結婚で姓はどちらにする？決め方の4つの軸と旧姓を残す手続きを整理

先に結論：結婚でどちらの姓を名乗るかは、民法上は夫婦のどちらかに統一する必要があり、法律婚である以上「どちらも変えない」選択肢は現状ありません。決め方は感情論ではなく、仕事上の名前の継続性・親やきょうだいとの関係・将来の子どもの姓・改姓に伴う事務負担という4つの軸で整理すると、40代同士でも短時間で合意しやすくなります。

改姓した側も、住民票やマイナンバーカードへの旧氏併記という制度を使えば、仕事では結婚前の名前を使い続けることができます。

結婚後の姓のルールと戸籍の仕組み

結論：結婚するとき、夫婦は必ずどちらか一方の氏（姓）に統一しなければならず、現行法に「夫婦別姓」を選ぶ選択肢はありません。

理由：民法750条が「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定めており、婚姻届にはどちらの氏を選ぶかを記入する欄があります。選ばなければ受理されません。

具体例：戸籍法16条は、婚姻の届出があったときは夫婦について新しい戸籍を編製すると定めたうえで、「夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。」としています。つまり、夫の氏を選べば妻が夫の戸籍に入り、妻の氏を選べば夫が妻の戸籍に入るのが原則で、選んだ氏の側がもともと戸籍の筆頭者だった場合はその戸籍がそのまま夫婦の戸籍になります。

もう一度結論：「戸籍の筆頭者」という言葉から誤解されがちですが、筆頭に名前が載ること自体に法律上の優劣や特別な権利はなく、単に選んだ氏の側が先に記載されるという事務上の位置づけにすぎません。

民法750条が定めているのはここまで

条文が定めているのは「夫又は妻の氏を称する」という一点だけです。どちらの氏を選ぶかについて、年齢・収入・実家の事情などを条件にする規定は民法のどこにもありません。

40代の結婚では「年上だから」「実家を継ぐ立場だから」といった理由で自動的に決めてしまう例も見かけますが、法律上はどちらを選んでも扱いは対等です。婚姻届の「夫の氏」「妻の氏」のチェック欄に丸をつけるだけで手続きとしては完了し、選んだ側の氏が新しい戸籍の氏になります。

戸籍が新しく作られる仕組みと「筆頭者」の意味

戸籍法6条は、戸籍は市区町村内に本籍を定める一の夫婦とこれと氏を同じくする子ごとに編製すると定めています。結婚前はそれぞれが親の戸籍に入っているか、すでに自分を筆頭者とする戸籍を持っているかのどちらかですが、婚姻届を出すと二人のための新しい戸籍が編製されます（戸籍法16条1項本文）。

ただし、選んだ氏の側がすでに戸籍の筆頭者だった場合は、新戸籍を作らずその戸籍に相手が入ります（同項ただし書）。同条2項が「夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。」と定めているとおり、どちらの氏を選んでも「入る側」と「入られる側」という表現になるだけで、権利義務の違いは生じません。

相続・扶養・親権など民法上の夫婦の権利義務は、氏をどちらにしても同一です。

夫婦同氏の慣行はいつから始まったか

法務省のページのQ&Aでは、夫婦が同じ氏を名乗る慣行がいつからのものかについても説明されています。それによると「夫婦が同じ氏を名乗るという慣行が定着したのは、明治時代からだといわれています。明治３１年に施行された戦前の民法では、戸主と家族は家の氏を名乗ることとされた結果、夫婦は同じ氏を称するという制度が採用されました。」とされ、「第二次世界大戦後の昭和２２年に施行された民法では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」とされました。これが、現在の制度です。」と説明されています。

つまり現行の「夫か妻、どちらかの氏を選ぶ」というルール自体は戦後の民法改正で作られたもので、それ以前の「家の氏」を名乗る制度とは仕組みが異なります。40代の親世代・祖父母世代が持っている「名字は家を継ぐもの」という感覚は、戦前の家制度の名残であり、現行民法の条文そのものが求めている考え方ではない、という点は押さえておくとよいでしょう。

実際に夫の氏を選ぶ夫婦はどれくらいいるか

法務省のページでは、厚生労働省の「人口動態統計」をもとにした実際の選択割合も公開されています。「夫の氏を選択する夫婦の割合は以下のとおりです。」として、令和６年は約94.1％、令和元年は約95.5％、平成27年は約96.0％、平成22年は約96.3％、平成17年は約96.3％、平成12年は約97.0％、平成7年は約97.4％という数値が示されています。

年を追うごとに夫の氏を選ぶ割合はわずかずつ下がっているものの、依然として9割以上の夫婦が夫の氏を選んでいることが、公的な統計から確認できます。この数字は「多数派がそうしているから自分たちもそうすべきだ」という結論を導くためのものではなく、あくまで現状の傾向として押さえておき、4つの判断軸で自分たちの事情を検討する材料の一つにとどめることをおすすめします。

「選択的夫婦別氏制度」は現時点でどうなっているか

法務省は「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」というページで、制度の内容と検討経過を公開しています。同ページでは「選択的夫婦別(べつ)氏(うじ)制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。」としたうえで、「現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。」と明記しています。

法務省は「選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民の理解のもとに進められるべきものと考えています。」という立場を示しており、導入時期は明言されていません。ニュースやSNSで「別姓が選べるようになった」という情報を見かけても、2026年9月27日時点で法務省が公開している内容からは、制度化が確定した事実は確認できませんでした。

結婚時期が迫っている場合は、現行制度（どちらかの氏に統一）を前提に準備を進め、法改正の動向は別途ニュースで確認することをおすすめします。

誤解しやすい点：世帯主・戸籍筆頭者・旧姓の違い

40代の結婚では「世帯主」「戸籍の筆頭者」「旧姓」という3つの言葉が混同されがちです。世帯主は住民票上の概念で、生計を主に維持している人を指す事務上の区分であり、姓の選択とは直接関係ありません。

