事実婚と法律婚の違いを40代の再婚で比較｜税金・相続・年金の判断基準

先に結論：40代で再婚や新しいパートナーとの生活を考えるとき、事実婚と法律婚のどちらを選ぶかは「税金の配偶者控除」「年金や健康保険の扱い」「相続」「子どもがいる場合の親権」の4点で結果が変わります。婚姻届を出す法律婚は制度上の保護が自動的に及ぶのに対し、事実婚は多くの場面で個別の手続きや取り決めを自分で用意する必要があります。

どちらが正解ということはなく、譲れない条件から逆算して選ぶのが後悔しない進め方です。

事実婚と法律婚の法律上の違い

結論：法律婚は「婚姻届の提出」という手続きひとつで効力が生じますが、事実婚には届出という区切りがなく、生活の実態そのものが夫婦関係の根拠になります。

理由：民法は婚姻の効力発生の要件を明確に定めています。市区町村役場に婚姻届を提出し受理された時点で法律婚が成立し、その日から夫婦としての権利義務が一律に発生します。事実婚にはこの届出という手続きがないため、いつから夫婦なのかを証明する公的な一枚の書類が存在しません。

具体例：40代のケースA（仮定）は、互いに離婚歴があり、双方の子どもの戸籍や姓を変えたくないという理由で事実婚を選びました。婚姻届は出さず、同居を始めた住民票の異動日と、住民票の続柄を「妻（未届）」に変更した日を、事実婚の始まりを示す資料として残しています。

一方でケースB（仮定）は、双方に子どもがおらず、相続や社会保障の面で迷いを残したくないという理由で婚姻届を提出し、法律婚を選びました。

もう一度結論：婚姻届を出すかどうかという一点の違いが、氏（姓）・戸籍・相続・税制など、この後に説明するすべての違いの出発点になります。

法律婚で自動的に変わること

法律婚を選ぶと、婚姻届の受理と同時に複数の効果がまとめて発生します。夫婦のどちらかの氏を選び、選ばれなかった側はもう一方の氏に変わって同じ戸籍に入ります。

この氏の変更や戸籍の異動は、婚姻届を出した瞬間に一律に生じるもので、個別に契約書を交わしたり同意書を作成したりする必要はありません。40代の再婚では、仕事上の旧姓利用や子どもの姓の扱いを理由に「氏を変えたくない」という希望を持つ人が少なくありませんが、法律婚では夫婦同氏が原則であるため、この点をあらかじめ話し合っておく必要があります。

また、法律婚の夫婦には民法上の同居・協力・扶助の義務や、日常の家事について夫婦の一方が第三者と行った取引に他方も責任を負う日常家事債務の連帯責任など、届出によって自動的に生じる法律関係が複数あります。これらは特約を結ばなくても法律婚である限り適用される点が、事実婚との大きな違いです。

氏については、民法750条が夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定めており、婚姻届を出す時点でどちらの氏を選ぶかを決めて記入する必要があります。

婚姻届の提出に必要なもの

法律婚を選ぶ場合、婚姻届は当事者の本籍地または所在地の市区町村役場に提出します。民法739条2項は、婚姻の届出は当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、またはこれらの者から口頭でしなければならないと定めています。

つまり婚姻届には本人たちの署名だけでなく、成年の証人2名の署名も必要になるということです。証人は親族でも友人でもよく、あらかじめ依頼して署名をもらっておく準備が要ります。

40代の再婚では、証人を誰に頼むかで気を遣うケースもありますが、法律上は年齢以外の制限はないため、双方の親や兄弟姉妹、共通の友人など、依頼しやすい相手に早めに声をかけておくとスムーズです。

あわせて必要になるのが戸籍謄本です。本籍地以外の役場に提出する場合は、届出人の戸籍謄本（または全部事項証明書）を添付する必要があります。

本籍地の役場に提出する場合は原則として不要です。再婚の場合、離婚届が受理されてから戸籍に反映されるまでに数日かかることがあるため、離婚成立後すぐに婚姻届を出す予定がある人は、離婚届の提出先の役場に戸籍の反映時期を確認しておくと、当日になって書類が足りないという事態を避けられます。

事実婚でも夫婦同然に暮らせること

事実婚は婚姻届を出さないだけで、同居し生計を共にして社会通念上夫婦と認められる関係を築くこと自体は法律婚と変わりません。住民票の続柄欄には、条件を満たせば「夫（未届）」「妻（未届）」という記載を選ぶことができます。

総務省の記者会見では、この続柄の位置づけについて次のように説明されています。法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けている事実婚の関係にある人たちに、この続柄が用いられてきたという趣旨の説明です。

つまり「夫（未届）」「妻（未届）」という記載は、単なる同居人ではなく、社会保障などの場面で法律婚に準じた扱いを受け得る関係であることを行政側に示す資料として機能してきた続柄だといえます。

ただし、この続柄を記載できるかどうかは自治体ごとの運用による部分があり、記載できたとしても、それ自体が法律婚と同じ権利義務を自動的に生むわけではありません。事実婚を選ぶ場合は、住民票の続柄変更の手続きを市区町村の窓口で確認したうえで、次章以降で説明する税金・年金・相続・親権の違いを一つずつ点検しておくことが欠かせません。

住民票の続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」に変更する具体的な手続きは、二人が同一世帯として住民票を登録したうえで、市区町村の窓口で世帯合併や続柄の変更を申し出る流れになります。窓口では、それぞれが戸籍上どなたとも婚姻状態にないことや、婚姻年齢に達していることなどの確認を求められることがあります。

