40代で結婚して子どもを望む人の教育費｜公的データで見る時期と貯め方

先に結論：40代で結婚して子どもを望む人は、教育費の総額より先に「子どもの進学時に自分と相手が何歳になっているか」を並べると、貯める額と時期が見えてきます。42歳で第1子が生まれる仮定では、大学入学は親が60歳前後、卒業は64歳前後です。

公的調査では高校入学から大学卒業までの平均が約942万円で、この山は収入が変わりやすい時期と重なります。結婚前に、時期・費用・制度の3点を二人で確認しておくことが大切です。

教育費は総額より先に「親の年齢」と並べて見る

結論：40代で結婚して子どもを持つ場合の教育費は、「いくらかかるか」の前に「いつ、親が何歳のときにかかるか」を確認してください。平均額だけを見て不安になるより、年表にして時期を見るほうが、備え方を具体的に決められます。

理由：教育費は子どもが同じ金額を毎年使うのではなく、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と段階ごとに水準が変わります。とくに高校から大学にかけて支出が大きくなり、その時期は親の年齢が上がっているため、収入や働き方が変わる可能性と重なりやすいからです。

具体例：ケースA（仮定）として、親が42歳のときに第1子が生まれ、子どもが進学を続けたとします。子どもが3歳の年に親は45歳前後、高校入学は57歳前後、大学入学は60歳前後、卒業は64歳前後です。同じ教育費でも、親が30代のうちに払い始める場合と、50代後半から60代前半に集中する場合とでは、家計の作り方が変わります。

もう一度結論：金額の平均は、年表に置いて初めて自分たちの数字になります。まず年齢の並びを確認し、その上で公的調査の金額を当てはめていきましょう。

ケースA〜Cの年齢の並べ方（すべて仮定）

次の表は、親の年齢が「子どもの年齢＋出産時の親の年齢」で進むという単純な計算です。誕生日の前後で1歳ほどずれるため、あくまで目安として使ってください。ここでいう親は、子どもが生まれる年の親の年齢を指します。パートナーの年齢が違う場合は、二人分を別々に並べてみると、どちらかに負担が偏る時期が見つかります。

ケースCでは、第1子の大学入学（親60歳前後）と第2子の高校入学（親60歳前後）が同じ年に来ます。上の子の大学費用と下の子の高校費用が同時に動くため、平均の総額を単純に足し算するより、年ごとの見通しを別に作る必要があります。この重なりについては、後の章で年間の負担の考え方を扱います。

40代で出産する人の数を、公的統計で確認する

「40代で子どもを持つのは特別なことなのか」と気になる人もいるでしょう。厚生労働省の人口動態統計（確定数）の概況では、令和6年（2024年）に母の年齢が40〜44歳だった出生数は43,471人と掲載されています。同じ表で、出生数が最も多い階級は30〜34歳で、40〜44歳はその一つ下の世代よりも数は少なくなっています。

この数字は「40代で子どもを持つ人が一定数いる」という事実を示すもので、妊娠や出産のしやすさ、年齢ごとの体への影響を説明するものではありません。妊娠・出産に関する医学的な判断は、産婦人科の医師など専門家にご相談ください。この記事は、その判断を前提として、費用と時期の見通しを立てる部分だけを扱います。

親の年齢を並べると見えてくる3つの山

年表にすると、教育費の山は大きく3つに整理できます。1つ目は幼稚園から小学校の時期、2つ目は中学から高校の時期、3つ目は大学の時期です。この3つは、金額の大きさだけでなく、家計の余力がどのくらい残っているかも違います。

1つ目の山は親が40代後半から50代前半で、住居費や自分たちの生活費と重なります。2つ目の山は50代前半から後半で、進路の選び方によって金額が大きく変わります。

3つ目の山は50代後半から60代前半で、収入の見通しが変わり始める時期と重なります。どの山を最も重く見るかは家庭によって違うので、二人で優先順位を話し合うための土台として、年表を使ってください。

年表づくりの手順

手順は3つです。まず、二人の生年月日から、子どもが生まれると仮定する年の年齢を書き出します。次に、その年から3歳、6歳、12歳、15歳、18歳、22歳のタイミングを横に並べます。最後に、勤め先の定年や再雇用の年齢を確認して、その線を年表に引きます。

勤め先の定年や再雇用の条件は、就業規則や人事担当者への確認が確実です。厚生労働省の高年齢者雇用安定法の改正のページでは、70歳までの就業機会の確保は事業主の努力義務であり、70歳までの定年年齢の引上げを義務付けるものではない、と説明されています。

つまり、定年後も同じ条件で働けるとは限らないため、年表には「収入が変わる可能性がある年」として線を引いておくと安心です。

年表を作るときの3つの注意点

1つ目は、子どもの人数を最初から一つに決めすぎないことです。1人で計算した後、2人の場合、3人の場合も同じ年表に足して、負担が重なる年を確認します。2つ目は、二人の年齢差を入れることです。パートナーが年上の場合、相手の定年や年金の時期が早く来るため、その時点の収入見通しを確認してください。