共働きで妻の収入が多い世帯でも、住民票の世帯主を夫にすることも妻にすることもでき、どちらの氏を名乗るかとは別問題です。戸籍の筆頭者は前述のとおり選んだ氏の側が先に記載されるという事務的な位置づけで、法律上の優劣を意味しません。

旧姓は、婚姻前に名乗っていた氏そのものを指す言葉で、後述する旧氏併記の制度を使えば戸籍上の氏とは別に公的な場面でも使い続けられます。この3つを整理しておくと、話し合いの中で「世帯主だから」「筆頭者だから」という理由づけが法律上の根拠を持たないことがわかり、感情的な押し付け合いを避けやすくなります。

「旧姓に戻す」ではなく「新しい氏を選ぶ」という感覚のズレ

40代の結婚、とくに再婚では「離婚して旧姓に戻ったから、今度は自分の姓のままでいたい」という気持ちを持つ人が少なくありません。ただし法律上の建付けとしては、これは「旧姓に戻す」手続きではなく、婚姻の際に改めて「夫または妻の氏」を選ぶ手続きです。

たまたま自分がすでに名乗っている氏を選択する、という結果になるだけで、条文上「元の姓を優先する」という規定があるわけではありません。この感覚のズレを相手と共有しておかないと、「自分の姓を変えたくないだけなのに、なぜ相手の希望を無視していると言われるのか」というすれ違いが起きやすくなります。

話し合いの場では、「戻したい」ではなく「今の氏を維持したい、その理由はこうだから」という言い方に置き換えると、相手にも法律上の建付けが伝わりやすくなります。

選択的夫婦別氏の議論を待つべきか、今の制度で進めるべきか

「そのうち選択的夫婦別氏が導入されるかもしれないから、結婚を先延ばしにする」という考え方も40代のカップルの中にはあります。しかし法務省のページで確認できる内容は、あくまで検討経過と世論調査結果の紹介にとどまり、導入時期についての言及はありません。

結婚の時期を法改正の見通しに合わせて調整するのは現実的ではないため、今回結婚する時点では現行制度（どちらかの氏に統一）を前提に判断し、将来的に制度が変わった場合は、そのときにあらためて必要な手続きを確認する、という考え方の方が現実的です。制度の動向は法務省の公式ページで定期的に更新されるため、気になる場合はブックマークしておき、婚姻届を提出する直前に最新情報を確認するとよいでしょう。

最高裁判所は夫婦同氏制度をどう判断しているか

「夫婦同氏を強制するのは憲法違反ではないか」という争いは、実際に最高裁判所まで争われています。法務省のページによれば「夫婦同氏制度が憲法に違反しているのではないかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、平成２７年（判決）と令和３年（決定）の２度にわたり、夫婦同氏制度は憲法に違反していないと判断しました。」とされています。

ただし、この判断は選択的夫婦別氏制度そのものを否定したわけではなく、「これらの最高裁判所大法廷の判断は、いずれも選択的夫婦別氏制度に合理性がないとまで判断したものではなく、夫婦の氏に関する制度の在り方は、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と判示しているものです。」と説明されています。

つまり、現行制度は違憲ではないが、制度を変えるかどうかは国会の議論に委ねられている、というのが現時点での司法の立場です。結婚を控える40代としては、この制度が近い将来に大きく変わる保証も、変わらない保証もない、という前提で準備を進める必要があります。

姓の決め方：4つの判断軸で整理する

結論：姓の決め方は「仕事上の名前の継続性」「親・きょうだいとの関係」「将来の子どもの姓」「改姓に伴う事務負担の差」という4つの軸で、どちらの負担が大きいかを紙に書き出して比べると合意が早くなります。

理由：感情的な話し合いだけだと「なんとなく夫の姓が普通だから」で流れやすく、後から改姓した側だけが負担を抱えて不満が残ることがあります。判断軸を分けて一つずつ検討すると、どちらの生活によりインパクトが大きいかが具体的に見えます。

具体例：ケースA（仮定）として、女性が資格職で顧客名簿に本名が長年登録されている場合と、男性が個人事業主で屋号と本名が結びついている場合を比べると、どちらの改姓が業務上の実害が大きいかを先に洗い出してから、他の3軸を検討する順番にすると議論が拡散しません。

もう一度結論：4つの軸を紙に書き出し、それぞれについて「どちらが変えると負担が大きいか」を○×で埋めてから最終判断すると、話し合いが感情論に戻りにくくなります。

軸1：仕事上の名前の継続性

資格・免許・取引先への周知・著作物の署名など、名前が「信用」と結びついている場合は改姓の実務コストが大きくなります。士業や医療職のように登録名の変更手続きが必要な資格を持っている側、長年同じ名前で取引先に認知されている個人事業主、論文や特許に本名が記載されている研究職などは、改姓すると名刺・契約書・登録情報を一つずつ変更する作業が発生します。

共働き夫婦の家事分担の話し合い方と同様に、どちらの仕事にどれだけの調整コストがかかるかを先に洗い出すと、感情論より先に実務の重さで判断できます。

具体的には、次の質問を自分に投げかけると仕事面の負担が見えやすくなります。「資格登録機関に氏名変更届を出す必要があるか」「取引先に何社くらい改姓の連絡が必要か」「名刺・会社のメールアドレス・社内システムのアカウント名は自動で切り替わるのか、自分で申請が必要か」「過去の実績（論文・受賞歴・登記情報など）に旧姓が残ることをどう扱うか」の4点です。

士業（弁護士・税理士・社会保険労務士など）は、各資格の登録機関への氏名変更届出が必要になるケースが多く、届出を怠ると登録簿と現在の氏名が一致しない状態が続いてしまいます。個人事業主として開業届を出している場合も、税務署への異動届出書の提出が必要になる点は押さえておく必要があります。