同居を始めた時点ですぐに手続きが完了するとは限らないため、事実婚を始める際は早めに窓口へ相談し、必要な書類（本人確認書類、転入・転居届など）を確認しておくとよいでしょう。すでに世帯が別になっている場合は、まず世帯合併の届出から進める必要があります。

事実婚を続けるときに書面で残しておきたいこと

事実婚には婚姻届のような公的な区切りがない分、当事者同士で生活のルールを書面にしておくと、後々の行き違いを防ぎやすくなります。たとえば、生活費の負担割合、同居する住居の名義や退去時の扱い、それぞれの資産をどう管理するか、将来的に法律婚へ切り替える予定があるかどうかといった項目を、簡単な合意書としてまとめておく方法があります。

これは法律で作成が義務づけられているものではありませんが、事実婚関係にあることや生計を共にしてきたことを後日証明する資料としても役立ちます。前述のとおり、年金の生計同一関係証明書類や健康保険の被扶養者認定の場面では、こうした記録が実務上の助けになることがあります。

書面を作る際によくある失敗は、口頭の約束だけで済ませてしまい、後から「言った・言わない」の水掛け論になることです。特に住居の名義が一方だけになっている場合、関係が解消になったときにもう一方が退去を求められる立場になりやすいため、同居を始める前の段階で住居の扱いについて具体的に話し合い、可能であれば書面に残しておくことをおすすめします。

関係が終わるときの違い

法律婚は、婚姻届の提出によって効力が生じたのと同じように、離婚届を提出して受理されるまでは、たとえ長期間別居していても法律上の婚姻関係が続きます。一方が別の相手と生活を始めても、離婚が成立していなければ法律上は重婚にあたるため、新しい相手と法律婚をすることはできません。

事実婚は、社会通念上夫婦と認められる共同生活の実態があることが前提の関係であるため、同居を解消し生計も別になれば、特別な届出をしなくても事実婚の関係自体が終了したと扱われるのが一般的な考え方です。裏を返せば、事実婚には法律婚の離婚のような明確な手続きの区切りがない分、いつ関係が終わったのかをめぐって認識の食い違いが生じやすいという面もあります。

年金の遺族給付など、事実婚関係にあったことを後から証明する必要がある場面では、関係が続いていた期間を示す資料（同居していた住民票の履歴など）を日頃から整理しておくことが、法律婚以上に重要になります。

生活費の分担にも法律婚と事実婚で違いがある

民法760条は、夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担すると定めています。これは婚姻費用の分担と呼ばれる規定で、法律婚の夫婦であれば、収入差があっても互いに生活費を分担する義務が明文で定められています。

話し合いがまとまらない場合、法律婚の夫婦であれば家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てることができます。

事実婚には、この婚姻費用の分担にあたる規定が明文では存在しません。実務上は、事実婚も夫婦同然の共同生活である以上、生活費を分担するのが一般的な考え方ですが、法律婚のように分担額の基準や調停の枠組みが明確に整っているわけではありません。

そのため事実婚を選ぶ場合は、前述のとおり生活費の負担割合をあらかじめ話し合い、可能であれば書面にしておくことが、法律婚に比べてより重要になります。

40代の再婚で事実婚を選ぶ人が増えている背景

40代で再婚や新しい生活を考える人の中には、あえて事実婚を選ぶ理由を持つ人がいます。よく挙げられる理由は、双方に離婚歴があり前の婚姻で使っていた戸籍や姓の扱いを変えたくないこと、それぞれの子どもの戸籍を今のまま維持したいこと、資産をそれぞれ別に管理し続けたいことなどです。

逆に法律婚を選ぶ理由としては、相続や社会保障の面で迷いを残したくないこと、周囲や親族への説明のしやすさ、子どもができた場合に親権を最初から共同にしておきたいことなどが挙げられます。どちらの理由も個々の家庭の事情によるため、まず自分たちが譲れない条件は何かを洗い出し、それに合う制度を選ぶという順番で考えると整理しやすくなります。

税金と社会保険での扱いの違い

結論：所得税の配偶者控除は事実婚のパートナーには適用されませんが、年金や健康保険では、要件を満たせば事実婚のパートナーも一定の給付や扶養の対象になり得ます。同じ「配偶者」という言葉でも、税と社会保険では扱いが分かれる点をまず押さえる必要があります。

理由：国税庁のタックスアンサーは、配偶者控除の対象となる配偶者を民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者に限定しており、事実婚の相手はこれに含まれないと明記しています。一方で日本年金機構は、加給年金・振替加算・遺族年金などの一部の給付について、事実婚関係にあることを申立書で示す手続きを用意しています。

制度ごとに配偶者の定義が異なるため、税と社会保険を同じ感覚で考えると誤解が生じやすくなります。

具体例：ケースC（仮定）は事実婚を選び、パートナーの年末調整で配偶者控除を受けられるものと思い込んでいましたが、確認したところ事実婚は対象外だと分かり、それぞれが自分の所得で申告する形に切り替えました。一方でケースD（仮定）は、事実婚のまま長年生活し、パートナーが亡くなった際に遺族年金の請求にあたって「事実婚関係および生計同一関係に関する申立書」を提出し、第三者による証明や生計同一関係証明書類をそろえる手続きを進めました。

もう一度結論：事実婚を選ぶ場合は「税制上は法律婚と同じ扱いを受けられない」ことと「社会保険は制度ごとに個別の手続きで事実婚が認められる余地がある」ことの両方を、思い込みではなく制度の窓口で確認しておく必要があります。

