条件が崩れたのに届出が出ていないと、記録が実態と食い違います。日本年金機構は、この食い違いを問題として公式ページで説明しています。

具体例：ケースG（仮定）は、会社員の夫の扶養に入って第3号になっていた40代の妻が、パートの収入を増やして年収130万円を超える見込みになったケースです。第3号の条件から外れるため、第1号への切替えが必要になります。

ケースH（仮定）は、夫が独立して自営業になったケースです。夫が第2号でなくなるため、妻の第3号も続きません。

もう一度結論：結婚後の年金手続きは、婚姻の直後だけでなく、暮らしの節目ごとに見直す作業です。この章では、動く場面ごとに必要な届出を整理します。

相手が転職・退職したとき

日本年金機構の「配偶者が転職・退職したときの手続き」のページでは、会社員（健康保険・厚生年金の被保険者）が退職して自営業者等になった場合、被扶養者だった人は国民健康保険等へ、国民年金は第3号から第1号へ切り替える必要がある、と説明されています。

一方、配偶者が転職して、引き続き健康保険と厚生年金保険の適用事業所に勤務した場合は、条件を満たせば再び被扶養者になれます。この場合、国民年金は引き続き第3号に該当するので、手続きは不要とされています。つまり、転職先が適用事業所なら、多くの場合は手続きが要りません。

ただし例外があります。配偶者が共済組合等の事業所に転職した場合は、第3号被保険者の種別確認の手続きが必要と、同じページの注記に書かれています。会社員から公務員へ、公務員から会社員へ、といった転職が含まれます。届出は、配偶者が転職した事業所を経由して行います。

表にすると、次のとおりです。

種別確認の届出とは何か

第3号のあなたが気づきにくいのが「種別確認」という届出です。日本年金機構のよくある質問は、第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者が出向や転職などで加入する年金制度が変わった場合に、その都度必要と説明しています。

例として、国家公務員から地方公務員に変わったとき、公務員が民間の会社に勤めて厚生年金保険に加入したとき、民間の会社に勤めていた人が公務員になったとき、などが示されています。届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、少なくなったりする、とも書かれています。

届出は、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の勤務先（または共済組合）に出します。手続きするのはあなたでなく、相手の勤務先です。相手が転職したときに、「うちの年金の第3号の確認は出したか」を一言確認する習慣があれば、抜けを防げます。

同じページには、注意書きもあります。第2号（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号や第2号から第3号に変わる場合は、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。言葉が似ているので、結婚のときの届出は「種別変更」、転職のときの届出は「種別確認」と区別しておくと整理しやすくなります。

自分の収入が増えたとき｜年収130万円の見方

日本年金機構は、第3号被保険者の条件として、原則として年収が130万円未満であることを挙げています。結婚後にパートから正社員へ切り替えたり、フリーランスの仕事が軌道に乗ったりして、この線を超える見込みになると、第3号ではいられなくなります。

3号不整合記録についての日本年金機構のページには、配偶者が自営業になったり、自分自身の収入が年収130万円（現在の基準）を超えたりして扶養から外れると、第3号ではなくなり、保険料を納める必要のある第1号になるため、切替えの届出を提出しなければならない、と書かれています。

その届出が出ていない記録を「3号不整合記録」と呼びます。同じページには、粗い推計で、約40万人以上の記録にこの状況があると見込まれるとも書かれています（このページは平成30年度までの取組についての案内です）。つまり、切替えの届出を忘れる人は、実際に相当数いたということです。

年収の見込みは、年の初めに決めておくのが現実的です。「今年は130万円を超えそうか」を年に1回、二人で確認する日を決めておきます。

たとえば、年末調整の書類を書く時期に合わせて、扶養の状況を一緒に見直す形です。こうした見直しの習慣が、届出の漏れを防ぎます。

なお、130万円の数え方の細部（何を収入に含めるか）は、健康保険の扶養の基準と関わるため、勤務先の健康保険の窓口で確認してください。

相手が65歳になるとき｜年の差がある40代夫婦は要注意

40代の結婚では、相手が10歳以上年上になることも珍しくありません。日本年金機構のページには、第3号被保険者の配偶者（厚生年金等の加入者）が65歳に到達（誕生日の前日）した場合、第3号被保険者は第1号被保険者への切替えの手続きが必要、と書かれています。

理由も説明されています。第2号被保険者は、65歳未満の人と、65歳以上70歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人と定められています。配偶者が65歳になって老齢基礎年金の受給権を満たすと、第2号でなくなり、その配偶者の第3号も終わります。