3つ目は、「子どもが欲しいかどうか」の話し合いと「教育費の話」を分けて扱うことです。子どもを持つかどうか、何人か、いつごろかは、費用の前にお互いの気持ちや体の状況の話し合いが先に来ます。その進め方は、既刊の結婚前の子どもの希望の伝え方で扱っているので、この記事では費用と時期の確認に絞ります。

よくある誤解：「教育費は老後資金と別の財布」ではない

教育費と老後資金は、別々の貯金だと考えられがちですが、実際には同じ家計から出ていきます。子どもが大学にいる時期と、親が定年に近づく時期が重なると、どちらかを優先すると、もう片方が細くなります。老後資金の考え方は、既刊の結婚前の老後資金の話し合いで整理しているので、あわせて読むと、二つの目標の関係が見えやすくなります。

大事なのは、「どちらを優先するか」を先に決めることではなく、「二つが同時に必要になる年がいつか」を知ることです。その年が分かれば、前倒しで貯める、進学先の選択肢を広げる、公的制度を調べる、といった対策を、余裕のあるうちに始められます。

幼稚園から高校までの学習費を、訂正後の数字で確認する

結論：幼稚園から高校までの教育費は、文部科学省の「子供の学習費調査」で確認するのが基本です。40代で結婚して子どもを持つ場合の教育費の見通しは、公立か私立かの選び方で大きく変わるため、まず全て公立の場合と私立を含む場合の幅を知っておくと判断しやすくなります。

理由：この調査は、保護者が子どもの学校教育と学校外活動のために1年間に支出した経費を、学校種別・公立私立別に集計しているからです。令和5年度の結果は訂正版が令和8年1月16日付で公表されており、古い記事や過去の資料の数字とずれている箇所があります。

具体例：訂正版の1年間の学習費総額は、公立小学校で366,599円、私立小学校で1,741,516円、公立中学校で542,450円、私立中学校で1,560,359円、公立高等学校（全日制）で596,954円、私立高等学校（全日制）で1,179,261円です。公立小学校は訂正前に約3万円低い数字で公表されていたため、訂正前の数字を使うと見通しがずれます。

もう一度結論：学習費は、最新の訂正版で確認してください。そのうえで、公立中心の場合と私立を含む場合の両方を並べ、家計に無理がないのはどのあたりか、二人で話してみましょう。

学校種別の1年間の学習費総額（令和5年度・訂正版）

文部科学省「令和５年度子供の学習費調査結果のポイント」（令和8年1月16日の訂正版）の表1から、1年間・子ども1人当たりの学習費総額をまとめます。学習費総額には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費（塾や習い事など）が含まれます。

表を見ると、公立同士でも中学校と高校で年額が上がっていくことが分かります。一方、私立との差が最も大きいのは小学校で、公立の4.8倍です。学校種ごとに「どこで差がつくか」が違うので、進学の希望を話し合うときは、この差がどの段階で生まれるかを共有すると具体的になります。

費用の中身を見る：学校外活動費が大きい学年がある

同じ表の内訳を見ると、公立小学校の学習費総額366,599円のうち、学校外活動費が256,489円（構成比70.0％）を占めます。公立中学校でも学校外活動費が356,018円（65.6％）で、学校教育費の150,761円を上回っています。塾や習い事の選び方が、公立を選んでも費用に大きく影響する時期です。

反対に、私立小学校では学校教育費が978,271円（56.2％）で、学校外活動費709,667円（40.7％）を上回ります。私立中学校では学校教育費が1,128,061円（72.3％）を占めます。つまり、公立では「学校の外にかける費用」、私立では「学校そのものにかかる費用」が中心になる、という違いがあります。

15年間の合計と、4つの通い方のパターン

同じ資料には、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の合計も載っています。学校種別の合計は、公立幼稚園が532,177円、私立幼稚園が1,038,087円、公立小学校が2,197,261円、私立小学校が10,457,700円、公立中学校が1,626,133円、私立中学校が4,671,589円、公立高等学校が1,784,895円、私立高等学校が3,521,361円です。

これを4つの通い方に組み合わせた例が、資料の図に示されています。全て公立に通った場合は614万円、幼稚園は私立でその他は公立の場合は665万円、幼稚園と高校が私立でその他は公立の場合は838万円、全て私立の場合は1,969万円です。

私立を1つ入れるだけでも増え方が違い、全て私立では全て公立の約3.2倍です（当サイトの計算）。

私立を選ぶ割合も一緒に見ておく

金額の大きい私立ですが、通っている子どもの割合は学校種によって大きく違います。同じ資料の参考欄では、私立学校に通う児童・生徒数の割合が、小学校で1.3％、中学校で7.9％、高等学校（全日制）で35.5％、幼稚園で88.3％と示されています。小学校と中学校は私立に通う人が少数ですが、高校では3人に1人以上が私立です。