所得税の配偶者控除は事実婚に適用されない

国税庁のタックスアンサーNo.1191では、いわゆる内縁の妻など事実婚の相手方について、配偶者控除の対象となる配偶者ではないため控除の対象にならないと説明されています。配偶者控除は、納税者に所得税法上の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる控除ですが、ここでいう配偶者は民法の規定によって効力が生じた婚姻に基づく配偶者、つまり婚姻届を提出した法律婚の相手に限られます。

事実婚を選んだ場合、どれだけ長く生計を共にしていても、この控除の対象にはならないという点は、家計を考えるうえで最初に押さえておきたい違いです。

配偶者控除だけでなく、相続税の配偶者に対する税額軽減の特例も、法律上の婚姻関係にある配偶者を前提とした制度です。事実婚のパートナーはこの軽減の対象にならないため、相続財産の規模によっては次の章で説明する生前の対策がより重要になります。

なお、扶養控除や配偶者特別控除など税制上の他の制度についても、事実婚を法律婚と同一に扱ってよいかどうかは制度ごとに異なるため、確定申告や年末調整の際は税務署や税理士に個別に確認してください。

配偶者控除を計算する際の考え方

配偶者控除は、法律婚の配偶者がいることに加えて、配偶者の所得が一定額以下であることも要件になっています。国税庁のタックスアンサーでは、配偶者の合計所得金額が62万円以下（令和7年分までは58万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）という所得要件が示されています。

事実婚のパートナーはそもそもこの制度の対象外ですが、法律婚に切り替えるかどうかを検討する際の判断材料として、パートナーの年間の所得がこの基準に近いかどうかを一度確認しておくと、切り替えた場合に家計にどの程度の影響があるかをイメージしやすくなります。

ここでよくある誤解として、「事実婚でも長く一緒に暮らしていれば自動的に配偶者控除の対象になる」という思い込みがあります。しかし国税庁の見解は明確で、事実婚の相手方は民法の規定による配偶者ではないため、同居期間の長さにかかわらず控除の対象にはなりません。

年末調整や確定申告の書類に事実婚のパートナーを配偶者として記載してしまうと、後日の税務調査で修正を求められる可能性があるため、記載する前に自分たちの関係が法律婚かどうかを確認しておくことが大切です。

年金は事実婚でも対象になり得る

年金制度では、税制とは異なる考え方が採られている部分があります。日本年金機構は「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」というページで、加給年金・振替加算、遺族年金・未支給年金・死亡一時金といった手続きに応じて「事実婚関係および生計同一関係に関する申立書」を用意しており、事実婚関係にある人がこれらの給付を請求する際の書式を示しています。

あわせて、生計同一関係証明書類の提出や第三者による証明が必要になる旨も案内されています。

遺族厚生年金についても、日本年金機構は受給要件・対象者・年金額のページで、死亡した方に生計を維持されていた遺族のうち最も優先順位の高い方が受け取ることができると説明しています。配偶者が事実婚関係にある場合にこの遺族の範囲にどう位置づけられるかは、前述の申立書や証明書類をそろえたうえで年金事務所が個別に確認する扱いになるため、事実婚を選んでいて万一の際の年金を心配する場合は、早い段階で最寄りの年金事務所に相談し、必要になる書類の種類を確認しておくことをおすすめします。

年金事務所に相談する際は、あらかじめ確認したい内容を質問文の形に整理しておくと聞き漏らしが減ります。たとえば「加給年金・振替加算の対象として事実婚関係を申立てる場合、第三者による証明はどの立場の人に依頼すればよいか」「生計同一関係証明書類として認められる書類にはどのようなものがあるか」「同居していない期間がある場合、生計同一関係の判定にどう影響するか」といった質問をあらかじめ書き出しておくと、窓口での相談が具体的になります。

事実婚の期間が長くなるほど関係する書類も増えやすいため、住民票の異動履歴や公共料金の請求書、生命保険の受取人設定の記録など、生計を共にしてきたことを示す資料は日頃から手元に残しておくと、いざというときの手続きがスムーズになります。

健康保険の被扶養者は保険者への確認が必須

健康保険の被扶養者になれるかどうかは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の用語集で、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者により主として生計を維持されていること、および収入要件・同一世帯の条件のいずれにも該当した場合に被扶養者となることができると説明されています。

この定義自体には事実婚かどうかの区別が明記されていないため、事実婚のパートナーを被扶養者にできるかどうかは、加入している健康保険組合や協会けんぽの支部ごとの運用を個別に確認する必要があります。公式ページで事実婚パートナーの扱いを断定できる記載を確認できなかったため、この点は「担当窓口に確認する」という前提で進めてください。

勤務先の健康保険組合に加入している場合は、組合独自の規約で被扶養者の範囲を定めていることもあります。事実婚を選ぶ予定がある人は、住民票の続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」に変更したうえで、健康保険の担当窓口に被扶養者認定に必要な書類（住民票、生計維持を示す書類など）を事前に確認しておくと、いざというときに手続きが滞りません。

なお、自営業やフリーランスで国民健康保険に加入している人には、そもそも被扶養者という制度自体がありません。国民健康保険は世帯ごとに世帯主が保険料を納める仕組みのため、事実婚のパートナーと同一世帯であれば、法律婚か事実婚かにかかわらず、それぞれが被保険者として保険料の計算対象になります。

夫婦のどちらかが会社員で協会けんぽや組合健保に加入し、もう一方が自営業で国民健康保険に加入している、という組み合わせもよくあるため、自分たちがどちらの制度に該当するのかを最初に確認しておくと、扶養に関する誤解を防げます。