軸2：親・きょうだいとの関係

「実家の姓を残したい」という希望がある場合、それは長男・長女という立場だけでなく、きょうだいの人数や、すでに姓を継ぐ人が他にいるかどうかでも状況が変わります。40代の結婚では、双方の親がすでに高齢で、姓についての希望を親に確認しづらいケースもあります。

確認する質問文の例としては「お父さん・お母さんは名字についてどう考えてる？」と直接聞くより、「うちは名字を継ぐ人が他にいる？」というきょうだい構成の事実確認から入る方が、親の希望を推測でなく答えてもらいやすくなります。また、実家の姓を残したいという希望が「墓や仏壇を継ぐ立場だから」という事情に基づく場合、姓を変えなくても祭祀承継者としての役割自体は民法上維持できることが多いため、姓の選択と祭祀の承継を切り離して考えられないか、親を交えて確認しておくと選択肢が広がります。

軸3：将来の子どもの姓

子どもを望む場合、生まれた子どもの姓は自動的に婚姻時に選んだ夫婦の氏になります。つまり子どもの姓について別に決める手続きはなく、夫婦の姓の選択がそのまま子どもの姓の選択になる点は、先に押さえておく必要があります。

すでに子どもがいる再婚のケースで「子どもの姓をどうするか」を考えたい場合は、夫婦の氏の選択とは別の手続き（家庭裁判所の許可を要する氏の変更許可審判など）が関わってくるため、再婚で子どもの苗字はどうなる？変える・変えない手続きと気持ちの聞き方で個別に整理することをおすすめします。

この記事では夫婦本人の姓の決め方に絞って解説します。40代の結婚では「これから子どもを望むかどうか」自体がまだ決まっていない場合もあるため、子どもの有無にかかわらず、まずは夫婦二人の姓を先に決め、子どもの姓についてはその時々の事情に応じて別途検討する、という順序で進めても問題ありません。

軸4：改姓に伴う事務負担の差

改姓すると、運転免許証・パスポート・銀行口座・クレジットカード・年金手帳・勤務先の給与振込口座・各種会員登録など、名義変更が必要な項目が二桁に及びます。すでに不動産や事業用資産を単独名義で持っている、社会保険や年金の手続きが複雑な職業（公務員・自営業など）に就いている、といった事情がある側は、改姓の事務負担が明らかに重くなります。

負担の大きさを「変更が必要な項目の数」で数えてみると、どちらが改姓しても総量は同じでも、片方だけ極端に手間がかかるケースがあることに気づけます。この軸だけで決めるのではなく、軸1〜3と合わせて総合判断することが大切です。

家計・保険の名義とどう関係するか

姓を決めた結果、家計管理や保険契約の名義をどう組み立て直すかという実務上の論点も出てきます。共働き夫婦の場合、生活費の口座やクレジットカードの引き落とし名義が改姓する側になっている場合、改姓の手続きが完了するまでの間、一時的に旧姓のままの口座を使い続けることになります。

生命保険・医療保険の契約者名義・受取人名義も、婚姻届の提出後に変更手続きが必要になることがあるため、姓を決めた段階で「どの契約が誰の名義になっているか」を夫婦で洗い出しておくと、後からの変更漏れを防げます。共働き夫婦の家事分担の話し合い方と合わせて、姓の変更に伴う名義の整理も、結婚準備のタスクリストに加えておくとよいでしょう。

軸ごとの負担を数値化する簡単な方法

4つの軸を感覚だけで比べると「なんとなく自分の方が大変な気がする」という水掛け論になりがちです。おすすめは、軸ごとに「変更・調整が必要な項目数」を実際に数字で書き出す方法です。

たとえば軸1（仕事）なら「資格登録の変更届出：1件」「取引先への連絡：約20社」「名刺の刷り直し：1回」のように項目数を数え、軸4（事務負担）なら「銀行口座：2つ」「クレジットカード：3枚」「不動産の登記名義：1件」のように数えます。数字にすると、感覚では「相手の方が大変そう」と思っていたのに、実際に数えると自分側の項目の方が多かった、という気づきが生まれることがあります。

ケースD（仮定）として、女性が「自分の方が仕事の負担が大きいはず」と思い込んでいたが、実際に数えてみると男性側の資格登録・不動産名義変更の項目数の方が多く、最終的に女性の氏を選んだ、というような結果になることもあります。決めつけずに、実際に数えてから判断することが大切です。

40代ならではの追加の判断材料

20代・30代の結婚と比べて、40代の結婚では判断材料がもう一つ増えます。それは「すでに社会的な実績や資産形成が進んでいる年代である」という点です。

20年近く同じ名前でキャリアを積んできた場合、改姓による信用の作り直しコストは20代で結婚する場合より大きくなりがちです。一方で、すでに住宅ローンを完済している、子どもが独立しているなど、名義変更の対象になる契約自体が少ない場合は、事務負担そのものは軽くなることもあります。

年齢を理由に「もう遅いから今のままでいい」と結論を急ぐのではなく、実際にどれだけの契約・資格・取引先が名前に紐づいているかを棚卸ししたうえで判断することをおすすめします。

話し合いの前に一人でできる棚卸し作業

相手と話し合う前に、自分一人でできる準備として、次の4点を紙やスマートフォンのメモに書き出しておくと、話し合いが具体的になります。一つ目は「氏名が登録されている契約・資格・口座の一覧」、二つ目は「改姓した場合に発生する作業とおおよその所要時間」、三つ目は「姓を変えたくない・変えてもよいと思う理由を、それぞれ3つずつ言語化したもの」、四つ目は「親やきょうだいに事前に確認しておきたい質問」です。