第1号になったあとは、60歳になるまで、国民年金保険料を自分で納める必要があります。たとえば、あなたが50歳で、相手が65歳になる場合は、あなたは10年間、保険料を自分で納める計算です。月額17,920円（令和8年度の金額）なら、年額で215,040円という規模感になります。

この10年間を、結婚前から見通しに入れておくかどうかで、家計の計画が変わります。ケースI（仮定）は、45歳の女性が、60歳の男性と結婚するケースです。男性が65歳になる5年後に、女性は50歳で、切替えが必要になります。60歳までの10年間は、扶養から外れて自分で納付する前提で、貯蓄計画を立てておくと安心です。

切替えの届出は、「国民年金被保険者関係届書」を、住所地の市区町村役場の国民年金窓口またはお近くの年金事務所へ出します。郵送でも出せ、マイナポータルからの電子申請もできます。誕生日の前日が起算点なので、相手の誕生日を家族カレンダーに入れておくと、うっかり漏れを防げます。

この話題は、年金だけでなく老後の資金計画にもつながります。二人の年金の見通しの話し合い方は、40代結婚の老後資金の話し合い方｜年金の基本と切り出すタイミングも参考になります。

保険料の支払いが苦しくなったとき

第1号になって保険料を自分で納める状況になると、収入によっては負担が重くなります。日本年金機構の国民年金保険料のページでは、納付が経済的に難しいときは、免除制度・納付猶予制度が利用できると案内されています。納付期限までに納付しないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できない場合があるとも書かれています。

払えないまま放置するより、免除や猶予の申請を先にするほうが、将来の年金の受給資格を守りやすくなります。納付期限は、納付対象月の翌月末日です。納付できないと分かった時点で、市区町村の窓口か年金事務所に相談してください。

また、納付した国民年金保険料は、所得税や個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になると、同じページに書かれています。夫婦で生計を一にしている場合の控除の使い方は、税の手続きの話になるため、税務署か税理士に確認してください。

結婚後の年金の見直しカレンダーの作り方

ここまでの内容を、年に1回の見直しの習慣に落とすと、抜けを防ぎやすくなります。次の項目を、毎年決まった時期に二人で確認する、という使い方です。

• 今年、どちらかの勤務先・働き方が変わる予定はあるか（転職・退職・独立・パートの時間の増減）
• 第3号の人の年収が、130万円を超える見込みになっていないか
• 相手が今年、65歳になる誕生日を迎えるか
• 転職した場合、種別確認や切替えの届出は済んでいるか
• 住所や氏名が変わった場合、年金の記録に反映されているか

この5項目を、1年に一度、10分ほどで確認します。抜けがあれば、その場で勤務先や年金事務所に連絡します。最初から完璧に覚える必要はありません。結婚した年に、この一覧をスマートフォンのカレンダーに毎年の予定として入れておくだけで、仕組みとして機能します。

結婚前の40代が年金で整えておくこと｜婚活の段階別の話し方とR婚で確かめる点

結論：結婚後の年金手続きの話は、入籍が決まってからでも間に合いますが、40代の婚活では、真剣交際に進む段階で「働き方の見通し」を軽く共有しておくと、あとで慌てません。年金は、相手の年収や勤務先を細かく聞き出す話ではなく、結婚後に「どちらかが仕事を変える可能性」があるかを共有する話です。

理由：ここまで見たとおり、年金の届出が要るかどうかは、二人の働き方の組み合わせで決まります。つまり、届出の準備は、婚姻届の書類集めより前の、働き方の話し合いから始まります。届出の期限は14日以内と短く、準備が後手に回ると、退職や結婚の直前に慌てることになります。

具体例：ケースJ（仮定）は、40代前半の会社員の男性が、婚活で出会った女性と真剣交際に入ったケースです。女性はフリーランスで、結婚後は収入が減る見込みでした。交際の終盤に、「結婚したら、扶養に入る形にするか、今のまま第1号で続けるか」を話題にし、扶養に入る場合の届出の窓口を一緒に確認して、入籍前に流れをつかみました。

もう一度結論：婚活中の40代は、年金の細かい制度を覚えるより、「働き方が変わる可能性を早めに共有する」ことを優先すると、結婚後の手続きが滑らかになります。以下、婚活の段階別の話し方と、R婚を検討するときの確認点を整理します。