相続ともしものときの違い

結論：法律婚の配偶者は民法上「常に相続人となる」と定められていますが、事実婚のパートナーは法定相続人にはならず、何もしなければ遺産を受け取ることができません。これが事実婚と法律婚の違いの中でも、40代の再婚において特に見落とされやすい点です。

理由：民法890条は、被相続人の配偶者は常に相続人となると定めています。この「配偶者」は婚姻届を提出した法律上の配偶者を指すため、事実婚のパートナーはここに含まれません。

事実婚のパートナーが相続財産を受け取る一般的な方法は、遺言による遺贈、生命保険金の受取人指定、生前贈与など、法定相続とは別の手段をあらかじめ用意しておくことになります。

具体例：ケースE（仮定）は事実婚を10年以上続けていましたが、パートナーが遺言を残さないまま亡くなり、パートナーに実子がいたため、ケースE自身は法定相続人にあたらず遺産を受け取れませんでした。もし遺言でケースEへの遺贈が指定されていれば、実子の遺留分を侵害しない範囲で財産を受け取れた可能性があります。

一方でケースF（仮定）は法律婚を選び、配偶者として自動的に法定相続人になる関係を確保したうえで、必要に応じて遺言で取り分を調整する方針をとりました。

もう一度結論：事実婚を選ぶ場合は「相続は自動的には発生しない」という前提に立ち、遺言や生命保険の受取人指定など、法律婚であれば不要な準備を意識的に整えておく必要があります。

法律婚なら配偶者は常に法定相続人になる

民法890条が定める「配偶者は常に相続人となる」という規定は、法律婚の配偶者に自動的に相続権が与えられることを意味します。子どもがいれば配偶者と子どもが、子どもがいなければ配偶者と直系尊属または兄弟姉妹が相続人になるなど、他の相続人との組み合わせによって相続分は変わりますが、配偶者自身が相続人から外れることは法律婚である限りありません。

どれだけ婚姻期間が短くても、法律婚である以上この権利は発生します。40代で再婚する場合、婚姻期間の長さを気にする人もいますが、相続権に関しては期間の長短は関係ありません。

事実婚は遺言や生命保険の受取人指定などの準備が必要

事実婚のパートナーに財産を残したい場合、代表的な方法は遺言書の作成です。遺言で遺贈を指定すれば、法定相続人でなくても財産を受け取ることができます。

ただし、被相続人に子どもや親などの法定相続人がいる場合は、その相続人に保障された最低限の取り分である遺留分を侵害しない範囲で遺贈額を検討する必要があります。民法1042条は、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分として一定の割合の財産を受け取る権利があると定めており、事実婚のパートナーへの遺贈額を大きくしすぎると、後日ほかの相続人との間で遺留分をめぐる争いに発展する可能性があります。

遺留分の具体的な割合や計算は個々の家族構成によって変わるため、遺言の作成時には弁護士や司法書士、公証役場に相談することをおすすめします。

遺言の作り方の基本

遺言には主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの方式があります。民法968条は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文・日付・氏名を自書し、これに印を押さなければならないと定めています。

自書が原則のため、パソコンで作成した文書に署名だけした遺言書は原則として無効になります。財産目録については別紙として添付する場合にパソコン作成が認められる特例がありますが、本文自体は手書きが必要という点を誤解しないようにしてください。

もう一つの方式である公正証書遺言は、民法969条が定める方式に従って作成する必要があり、証人二人以上の立会いのもとで公証人が作成します。自筆証書遺言に比べて準備の手間はかかりますが、公証人が関与するため方式の不備で無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配が少ないという特徴があります。

事実婚のパートナーへの遺贈のように、法定相続人以外への財産分与を確実に実現したい場合は、公正証書遺言を選ぶ人が多い傾向にあります。どちらの方式を選ぶ場合も、証人になれない人（推定相続人やその配偶者など）が定められているため、証人を誰に依頼するかは事前に確認しておく必要があります。

失敗しやすい例として、自筆証書遺言を自宅の引き出しに保管していたところ、相続開始後に発見されず、結局は法定相続分どおりに遺産分割が進んでしまったというケースがあります。自筆証書遺言は法務局による保管制度を利用することもできるため、紛失や発見漏れを防ぎたい場合はこの制度の利用もあわせて検討するとよいでしょう。

生命保険の受取人に事実婚のパートナーを指定できるかどうかは保険会社ごとの取り扱いによります。多くの生命保険会社は、一定の要件（同居期間や生計同一の確認書類など）を満たせば事実婚のパートナーを受取人に指定できる制度を設けていますが、要件は保険会社ごとに異なるため、契約前に各社の窓口で確認してください。

このほか、預貯金口座の生前贈与や、任意後見契約・死後事務委任契約などを組み合わせて、判断能力が低下した場合や死亡後の手続きに備える方法もあります。これらはいずれも個別の法的判断が絡むため、専門家に相談しながら進めることが望まれます。

生命保険の受取人を確認・変更する際の具体的な手順としては、まず現在契約している保険の受取人欄がどうなっているかを保険証券やマイページで確認し、変更したい場合は保険会社所定の受取人変更届に記入して提出します。事実婚のパートナーを受取人に指定する場合、保険会社によっては同居期間を示す住民票や、生計を共にしていることを示す書類の提出を求められることがあります。

契約している保険会社ごとに必要書類や審査基準が異なるため、変更を考えている場合は早めにコールセンターや窓口に問い合わせ、必要な書類を確認しておくとよいでしょう。受取人の変更手続きには一定の時間がかかることもあるため、健康なうちに済ませておくことが望まれます。

生前贈与も、事実婚のパートナーに財産を移す方法の一つです。民法549条は、贈与は当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずると定めています。