この棚卸しを済ませてから話し合いに臨むと、感情が先走って「なんとなく嫌だ」で押し通そうとする展開を避けやすくなります。

話し合いを始めるタイミング

姓の話し合いは、プロポーズの前後どちらで始めても構いませんが、婚姻届を出す日から逆算して、遅くとも1〜2か月前には結論を出しておくことをおすすめします。理由は、姓が決まらないと婚姻届の記入内容が確定せず、本人確認書類の名義変更や勤務先への報告のスケジュールも組めないためです。

40代の場合、双方の親への挨拶や、前婚がある場合は子どもへの説明など、姓以外にも調整すべき事項が重なりやすいので、姓の結論だけは早めに出しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。逆に「そのうち決めればいい」と先送りにすると、婚姻届の提出直前になって急いで話し合うことになり、十分な比較検討ができないまま結論を出してしまうリスクがあります。

決定までの話し合いの進め方（60分アジェンダの例）

話し合いを効率よく進めるための時間配分の一例です。最初の15分で、それぞれが「変えたくない理由」「変えてもよいと思える条件」を紙に書き出して共有します。

次の20分で、4つの判断軸（仕事・親きょうだい・将来の子ども・事務負担）について、前述の棚卸し結果をもとに項目数を数えて比較します。次の15分で、比較結果を踏まえてどちらの氏にするかの仮結論を出します。

最後の10分で、仮結論に対してお互いが本当に納得しているかを確認し、必要であれば保留にする軸を決めて次回の話し合いの日程を決めます。一度で決めきろうとせず、この60分を複数回繰り返す前提で臨むと、無理に結論を急いで後悔することを避けられます。

決めたあとの手続きの順番と旧姓を残す制度

結論：姓を決めたら、婚姻届の提出→本人確認書類の名義変更→仕事関連の登録名の変更という順番で進めると手戻りが少なく、加えて「旧姓を公的に併記し続ける」制度を使えば、改姓した側も仕事では旧姓を名乗り続けられます。

理由：本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）の名義が新姓に揃っていないと、その後の口座名義変更や勤務先への届出がスムーズに進まないためです。また、2019年11月の制度改正で、住民票・マイナンバーカードに婚姻前の氏（旧氏）を公的に併記できるようになっており、これを知らずに「改姓したら仕事でも新姓を名乗るしかない」と思い込んでいる40代は少なくありません。

具体例：総務省「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」は、「住民票に旧氏を併記するための請求手続が必要になります。住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカード（※1）や公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧氏が併記されます。」と説明しており、旧氏を初めて併記する場合は「本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から1つを選んで併記することができます」としています。

もう一度結論：改姓＝仕事上の名前も強制的に変わる、ではありません。旧氏併記の制度を使えば、戸籍上は新姓でも仕事では旧姓を使い続けることが公的に証明できます。

婚姻届を書くときに姓に関して間違えやすい点

婚姻届には「夫になる人」「妻になる人」それぞれの氏名欄と、「婚姻後の夫婦の氏」を選ぶチェック欄があります。よくある記入ミスは、氏名欄には結婚前の氏をそのまま記入するべきところを、うっかり婚姻後の新しい氏で書いてしまうケースです。

氏名欄はあくまで届出時点（結婚前）の戸籍上の氏名を記入し、婚姻後にどちらの氏を名乗るかは別のチェック欄で選択します。また、証人欄には成年の証人2名の署名が必要で、証人は親族でなくてもかまいません。

記入内容に不備があると窓口で訂正を求められ、その日のうちに婚姻届が受理されないことがあるため、事前に記入例を市区町村のホームページなどで確認し、当日は身分証明書と印鑑（任意）を持参して臨むとスムーズです。

婚姻届の提出から始める全体の順番

まず婚姻届を本籍地または住所地の市区町村役場に提出します。婚姻届が受理されると戸籍が書き換わり、改姓した側は新しい氏が戸籍に反映されます。

次に、戸籍謄本や新しい氏が記載された住民票を取得し、それを根拠に本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）の氏名変更手続きを行います。この本人確認書類の名義が揃った段階で、銀行口座・クレジットカード・勤務先の給与振込口座・保険証・年金関係など、氏名の一致を求められる手続きに順番に進みます。

成婚後にやることの全体像や順番をもう少し広く確認したい場合は、成婚後にやること｜40代の両家報告・住まい・婚姻届・氏名変更の順番もあわせて確認してください。この記事では、そのうち「旧姓を残す」部分に絞って詳しく解説します。

住民票・マイナンバーカードへの旧氏併記の手続き

総務省の説明によれば、旧氏を併記するための請求手続は現在住んでいる市区町村で行います。マイナンバーカードを持っている場合は「マイナンバーカードを持ってお住まいの市区町村で請求手続きをしてください。マイナンバーカード等に旧氏を併記します。」という流れになり、令和7年12月10日からは戸籍謄本等の持参が原則不要になっています。

マイナンバーカードをまだ取得していない場合も手続き自体は可能で、その後カードを申請すれば旧姓が併記された状態で交付されます。総務省のQ&Aでは「既に住民票等に併記されている旧姓は、氏が変わった場合でも引き続き併記され続けますが、請求いただければ氏の変更の直前に戸籍に記載されていた氏に変更が可能です。」とされており、再婚などで氏が複数回変わった場合の扱いも示されています。

住民票に記載できる旧氏は1人につき1つだけで、旧氏か新しい氏のどちらか一方だけを表示することはできない点も確認できました。

通称としての旧姓使用と旧氏併記の違い

勤務先によっては、住民票への旧氏併記とは別に、社内規定だけで「通称として旧姓を使ってよい」と認めている場合があります。この二つは似ているようで法的な性質が異なります。

社内限定の通称使用は、あくまでその会社の中だけで通用する運用であり、対外的な公的証明力はありません。一方、住民票・マイナンバーカードへの旧氏併記は、総務省の制度に基づく公的な記載であるため、行政手続きや金融機関の本人確認でも旧姓を証明する根拠として使えます。