婚活の段階別｜年金・働き方の話をどこで出すか

お見合いや初期の交際の段階で、年金や扶養の話を出す必要はありません。相手にとっても、負担に感じる話題だからです。段階ごとの目安を、次のように整理します。あくまで一例で、二人の関係の進み方に合わせて調整してください。

この段階分けは、質問を早く出しすぎて重く受け取られることを避けるためのものです。年金の話を、お金の話の切り出しにつなげたいときは、真剣交際のお金の話の切り出し方｜40代が順番と言葉を決める手順と例文が参考になります。

結婚後の年金を、婚活の費用の見通しと一緒に考える

結婚相談所や婚活サービスの費用と、結婚後に発生し得る年金保険料は、別々の話に見えます。しかし、40代が「いくらまでなら婚活にお金をかけられるか」を考えるとき、結婚後に片方が第1号で保険料を納めるかもしれないという前提も、判断材料に入れておくと、見通しが立てやすくなります。

日本年金機構のページによれば、第1号の保険料は令和8年度で月額17,920円です。ここでは、例として12か月分を単純に掛け算すると、年額215,040円になります。

もし結婚後に扶養に入らず、第1号で納めるなら、この規模の出費が毎年発生する計算の枠組みです。婚活の総額を考えるときは、この「結婚後の固定費」も別枠で見ておきます。

逆に、扶養に入れる状況（第3号）になれば、国民年金の保険料は自分では不要です。ただし、扶養に入るには年収などの条件があり、条件次第では入れないことも、この記事の前半で見たとおりです。「扶養に入れるはず」と決めて婚活の予算を組むと、結果が想定と違うときに苦しくなります。

R婚の公式情報で確認できたこと・できなかったこと

結婚相談所やオンラインの婚活サービスを検討する場合、この記事の主題である年金の手続きとは別に、サービスの条件を確認します。2026年9月29日に取得したR婚公式の「よくあるご質問」と「サービスについて」で確認できた範囲を整理します。

入会資格は、男性は法的に婚姻が可能な独身状態で定職に就いている方、女性は法的に婚姻が可能な独身状態の方です。既婚者（内縁関係・同棲中を含む）は入会できず、離婚の予定がある場合は、法的に離婚手続きが完了してから入会する旨が書かれています。再婚を考える40代も、独身の状態になってからの入会という条件です。

料金は、お見合いを希望する相手が見つかるまでは完全無料で、実際にお見合いを希望する場合に有料プランへのアップグレードが必要と説明されています。有料プランは、1か月プラン21,780円、3か月プラン54,780円、6か月プラン98,780円（いずれも税込）です。

お見合い料0円、その他追加費用なしの完全月額制と書かれています。支払い方法はクレジットカードです。

証明書類は、身分証明書がお見合い開催日までに必須で、年収証明書・学歴証明書・独身証明書は任意です。サービス案内には、登録料・入会金・初期活動費・成婚料が無料のキャンペーン中で、初期費用は一切かからない、という記載があります。ただし、キャンペーンは期間や内容が変わり得るため、申込み時点の表示を確認してください。

一方、R婚の公式ページには、結婚後の年金や扶養の手続きに関する案内は見当たりませんでした。年金の手続きは、日本年金機構や勤務先、市区町村の窓口に確認する内容です。

結婚相談所の担当者に、年金の届出の代行や具体的な助言を期待しないほうが安全です。また、退会や更新の細かい条件は、今回確認した公式ページには載っていなかったため、申込み前に利用規約と担当者への確認が必要です。

ここまでを踏まえて、R婚の条件を自分で確かめたい場合は、次のリンクから公式の案内を見られます。申込み前に確かめるのは、次の4点です。

1つ目は独身であることの条件と、再婚の場合の離婚手続きの完了時期。2つ目は、有料プランの月数と総額。

3つ目は、支払い方法がクレジットカードであることの確認。4つ目は、提出する証明書類の種類と時期です。

リンクは広告で、公式ページの内容は申込み時点の表示が優先されます。

入籍前に、二人で決めておく5つのこと

婚活の成果として結婚が決まったときのために、年金に関する事前の取り決めを5つに絞ります。これらは、書類が必要になる前に、話し合いだけで進められます。

1. 結婚後に、二人の働き方が変わる予定があるか（退職・転職・独立・時短）
2. 扶養に入る場合、どちらが誰の扶養に入るか（入らない選択も含めて）
3. 届出の窓口となる勤務先の担当者を、誰がいつ確認するか
4. 退職と結婚の間に空白ができる場合、その期間の保険料をどう負担するか
5. 年に1回の見直し日を、いつにするか