口頭の贈与でも成立はしますが、後日の証明のために贈与契約書を作成しておくと、税務上の説明や親族間でのトラブル防止に役立ちます。生前贈与には贈与税が関わるため、金額や頻度によっては税負担が生じる場合があります。

具体的な税額の計算や非課税枠の扱いは個々の事情によって異なるため、生前贈与を検討する場合は税理士に相談し、遺言や生命保険の受取人指定とあわせてどの方法を組み合わせるのが適切かを整理することをおすすめします。

法定相続人がいない場合の特別縁故者という制度

民法958条の2は、家庭裁判所が相当と認めるときに、被相続人と生計を同じくしていた者や、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部または一部をこれらの者に与えることができると定めています。これは特別縁故者に対する相続財産の分与と呼ばれる制度で、被相続人に法定相続人が一人もいない場合に限って利用できる、いわば例外的な救済手段です。

被相続人に子どもや親、兄弟姉妹などの法定相続人が一人でもいる場合には、この制度は使えません。また、この請求には期限があり、民法958条の2第2項は、この請求は相続債権者・受遺者に対する公告期間の満了後3か月以内にしなければならないと定めています。

期限を過ぎると請求できなくなるため、事実婚のパートナーが亡くなり法定相続人がいないことが分かった場合は、早い段階で家庭裁判所や弁護士に相談し、手続きのスケジュールを確認することが重要です。事実婚のパートナーに財産を残すことを最初から前提にするのであれば、この制度に頼るのではなく、遺言や生命保険の受取人指定など確実な方法を優先して準備しておくべきです。

子どもがいる場合の親権と戸籍の違い

結論：法律婚のもとで生まれた子は父母双方が自動的に親権者になりますが、事実婚のもとで生まれた子は父の認知がなければ法律上の父子関係が生じず、認知した場合でも親権は原則として母が単独で持ちます。40代の再婚で子どもがいる、またはこれから子どもを考えている場合は、この違いを事前に理解しておくことが重要です。

理由：民法818条2項は、父母の婚姻中はその双方を親権者とすると定めています。法律婚の夫婦から生まれた子（嫡出子）は、生まれた時点で自動的に父母双方の共同親権に服します。

一方で事実婚のもとに生まれた子は、法律上は母の子としては当然に扱われますが、父との法律上の親子関係を生じさせるには父が認知する手続きが必要です。認知しても親権は民法819条4項により、原則として母が単独で行うことになります。

具体例：ケースG（仮定）は事実婚のまま出産し、父となるパートナーが認知の手続きを行いましたが、親権は原則どおり母であるケースGが単独で持つ形になりました。父母の話し合いで父を親権者にする、または双方を親権者にすることも法律上は可能ですが、そのためには協議で取り決める必要があり、法律婚のように自動的にはなりません。

一方でケースH（仮定）は、子どもができたタイミングで法律婚に切り替え、出生と同時に父母双方が親権者になる状態を選びました。

もう一度結論：事実婚を続けながら子どもを持つ場合は、認知の手続きと親権者を誰にするかの話し合いを、法律婚であれば不要な追加のステップとして計画に組み込んでおく必要があります。

嫡出でない子には認知の手続きが必要

民法779条は、嫡出でない子はその父または母がこれを認知することができると定めています。事実婚のもとで生まれた子は、母との親子関係は出産の事実により当然に生じますが、父との法律上の親子関係は認知をしなければ生じません。

認知がなければ、その子は父の相続人にもなれず、父の戸籍に入ることもできません。認知は父が任意に行う方法のほか、認知を求める調停や裁判といった手続きもあります。

事実婚を選ぶ場合、子どもが生まれた際には認知の手続きを早めに進めておくことが、その後の戸籍・相続・養育費などの整理をスムーズにします。

認知には、子どもが生まれた後に届け出る方法と、出産前に胎児の段階で届け出る胎児認知という方法があります。胎児認知は母の本籍地の役場に届け出る必要があり、母の承諾が要件になります。

出生後に任意で認知しない場合、子どもや母は父に対して認知を求める調停を家庭裁判所に申し立てることができ、話し合いがまとまらなければ審判や裁判で認知の可否が判断されます。父が認知を拒み続けている場合、子どもの将来の相続権や戸籍上の扱いに影響するため、早い段階で弁護士や家庭裁判所の窓口に相談することをおすすめします。

よくある誤解の一つに、「認知をすれば自動的に父の戸籍に子どもが入る」という思い込みがあります。実際には、認知をしただけでは子どもの戸籍は母の戸籍のままで、父の戸籍に移すには別途、子の氏の変更許可を家庭裁判所に申し立て、入籍届を提出する必要があります。認知と戸籍の異動は別の手続きだという点を混同しないようにしてください。

認知の効力についても押さえておきたい点があります。民法784条は、認知は出生の時にさかのぼってその効力を生ずると定めています。

つまり、子どもが生まれてからしばらく経ってから父が認知した場合でも、法律上の親子関係は出生時から存在していたものとして扱われます。この認知の効力があるからこそ、認知された子は民法887条1項が定めるとおり被相続人（この場合は父）の相続人となり、父が亡くなった際には実子と同じ立場で遺産を相続する権利を持ちます。

これは、法定相続人にならない事実婚のパートナー自身の立場とは対照的です。つまり、事実婚を選んでも、認知さえしていれば子どもの相続権は法律婚の子と変わらない一方、パートナー本人の相続権は認知のような制度では補えないという違いがあります。