すでに勤務先で通称使用が認められているからといって旧氏併記の手続きが不要になるわけではなく、対外的な証明が必要な場面（口座開設・不動産契約など）では、公的な旧氏併記の記載がある書類を求められることがあります。両方の制度を混同せず、目的に応じて使い分けることが大切です。

旧氏併記をやめたくなった場合

一度旧氏を併記した後、必要がなくなって削除したいと感じることもあります。総務省のQ&Aでは「必要がなくなった場合などには、旧姓を削除することが可能です。」とされており、削除自体はいつでも可能です。

ただし「旧姓を削除した場合には、その後、氏が変更したときに限り、削除後に新たに生じた旧姓の中から1つを選んで再び併記することができます。」ともされており、一度削除すると、次に氏が変わるタイミングまでは同じ旧姓を再度併記することはできません。今は旧姓を使う予定がなくても、将来的に使う可能性がわずかでもある場合は、削除せずそのままにしておく方が選択肢を残せます。

運転免許証への旧姓表記

警視庁の「運転免許証の旧姓表記について」によれば、令和元年12月1日から運転免許証に旧姓を表記できるようになりました。手続きができるのは、区市町村に旧姓（旧氏）を併記するための請求手続を行った人に限られます。

すでに持っている運転免許証に旧姓を表記する場合は「運転免許証の裏面の備考欄に、旧姓を使用したフルネームが表記されます。手数料はかかりません。」とされ、住所・氏名・本籍の変更に伴って新しい免許証の交付を受ける場合は「運転免許証の表面の氏名欄に［旧姓を使用したフルネーム］が表記されます。再交付手数料が2,600円かかります。」との案内があります。

どちらのパターンでも「旧姓のみの表記はできません」という点は共通しており、新しい氏名と旧姓の両方が記載される仕組みです。免許証以外にも旧姓を証明として使いたい場面がある場合は、まず住民票・マイナンバーカードの旧氏併記を済ませてから個別の窓口に確認するのが確実です。

名義変更が必要になりやすい主な項目

改姓した側が変更手続きを行う可能性が高い項目を、優先順位の高い順に整理すると次のとおりです。抜け漏れを防ぐため、婚姻届提出後にチェックリストとして使ってください。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート
• 健康保険証、年金手帳（基礎年金番号通知書）
• 勤務先への氏名変更届（給与振込口座・社会保険・雇用保険の氏名も連動して変更が必要）
• 銀行口座、証券口座、クレジットカード
• 印鑑登録（婚姻前の印鑑登録は自動的に失効することがあるため、新姓での再登録が必要）
• 自動車・不動産の登記名義（司法書士や陸運局での手続きが必要になる場合がある）
• 各種資格・免許の登録機関への氏名変更届（士業・医療職・教員免許など）
• 生命保険・損害保険の契約者名義
• 携帯電話・公共料金・サブスクリプションサービスなどの契約者名義
• 勤務先のメールアドレス・社内システムのアカウント名（社内規定により旧姓使用が認められる場合もある）

すべてを同時に進める必要はありません。まず本人確認書類を揃え、それを根拠書類として銀行・勤務先・資格登録機関の順に進めると、窓口で「証明書類が新姓に揃っていない」という差し戻しを避けられます。

公務員・自営業・医療資格者ごとに追加で確認したいこと

職業によって、氏名変更に伴う追加の手続きが発生することがあります。公務員の場合、共済組合や職員団体への届出、庁内システムのアカウント名変更など、勤務先独自の手続きが一般企業より細かく定められていることが多く、総務担当や共済窓口に必要書類を確認しておくと二度手間になりません。

自営業・個人事業主の場合は、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」に準じた異動届出、屋号と本名が結びついている場合の取引先への周知、事業用口座の名義変更などが発生します。医療資格者（医師・看護師・薬剤師など）は、資格登録簿の氏名変更届に加えて、勤務先の名札・電子カルテのアカウント名など、患者に直接見える情報の変更も伴うため、切り替えのタイミングを勤務先と事前に相談しておくとスムーズです。

いずれの職業でも、公式な手続き方法や必要書類は所属機関・監督官庁によって異なるため、この記事で確認できなかった詳細は担当窓口へ直接問い合わせることをおすすめします。

費用を見積もる考え方（分かっている金額とわからない金額を分ける）

名義変更にかかる費用は項目によって「公式ページで金額が確認できたもの」と「窓口や契約によって異なり断定できないもの」に分かれます。今回確認できた範囲では、運転免許証の裏面備考欄への旧姓表記は無料、氏名変更に伴い新しい免許証の交付を受ける場合の再交付手数料は2,600円です。

一方、銀行口座やクレジットカードの名義変更手数料は金融機関によって無料の場合と有料の場合があり、パスポートの発給手数料も申請内容によって変わるため、この記事では具体的な金額を断定しません。総費用を見積もる際は、まず「無料で済む項目」と「有料の可能性がある項目」を分けてリストアップし、有料の可能性がある項目については契約している金融機関・窓口に個別に確認する、という順番で進めると、想定外の出費に慌てずに済みます。

公式ページで確認できなかった項目

パスポートの旧姓（別名）併記や、勤務先の社内システム・健康保険証における旧姓使用の可否については、今回公式ページを取得して逐語で確認することができませんでした。パスポートは外務省・各都道府県の旅券窓口、勤務先の制度は人事担当者へ、それぞれ個別に確認することをおすすめします。

断定的な情報として書かないため、この記事では住民票・マイナンバーカード・運転免許証の3つに絞って解説しています。

旧氏併記を使う場合と使わない場合の比較

改姓した側が旧氏併記の制度を使うかどうかは任意であり、必ず申請しなければならないものではありません。使う場合のメリットは、勤務先や取引先に対して戸籍上の姓とは別に、これまでの実績と結びついた氏名を公的に証明できることです。