5つ目は、結婚した後の話ですが、入籍前に決めておくと続きやすい項目です。年末調整の時期や、誕生月などを見直し日に決める夫婦が多いのですが、二人が忘れにくい日であれば、いつでも構いません。

職場への結婚報告の順番と、社内の手続きの流れは、職場への結婚報告はいつ・誰から？40代が伝える順番と社内手続きまとめにまとめています。年金の扶養の届出は、勤務先への報告と切り離せないため、あわせて確認しておくとスムーズです。

よくある質問

入籍しただけで、年金の手続きは必要ですか？

入籍しただけでは、年金の種別は自動では変わりません。手続きが要るのは、扶養に入る場合や、退職などで種別が変わる場合です。二人とも会社員のままなら、種別の届出は基本的に不要です。氏名や住所が変わる場合は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついているかで扱いが違うため、日本年金機構のページで確認してください。

共働きで二人とも会社員なら、何も届けなくてよいですか？

年金の種別が変わらないので、第3号などの届出は要りません。ただし、氏名や住所の変更は別の話です。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、勤務先を通じた届出が必要になることがあります。結びつきの状況は、ねんきんネットか年金事務所で確認できます。

結婚して仕事を辞めたら、保険料は自分で払うのですか？

辞めたあとに、会社員の配偶者の扶養に入って第3号になれば、国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。扶養に入らない場合や、扶養に入るまでに空白がある場合は、第1号になり、保険料を自分で納めます。令和8年度の月額は17,920円です。

第3号になると、相手の給料から引かれる年金保険料は増えますか？

日本年金機構の説明では、第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する厚生年金保険や共済組合が、第3号の人数に応じて公的年金制度として負担する仕組みです。そのため、第3号の届出をしても、配偶者本人が直接負担する保険料が増えるわけではありません。

届出の14日を過ぎたら、どうなりますか？

期限後の扱いは、今回確認した公式ページには載っていなかったため、断定できません。届出をしないと、将来の年金が少なくなったり受けられなくなったりすることがあると、日本年金機構は説明しています。気づいた時点で、すぐ勤務先か年金事務所に相談してください。

パートで年収130万円未満なら、それだけで第3号になれますか？

年収の条件だけでは決まりません。年収が130万円未満でも、厚生年金保険の加入要件にあてはまる場合は、厚生年金保険と健康保険に加入するため、第3号には該当しないと説明されています。勤務先で、自分が厚生年金に加入する働き方かどうかを確認してください。

相手が転職したとき、年金の届出は必要ですか？

配偶者が転職して、引き続き健康保険・厚生年金保険の適用事業所に勤め、条件を満たして再び被扶養者になれる場合は、年金の手続きは不要とされています。ただし、共済組合等の事業所に転職した場合は、第3号の種別確認の届出が必要です。届出は、相手が転職した事業所を通じて行います。

相手が65歳になったら、私の年金はどうなりますか？

相手（第2号）が65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を満たすと、第2号でなくなるため、その配偶者の第3号も終わります。あなたが60歳未満なら、第1号への切替えの手続きが必要で、60歳になるまで国民年金保険料を自分で納めます。届出は、市区町村の窓口か年金事務所です。

苗字や住所が変わったら、年金の変更届は必要ですか？

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、原則として氏名変更・住所変更の届出は不要です。結びついていない人などは届出が必要で、会社員は事業主に申し出て、第1号の人は市区役所または町村役場に届け出ます。結びつきの状況は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。

前納した国民年金保険料は、第3号になったら戻りますか？

第3号になった月以降の分を、前納などで一括して納めていた場合は、還付請求書で請求できると、日本年金機構が説明しています。還付請求書は、第3号被保険者関係届を出したあとに、日本年金機構から本人に送られます。返金額の詳細は、請求書で確認してください。

参考にした公式情報

• 日本年金機構「年金に加入している方が結婚したときの手続き」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「国民年金の『第1号被保険者』、『第3号被保険者』とは何ですか。」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか。」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか。」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の保険料の負担が増えるのではないですか。」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「第3号被保険者の配偶者（厚生年金等の加入者）が65歳になったときの手続き」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「国民年金第3号不整合記録のお知らせ」（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構「国民年金保険料」（2026年9月29日確認）
• R婚公式「よくあるご質問」（2026年9月29日確認）
• R婚公式「サービスについて」（2026年9月29日確認）