親権は法律婚と事実婚で扱いが異なる

法律婚の子については、民法818条2項により父母の婚姻中はその双方が親権者となります。これに対し、認知された非嫡出子については民法819条4項により、父が認知した子に対する親権は母が行うと定められており、父母の協議によって父母双方または父を親権者と定めることもできるとされています。

つまり事実婚のもとで生まれた子の親権は、何も取り決めをしなければ母の単独親権となり、父も親権を持ちたい場合は父母間の協議（まとまらなければ家庭裁判所の審判）が必要になります。40代で再婚し、事実婚のパートナーとの間に子どもを考えている場合は、この親権の違いを踏まえて、法律婚に進むかどうかをあらためて検討する価値があります。

戸籍と姓についての違い

法律婚では夫婦のどちらかの氏を選び、同じ戸籍に入ります。生まれた子は原則としてその戸籍の氏を名乗り、両親の戸籍に入ります。

事実婚では夫婦それぞれが元の戸籍のままであり、生まれた子は母の戸籍に入り母の氏を名乗るのが基本です。父が認知したうえで、家庭裁判所の許可を得て子の氏を父の氏に変更する手続きを取ることも制度上は可能ですが、これは自動的に生じるものではなく、個別の手続きが必要です。

40代の再婚で、双方に前の婚姻からの子どもがいる場合、戸籍や姓をどうするかは子ども自身の生活にも関わるため、当事者だけでなく子どもの意向も含めて時間をかけて話し合うことが望まれます。再婚で子どものことをいつ、どう伝えるかの段階別の考え方もあわせて確認しておくと、話し合いの順番を組み立てやすくなります。

40代の再婚で事実婚と法律婚のどちらを選ぶか

結論：ここまで見てきた税金・年金・健康保険・相続・親権の違いを踏まえると、40代の再婚では「まず法律上の独身状態を確定させたうえで、事実婚と法律婚のどちらに進むかを選ぶ」という順番が整理しやすくなります。婚活サービスや結婚相談所を使う場合は、事実婚（内縁関係）にあること自体がサービスの入会資格に関わってくる点も押さえておく必要があります。

理由：婚活サービスの多くは、既婚者だけでなく事実婚や同棲中の人の入会も断る運用をとっています。これは、これから新しい相手を探す活動が、現在進行形の婚姻関係（事実上のものを含む）と重ならないようにするための仕組みです。

つまり「今のパートナーと事実婚の状態を解消していない」まま新しい出会いを探すことは、多くのサービスで想定されていません。

具体例：R婚のよくあるご質問では、入会資格について、男性は法的に婚姻が可能な独身状態の方かつ定職に就いている方、女性は法的に婚姻が可能な独身状態の方であることが条件として示されており、既婚者（内縁関係・同棲中を含む）、遊び目的の方の入会は固くお断りしていると説明されています。

利用規約でも、男女ともに婚約中・同棲中等の事実上のものを含む婚姻関係のない独身者であることが会員資格の条件として定められています。今の関係が事実婚にあたる場合は、まずその関係を解消してから新しい活動を始める必要があるということです。

もう一度結論：すでに離婚が成立していて法律上も独身であるなら、事実婚のまま次の相手を探すのか、最初から法律婚を前提に活動するのかを、この記事で挙げた税金・年金・相続・親権の違いを判断材料にして選んでいくとよいでしょう。

結婚相談所・婚活サービスを使うときの前提条件

結婚相談所やお見合い型の婚活サービスの多くは、真剣に結婚を考える独身者同士を引き合わせることを目的にしています。R婚のサービス案内では、真剣に婚活をしている独身男女のお見合いをコーディネートするサービスだと説明されています。

入会にあたっては、法的に婚姻可能な独身状態であることに加え、独身証明書の提出を求められる場合があります。R婚のよくあるご質問では、独身証明書（結婚情報サービス・結婚相談業者提出用証明書）について、民法732条（重婚の禁止）の規定に抵触しない旨の証明であると説明されています。

独身証明書は本籍地のある区市役所で発行できる書類で、現在誰とも法律上の婚姻関係にないことを公的に証明するものです。独身証明書の取得先や有効期限の詳しい確認方法も参考にしてください。

離婚歴がある人の場合、離婚届が受理された時点で法律上の独身に戻りますが、婚活サービスへの入会にあたってはこの手続きが完了していることが前提になります。バツイチ・40代が結婚相談所に入会する前に準備しておく書類や伝え方の整理もあわせて確認しておくと、入会審査でつまずきにくくなります。

R婚の料金は、お見合いを希望する相手が見つかるまでは無料で利用でき、実際にお見合いを希望する段階になると有料プランへのアップグレードが必要になります。よくあるご質問では、1か月プラン21,780円（税込）、3か月プラン54,780円（税込）、6か月プラン98,780円（税込）という料金体系が示されており、お見合い料や成婚料は別途かからない月額制だと説明されています。

R婚の新規会員登録の案内では、当社の婚活サービスは特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当し、今後有料でご契約（有料会員登録）いただく際には、当社からお客様に対し概要書面を交付する必要があると説明されています。概要書面とは、有料契約をする場合の契約内容やサービスの概要を示す書面で、契約前に目を通しておきたい大切な書類です。

交付方法には、サイトのマイページからダウンロードする電子交付と、紙で郵送してもらう方法があり、希望する方法を登録時に選べる案内になっています。有料プランへの申込みを決める前に、この概要書面の内容（契約期間、解約条件、途中解約の扱いなど）に一通り目を通しておくと、後から「聞いていた内容と違う」という行き違いを防ぎやすくなります。