デメリットとしては、住民票やマイナンバーカードの請求手続きに一手間かかる点、旧氏を併記すると氏名欄が長くなり、一部の窓口や書式で表記の扱いに戸惑うことがある点が挙げられます。使わない場合は、戸籍上の新しい氏に一本化されるため、名刺や社内システムなど生活全体をシンプルに整理できますが、これまでの実績が旧姓で認知されている場合は、周囲への周知にある程度の時間がかかります。

どちらが正解ということはなく、仕事で氏名がどれだけ「信用」として機能しているかによって選ぶとよいでしょう。

意見が割れたときの話し合いの進め方

結論：姓の希望が割れたときは、「変えたくない理由」を先に言葉にしてから4つの判断軸に当てはめ直すと、感情的な押し付け合いにならずに済みます。

理由：「なんとなく嫌だ」で止まってしまうと、相手には単なるわがままに見えてしまい、逆に「じゃあなぜ嫌なのか説明して」という詰問口調になりがちです。理由を先に分解しておけば、話し合いの土台が「好き嫌い」から「実務上の負担比較」に変わります。

具体例：ケースB（仮定）として、女性が「仕事の実績が本名と結びついているから変えたくない」と伝えたところ、男性側が「じゃあ自分が変えるのは当然」と一方的に受け止めてしまい、男性側の実家との関係という軸が抜け落ちたまま話が進んでしまう、という失敗パターンがあります。この場合、女性側の理由だけでなく、男性側の軸2（親・きょうだいとの関係）も同時に洗い出す必要があります。

もう一度結論：一方の理由だけで即決せず、必ず双方の4軸を並べてから最終判断する順番にすると、後から「あのとき聞いてもらえなかった」という不満が残りにくくなります。

そもそも「決められない」ときに疑うべきこと

話し合いを重ねてもなかなか結論が出ない場合、実は姓そのものより、結婚後の生活設計全体への不安が「姓の話」という形で表面化していることがあります。たとえば、どちらの姓にするかで揉めているように見えて、実際は「改姓する側が仕事を続けられるか」「引っ越しや親の介護など、他の負担も重なっていないか」といった、姓とは別の不安が根底にあるケースです。

姓の話し合いが妙にこじれる、何度話しても堂々巡りになるという場合は、一度「姓以外に気になっていることはない？」と聞いてみると、本当の論点が見えてくることがあります。

言い出しにくいときの伝え方の例文

「姓についてなんだけど、どちらかが必ず変えることになるから、お互いの事情を一度整理してみない？」というように、結論を急がず「整理する時間を作る」提案から入ると、どちらかが一方的に主張していると受け取られにくくなります。仕事上の理由を伝える場合は「今の名前で取引先に知られているから、変えると信用を作り直す手間がかかる」のように、感情ではなく実務コストの言葉で伝えると相手も納得材料として受け止めやすくなります。

逆に「なんとなく嫌」で止めず、理由を言語化する努力は双方に必要です。

決めた内容を書面やメモに残しておく意義

話し合いの結論は、口頭で合意した気になっていても、後から「そんなことは言っていない」というすれ違いが起きることがあります。正式な契約書を作る必要はありませんが、決めた理由と内容を簡単なメモにして、二人がそれぞれ保管しておくことをおすすめします。

メモに残すべき項目は「どちらの氏にするか」「その理由（4つの軸のうちどれが決め手になったか）」「改姓した側が旧氏併記を使うかどうか」「名義変更のスケジュール」の4点です。とくに旧氏併記を使うかどうかは、婚姻届を出した後にまとめて手続きすることが多いため、決めた内容を忘れないようメモに残しておくと、後日の手続き漏れを防げます。

親世代の意見をどう扱うか

40代の結婚では、双方の親がすでに姓についての考えを持っていることがあります。ただし、姓を決めるのは婚姻届を出す本人たちであり、親の意向は判断材料の一つであっても、決定権そのものではありません。

親から強く希望を伝えられた場合は、「お父さん・お母さんの気持ちはわかった。そのうえで、私たちの生活での負担も含めて二人で決めるね」と、聞く姿勢と決定権の所在を分けて伝えると、角が立ちにくくなります。40代の再婚に親が反対する場合の対応と共通する部分もあるため、姓以外の反対理由も抱えている場合は他の記事もあわせて確認すると整理しやすくなります。

結論が出ないときの一時的な整理方法

話し合いを一度で終わらせようとせず、4つの軸それぞれについて「今日決められること」と「保留にすること」を分けるのも有効です。たとえば軸1（仕事）と軸4（事務負担）は数字や事実で比較的すぐに結論が出やすい一方、軸2（親・きょうだい）は親への確認が必要で数日かかることがあります。

すべてを一度に決めようとすると停滞しやすいので、決まった軸から先に合意し、残りは期限を決めて再度話し合う、という進め方をおすすめします。

どちらが「折れた」と感じないための工夫

姓の話し合いで後々まで気持ちが残りやすいのは、決定内容そのものより「一方的に決められた」という進め方への不満です。これを避けるには、結論を出す前に「どちらの案にもメリットとデメリットがある」ことを言葉にして共有しておくことが有効です。

たとえば「あなたの姓にすると事務手続きは私が負担するけど、実家の名字が残るのはあなたにとって意味があることだよね」というように、負担を引き受ける側が自分の選択に納得している理由を口に出すと、決めた側も決められた側も「押し付けられた」という感覚になりにくくなります。

逆に、負担が大きい方に一方的に決定させてしまうと、結婚後の生活で小さな不満として蒸し返されることがあるため、決定の瞬間に「なぜこの結論にしたか」を二人で言語化しておくことをおすすめします。

話し合いがこじれた実例と立て直し方

ケースE（仮定）として、話し合いの途中で「普通は男性の姓にするものだ」という一般論を持ち出してしまい、相手が「自分の事情を聞いてもらえていない」と感じて話し合いが止まってしまう、というパターンがあります。この場合の立て直し方は、いったん「普通は」という言葉を封印し、4つの判断軸に話を戻すことです。