申込みの前に確認しておきたい質問文としては、「独身証明書はお見合い開催日までに必須と説明されているが、発行に何日かかるか」「本人証明として提出できる身分証明書の種類は何が認められるか」「有料プランに切り替えるタイミングはお見合いを希望した時点なのか、相手の合意が取れた時点なのか」といったものが挙げられます。

R婚のよくあるご質問では、身分証明書（免許証、保険証、パスポート）はお見合い開催日までに必須とされ、年収証明書や学歴証明書、独身証明書は任意の提出とされています。提出書類の要否や取得にかかる日数は事前に把握しておくと、入会後の手続きが滞りません。

事実婚を解消してから活動を始めるときの流れ

今の事実婚を解消してから新しい活動を始めたいという人は、まず住民票の続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」から元に戻す手続きを行い、生活費の精算や住居の引き払いなど、同居生活の解消に関わる実務を進めることになります。事実婚の解消にともなう財産の清算方法は法律婚の離婚のような明確な手続きが法定されているわけではなく、当事者間の話し合いで進めるのが基本です。

話し合いが難しい場合は、弁護士や自治体の無料法律相談などの窓口に相談することもできます。関係の解消が完了し、法律上も事実上も独身の状態になったことを確認したうえで、婚活サービスへの入会を検討するという順番になります。

事実婚のまま活動する場合に確認すべきこと

今のパートナーとは事実婚を続けながら、その関係とは別に将来を見据えて情報収集をしたいという人もいるかもしれません。しかし婚活サービスの利用規約は、婚約中・同棲中等の事実上のものを含む婚姻関係のない独身者であることを会員資格の条件としているため、事実婚の状態のままでは多くのサービスで入会が認められません。

まず現在の関係を整理し、法律上も事実上も独身の状態にしたうえで活動を始めることが、規約違反や後のトラブルを避ける基本的な進め方です。

上のリンクからは、R婚の入会資格・料金プラン・成婚までの流れといった公式案内を確認できます。申込みの前には、入会資格に自分が該当しているか（法律上独身であること、必要な証明書類の有無）、月額プランの内容と解約条件、独身証明書などの提出書類の有無を、公式サイトの記載であらためて確かめてから手続きに進んでください。

法律婚に切り替えるかどうかの判断材料

事実婚のまま生活を続けるか、法律婚に切り替えるかを迷う場合は、この記事で説明した4つの違いをチェックリストとして使うと整理しやすくなります。所得税の配偶者控除を受けたいか、年金や健康保険の手続きを事実婚のまま個別に整えていく負担を受け入れられるか、万一のときに相続で自動的に権利を得たいか、子どもができた場合に共同親権を最初から持ちたいか。

これらのうち法律婚でなければ自動的には得られないものを重視するなら法律婚を、氏や戸籍を維持したいという理由が上回るなら事実婚を、というように、譲れない条件から逆算して選ぶと納得感のある結論にたどり着きやすくなります。

ここまでの内容を項目ごとに並べると、次のように整理できます。

• 所得税の配偶者控除：法律婚は要件を満たせば対象になる。事実婚は対象にならない（国税庁タックスアンサーNo.1191）。
• 相続：法律婚の配偶者は常に法定相続人になる（民法890条）。事実婚のパートナーは法定相続人にならず、遺言や生命保険の受取人指定など別の準備が必要。
• 年金・健康保険：法律婚は自動的に対象になる場面が多い。事実婚は加給年金・遺族年金などで申立書や証明書類を個別にそろえれば対象になり得る（日本年金機構）。
• 子の親権：法律婚の子は父母双方が自動的に親権者になる（民法818条2項）。事実婚の子は認知が必要で、親権は原則として母が単独で持つ（民法819条4項）。
• 氏・戸籍：法律婚は夫婦どちらかの氏に統一し同じ戸籍に入る（民法750条）。事実婚はそれぞれの氏・戸籍を維持できる。
• 婚活サービスの利用資格：事実婚は多くのサービスで「既婚者」扱いとなり入会できない（R婚利用規約）。

この一覧を見て、法律婚でなければ得られない項目（相続の自動的な権利、共同親権など）を優先したいのか、それとも氏や戸籍を維持できる事実婚の自由度を優先したいのかを、パートナーと一緒に一つずつすり合わせていくことをおすすめします。

判断に迷ったときによくある失敗は、「後で法律婚に切り替えればいい」と考えて事実婚のまま先送りにし、税金や相続の準備を後回しにしてしまうことです。事実婚を続けている間に病気や事故などで判断能力が低下すると、遺言の作成や生命保険の受取人変更といった手続き自体ができなくなる可能性があります。

事実婚を選ぶこと自体は否定されるものではありませんが、選んだ以上は「法律婚であれば自動的に得られる保護が自分たちにはない」という前提に立ち、健康なうちに必要な準備を済ませておくことが、後悔しない選び方につながります。

よくある質問

事実婚と内縁関係は同じ意味ですか？

一般的にはほぼ同じ意味で使われています。総務省の記者会見では、法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けている関係を事実婚と呼び、住民票の続柄では「夫（未届）」「妻（未届）」という表記が用いられてきたと説明されています。行政の制度や書類によって「事実婚」「内縁」という言葉が使い分けられることがありますが、本記事ではどちらも婚姻届を出していない夫婦同然の関係という意味で扱っています。同棲との違いを気にする人もいますが、単なる同棲は夫婦としての共同生活の実態や継続の合意までは求められないのに対し、事実婚は社会通念上夫婦と認められる実態と、夫婦になろうとする合意の両方がある関係を指すという点で区別されます。