「一般的にどうか」ではなく「自分たちの場合はどうか」を軸ごとに事実で確認し直すと、感情的な対立から実務的な検討に話を戻せます。もう一つのよくあるこじれ方は、片方が「もう決まったこと」として一方的に話を進めてしまい、相手が「まだ納得していない」まま流れてしまうケースです。

この場合は、婚姻届を提出する前に「本当にこれで納得しているか」を改めて確認する時間を一度は設けることをおすすめします。提出後に戸籍を元に戻すことは制度上できないため、提出前の最終確認は省略しないようにしてください。

第三者を交えた方がいいケース

二人だけで話し合っても結論が出ない場合、無理に二人だけで抱え込む必要はありません。親や信頼できる友人に相談する方法もありますが、姓の決定権はあくまで当事者二人にあることを忘れないようにしてください。

財産や連れ子の問題が絡んで法律的な整理が必要な場合は、弁護士や行政書士など専門家に相談する選択肢もあります。単に「姓をどちらにするか」という一点だけで専門家に相談する必要は基本的にありませんが、財産の取り決めなど他の論点も同時に抱えている場合は、姓の話と切り離して専門家に整理してもらう方が、感情的な対立を避けやすくなります。

話し合いが平行線のまま結婚の時期だけが迫ってくる場合は、一度期限を区切って「この日までに二人で結論を出す」と決めることも、先延ばしによる関係の悪化を防ぐ一つの方法です。

40代・再婚で気をつけたい追加の論点

結論：再婚の場合、前の婚姻で名乗っていた姓（婚氏続称）が今回の結婚にそのまま引き継がれるわけではなく、今回の結婚時点で改めて夫婦のどちらかの氏を選び直すことになります。

理由：民法750条は「婚姻の際に」氏を定めると規定しており、過去の婚姻でどちらの氏を名乗っていたかとは関係なく、新しい婚姻のたびに氏の選択がリセットされるためです。

具体例：ケースC（仮定）として、離婚後に婚氏続称の届出をして前夫の姓を名乗り続けていた女性が再婚する場合、再婚時点で「新しい夫の氏を名乗るか」「自分が名乗っている前夫の姓のまま夫が氏を変えるか」を改めて選ぶことになります。前婚の姓を長く使っていた場合、旧姓（結婚前の実家の姓）に戻るという選択肢は再婚時にはなく、あくまで「新しい配偶者の氏」か「現在名乗っている氏」のどちらかを選ぶ形になります。

もう一度結論：再婚だからといって手続きが簡略化されるわけではなく、初婚と同じ枠組みで氏を選び直す必要がある、という前提で話し合いを始めることが大切です。

事実婚という選択肢との違い

「どちらの姓にするか揉めるくらいなら法律婚をしない」という選択を検討する40代もいます。事実婚は姓を統一する必要がない一方で、税金・相続・年金などの扱いが法律婚と異なる部分があります。

事実婚と法律婚の違いを税金・相続・年金の観点で比較したい場合は、事実婚と法律婚の違いを40代の再婚で比較｜税金・相続・年金の判断基準で詳しく整理しているので、姓の問題だけで法律婚を諦める前に確認しておくことをおすすめします。この記事はあくまで法律婚を前提に、姓の決め方を解説しています。

婚活サービスを利用中に結婚が決まった場合の書類の扱い

結婚相談所やお見合いサービスを利用しながら交際を続けてきた場合、成婚に至る過程で提出していた本人確認書類や独身証明書の名義が、結婚後の姓とは一致しなくなる点にも注意が必要です。R婚公式の「よくあるご質問」では、本人証明の提出書類として「身分証明書（免許証、保険証、パスポート）」を挙げ、独身証明書については「民法732条（重婚の禁止）の規定に抵触しない旨の証明です。」と説明しています。

また利用規約では、入会資格として「男女ともに、婚約中・同棲中等の事実上のものを含む婚姻関係のない独身者であること。」が定められています。成婚退会の手続きや、退会後に必要書類の扱いがどうなるかは事業者ごとに異なるため、婚活サービスを利用しながら姓を決めている最中の人は、退会・成婚に関する最新の案内を公式ページで確認しておくと、後から書類の不備で慌てずに済みます。

結婚に向けて活動中で、退会前に必要な提出書類や料金プランを改めて確認しておきたい場合は、公式ページで最新の案内を確かめてから手続きを進めてください。

解約を検討する場合は自動更新の仕組みにも注意が必要です。R婚公式の案内では、有料会員の会費は自動更新されるため、解約を希望する場合は次回更新日の7日前までに連絡する必要があるとされています。

結婚が決まって退会するタイミングと、料金プランの更新日が近い場合は、余分な会費が発生しないよう早めに確認しておくと、想定外の請求を避けられます。

連れ子がいる場合の姓の切り分け

再婚相手に連れ子がいる場合、夫婦の姓をどちらにするかという今回のテーマと、連れ子の姓をどうするかという論点は、法律上まったく別の手続きです。夫婦が氏を選んでも、連れ子の姓は自動的には変わりません。

連れ子の姓を変えたい場合は、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てる手続きが別途必要になります。この記事では夫婦本人の姓の決め方を中心に扱っているため、連れ子の姓については前述のとおり別記事で個別に確認してください。

二つの手続きを混同して「夫婦の姓を決めれば子どもの姓も自動的に決まる」と誤解したまま婚姻届を提出すると、後から想定外の手続きが必要になることがあるので注意してください。

婚活サービス経由で出会った相手との姓の話し合いで気をつけたいこと

婚活サービスや結婚相談所を通じて出会った場合、真剣交際や成婚に至るまでの間に、担当アドバイザーとの面談で将来の生活設計について話す機会があることが多く、そのタイミングで姓についても軽く触れておくと、成婚後の話し合いがスムーズになります。真剣交際からプロポーズに進む段階で生活条件をすり合わせる際、住む場所や仕事の継続と合わせて、姓についての希望も早めに共有しておくと、成婚後に慌てて4つの判断軸を検討することにならずに済みます。

40代・再婚同士の場合はとくに、前婚での姓の経緯（婚氏続称の有無など）が今回の判断に影響することがあるため、交際中の早い段階でお互いの状況を伝えておくことをおすすめします。

再婚特有のよくある誤解を訂正する

再婚の姓の決め方について、40代がよく持っている誤解を三つ訂正しておきます。一つ目は「再婚なら旧姓（実家の姓）に自動的に戻れる」という誤解です。

婚姻中に婚氏続称の届出をしていた場合、離婚時に手続きをしない限り実家の姓には自動的に戻らず、再婚時も「現在名乗っている氏」か「新しい配偶者の氏」のどちらかを選ぶ形になります。二つ目は「前の結婚の戸籍が残っているから今回は簡単な手続きで済む」という誤解です。

再婚であっても、婚姻届の提出、戸籍の編製、氏の選択という一連の手続きは初婚と同じ枠組みで行われ、簡略化される規定はありません。三つ目は「子どもがいる場合、子どもの姓に合わせて夫婦の姓を選ばなければならない」という誤解です。

夫婦の氏の選択と子どもの氏の扱いは別の手続きであり、法律上どちらかに合わせる義務はありません。感情的に「子どものために」と決めてしまう前に、この記事の4つの判断軸に立ち返って検討することをおすすめします。

よくある質問

結婚したら必ずどちらかが姓を変えないといけませんか？

はい。民法750条により、夫婦は婚姻の際に夫または妻いずれかの氏に統一する必要があり、現行制度では夫婦それぞれが結婚前の氏を名乗り続ける「夫婦別姓」は選べません。法務省によれば、この点について選択的夫婦別氏制度の導入が議論されていますが、2026年9月27日時点では法改正の見通しは示されていません。

戸籍の筆頭者になると法律上有利になりますか？

いいえ。戸籍法上、選んだ氏の側が新戸籍の筆頭に記載されますが、これは記載順の事務的な位置づけであり、相続・親権・扶養義務など民法上の権利義務に違いは生じません。世帯主という住民票上の区分とも意味が異なるため、姓を決める理由として持ち出す必要はありません。

改姓すると仕事でも旧姓を使えなくなりますか？

そうとは限りません。総務省の制度により、住民票・マイナンバーカードに婚姻前の氏（旧氏）を公的に併記できるため、戸籍上は新姓でも仕事では旧姓を使い続けることが可能です。手続きには市区町村への請求が必要で、旧氏を初めて併記する際は戸籍上の過去の氏の中から1つを選びます。

旧氏併記の手続きはどこで行いますか？

現在住んでいる市区町村の窓口で請求手続きを行います。マイナンバーカードを持っている場合はカードと合わせて申請すると、カードにも旧氏が併記されます。まだカードを持っていない場合も先に住民票側の手続きを進められます。

運転免許証にも旧姓を載せられますか？

載せられます。令和元年12月1日以降、区市町村で旧姓併記の手続き済みの人は、運転免許証の裏面備考欄または表面氏名欄に旧姓を表記できます。裏面への表記は無料ですが、氏名変更に伴い新しい免許証を交付してもらう場合は再交付手数料2,600円がかかります。

再婚の場合、前の結婚で名乗っていた姓をそのまま使えますか？

今回の結婚で改めて夫婦のどちらかの氏を選び直す必要があります。前婚で婚氏続称をしていた場合でも、再婚時点でその姓を継続するか新しい配偶者の氏にするかを選択し、婚姻前の実家の姓に自動的に戻る規定はありません。

選択的夫婦別姓はもう導入されましたか？

2026年9月27日時点で法務省が公開している情報からは、制度化が確定した事実は確認できませんでした。現行の民法では、夫婦は必ずどちらかの氏に統一する必要があり、最高裁判所も夫婦同氏制度自体は憲法に違反しないと判断しています。

子どもが生まれたら夫婦の姓の選び直しが必要になりますか？

必要ありません。子どもの姓は婚姻時に夫婦が選んだ氏がそのまま適用されるため、出生のたびに夫婦の姓を選び直す手続きはありません。連れ子の姓を新たに変更したい場合のみ、夫婦の姓とは別の家庭裁判所の手続きが必要になります。

結婚相談所に提出した独身証明書は結婚後どうなりますか？

成婚・退会の手続きや必要書類の扱いは事業者ごとに異なるため、公式ページの最新案内で確認してください。婚姻届の提出前後で必要になる本人確認書類の名義も変わる点に注意が必要です。改姓する場合は本人確認書類の名義変更を先に済ませておくと、退会手続きの際の確認もスムーズです。

姓の話し合いで揉めたとき、専門家に相談できますか？

姓そのものの選択に法的な争いはありませんが、婚姻に伴う財産や連れ子の氏の変更など個別の法律問題が絡む場合は、市区町村の窓口や弁護士など専門家、公的な相談窓口へ確認することをおすすめします。

参考にした公式情報

• e-Gov法令検索「民法」第750条（2026年9月27日確認）：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「戸籍法」第6条・第16条（2026年9月27日確認）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
• 総務省「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」（2026年9月27日確認）：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html
• 法務省「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」（2026年9月27日確認）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
• 法務省「戸籍のＡＢＣ（Ｑ１～Ｑ５）」（2026年9月27日確認）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00031.html
• 警視庁「運転免許証の旧姓表記について」（2026年9月27日確認）：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kyusei_hyoki.html
• R婚公式「よくあるご質問」（2026年9月27日確認）：https://rkon.jp/question
• R婚公式「利用規約」（2026年9月27日確認）：https://rkon.jp/users/sign_up