事実婚から法律婚に切り替えることはできますか？

できます。事実婚の状態から法律上の婚姻に進みたい場合は、通常の結婚と同じように婚姻届を市区町村役場に提出すれば法律婚が成立します。婚姻届には成年の証人二人以上の署名が必要になるため、証人を誰に依頼するかを事前に決めておくとスムーズです。事実婚の期間を法律婚の婚姻期間として通算できるかどうかは、年金の加給年金・振替加算などの制度ごとに扱いが異なるため、切り替えを考えている場合は年金事務所などの窓口で個別に確認してください。

事実婚のパートナーに相続させることはできますか？

民法上、事実婚のパートナーは法定相続人にはならないため、何もしなければ財産を受け取ることはできません。遺言による遺贈や生命保険の受取人指定など、法定相続とは別の方法をあらかじめ用意しておく必要があります。遺言を作成する場合は、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらの方式にするか、他の相続人の遺留分をどう考慮するかを検討することになります。財産の内容や他の相続人の有無によって適切な方法が変わるため、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

事実婚でも遺族年金は受け取れますか？

要件を満たせば受け取れる場合があります。日本年金機構は、加給年金・振替加算や遺族年金・未支給年金・死亡一時金の請求にあたって「事実婚関係および生計同一関係に関する申立書」を用意しており、事実婚関係にあることを申立書と証明書類で示す手続きが定められています。あわせて、生計同一関係証明書類の提出や第三者による証明も必要とされています。実際に受給できるかどうかは個別の事情によって判断されるため、年金事務所に相談してください。

事実婚の子は父親の戸籍に入りますか？

父が認知していない場合、子は母の戸籍に入り母の氏を名乗るのが基本です。父が認知したうえで、家庭裁判所の許可を得て子の氏を父の氏に変更する手続きを取れば、父の戸籍に入ることも制度上は可能ですが、これは自動的に生じるものではなく、個別の申立てが必要です。認知そのものと戸籍の異動は別の手続きである点に注意してください。

事実婚のもとで生まれた子の親権はどちらが持ちますか？

民法819条4項により、父が認知した子に対する親権は原則として母が行います。父母の協議によって、父母双方または父を親権者と定めることもできますが、これは自動的にはならず、話し合いや必要であれば家庭裁判所の手続きを経る必要があります。これに対して法律婚の子は、民法818条2項により父母の婚姻中はその双方が親権者となるため、話し合いをしなくても共同親権が自動的に成立するという違いがあります。

婚活サービスに事実婚の状態のまま入会できますか？

多くの婚活サービスでは入会できません。R婚のよくあるご質問では、既婚者（内縁関係・同棲中を含む）の入会は固くお断りしていると説明されており、利用規約でも婚約中・同棲中等の事実上のものを含む婚姻関係のない独身者であることが会員資格の条件とされています。事実婚を続けているうちは対象外になる点に注意してください。入会を希望する場合は、まず事実婚の関係を解消し、法律上も事実上も独身の状態にしてから申し込む必要があります。

独身証明書はどこで取得できますか？

本籍地のある区市役所の戸籍窓口で取得できます。婚活サービスに提出する独身証明書は、民法732条（重婚の禁止）の規定に抵触しない旨、つまり現在誰とも法律上の婚姻関係にないことを示す書類です。取得できる窓口や有効期限は自治体によって異なるため、事前に確認してから申請してください。本籍地が遠方にある場合は郵送で請求できることもあるため、あわせて確認しておくと入会審査のスケジュールが立てやすくなります。

健康保険の被扶養者に事実婚のパートナーは入れますか？

加入している健康保険組合や協会けんぽの支部の運用によって扱いが分かれます。全国健康保険協会の用語集では、被扶養者になれる条件として日本国内に住所（住民票）を有し、被保険者により主として生計を維持されていること、収入要件と同一世帯の条件のいずれにも該当することが挙げられていますが、事実婚パートナーの扱いを一律に断定できる記載は確認できませんでした。加入先の窓口に個別に確認してください。確認する際は、住民票の続柄や生計維持を示す書類など、どのような資料の提出が必要になるかもあわせて聞いておくと手続きが早く進みます。

40代の再婚では事実婚と法律婚のどちらがよいのでしょうか？

一律の正解はありません。所得税の配偶者控除、相続での自動的な権利、子どもができた場合の共同親権を重視するなら法律婚が有利になりやすく、氏や戸籍をそれぞれ維持したい、資産を分けて管理したいという事情があるなら事実婚を選ぶ人もいます。本記事で挙げた税金・年金・相続・親権の違いを、自分たちの状況に照らして比較したうえで選ぶことをおすすめします。迷った場合は、まず自分たちにとって譲れない条件を一つずつ書き出し、それぞれの条件が事実婚と法律婚のどちらで満たされやすいかを照らし合わせていくと、結論に納得感を持たせやすくなります。

参考にした公式情報

• 国税庁タックスアンサー No.1191 配偶者控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm（2026年9月27日確認）
• 日本年金機構 生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき：https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20140425.html（2026年9月27日確認）
• 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html（2026年9月27日確認）
• 全国健康保険協会 用語集（被扶養者）：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/glossary/（2026年9月27日確認）
• 総務省 松本総務大臣閣議後記者会見の概要（令和6年7月9日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001362.html（2026年9月27日確認）
• e-Gov法令検索 民法：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026年9月27日確認）
• R婚 よくあるご質問：https://rkon.jp/question（2026年9月27日確認）
• R婚 利用規約：https://rkon.jp/userpolicy（2026年9月27日確認）
• R婚 サービスについて：https://rkon.jp/service（2026年9月27日確認）
• R婚 成婚までの流れ：https://rkon.jp/success（2026年9月27日確認）