この割合は、40代で結婚する二人が考えるときにも役立ちます。小学校・中学校は公立を基本にして、高校で私立の選択肢を残す、という考え方が数字の上では現実的だと分かるからです。ただし、住む地域によって私立学校の数は大きく違うため、実際の選択肢はお住まいの地域で確認してください。

「訂正前の数字」が混ざっている記事に気をつける

文部科学省は、令和3年度と令和5年度の調査結果に誤りがあったとして、公表数値を訂正しています。令和5年度分では、公立小学校の学習費総額が336,265円から366,599円に上方修正され、私立高等学校は1,030,283円から1,179,261円に上方修正されました。

私立小学校は1,828,112円から1,741,516円に下方修正されています。

訂正の原因として、推計作業での計算式の誤りやデータの入力誤りなどが挙げられています。教育費の記事や比較サイトでは、訂正前の数字を載せたままのものがあるかもしれません。数字を自分の家計に取り込む前に、文部科学省のページで最新の訂正版であるかを確認する習慣をつけてください。

幼稚園以外の預け先の費用は別に確認する

表1の幼稚園は、幼稚園に通う子どもを対象にした数字です。保育所やこども園に通う場合は保育料などの別の費用の仕組みがあり、金額はお住まいの市区町村や世帯の状況で変わります。共働きを想定している場合は、この部分を「自治体の窓口や公式ページで確認する項目」として、家計の見通しに別枠で置いておくと整理しやすくなります。

こども家庭庁の児童手当のご案内では、保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することができると書かれています。ただし、徴収を実施するかどうかは市区町村によって異なると記載されています。児童手当を受け取る予定の人は、自治体ごとの運用を確認しておくと安心です。

学習費調査の数字の限界を知っておく

学習費調査の数字は、全国の平均的な子どもの1年間の支出を推計したものです。地域、家庭の収入、塾や習い事の選び方、兄弟姉妹の人数などで、実際の金額は大きく上下します。また、平均は物価や制度の変化によって、次の調査で変わります。x

そのため、この記事の数字は「今の水準を知る目安」として使い、実際の計画では、子どもが生まれる年に近づいたときに最新の調査で見直す前提にしてください。細かな数字を覚えるより、「公立でも学校外活動費が大きい」「私立との差は学校種で違う」という構造を頭に置いておくほうが、長く役立ちます。

ケースA（仮定）で幼稚園から高校までを試算する

ケースA（仮定）で、全て公立の場合に15年間の学習費が614万円という数字を、親の年齢に当てはめてみます。子どもが3歳のとき親は45歳前後、高校卒業の18歳のとき親は60歳前後です。この15年間で614万円を使うなら、平均で年41万円ほどです（当サイトの計算）。

ただし、実際の支出は均一ではありません。高等学校の年額（公立）は約59.7万円で、幼稚園の年額（公立）約18.5万円の3倍以上です。親が57歳から60歳前後になる高校の3年間が、この15年間で最も年額が大きい時期になります。親の年収が下がる前に、この3年分を確保しておく、という考え方が具体的な備えの第一歩です。

この計算は、私立を1つも選ばない前提の目安です。私立を選ぶ場合は、上のケース3やケース4のように金額が大きく変わるので、幼稚園や高校のどこで私立を選ぶのか、選ぶ時期と親の年齢を年表に書き込んでおくと、資金の準備がしやすくなります。

学習費を自分の家計に置き直す計算の枠組み

公的調査の数字を家計に取り込むときは、「1年間の額×通う年数」で学校種ごとに並べる方法が分かりやすいです。たとえば公立小学校の1年間の学習費総額366,599円に6年間を掛けると約220万円、公立中学校の542,450円に3年間を掛けると約163万円です（当サイトの計算）。

学年ごとに金額は違うため、実際の合計とは少しずれますが、桁の見当をつけるには十分です。

次に、その学校種を通う年に、親が何歳かを横に書きます。ケースAなら、公立小学校の6年間は親が48歳前後から54歳前後、公立中学校の3年間は54歳前後から57歳前後です。

年額の大きい学校外活動費（塾や習い事）は、始める時期を家庭で調整できるので、どの学年から何にいくらまで使うかの上限を決めておくと、年額が膨らみにくくなります。

お金の話を切り出すときの伝え方の例

教育費の話は、結婚前の二人にとって切り出しにくい話題です。責めるように聞こえないように、「調べてみたら、公立中心なら全部で600万円台という数字があった。二人ならどう考えるかな」のように、公的な数字を共有する形から始めると話しやすくなります。

この伝え方が向いているのは、数字を共通の材料にすると、感情的な対立になりにくいからです。「私立に行かせたい」「公立で十分」という価値観の違いは、調査の数字を見ながら「どの段階で私立を選びたいのか」に言い換えると、話し合いが具体的になります。

お金に対する感覚の違いそのものが気になる場合は、既刊の金銭感覚が合わないと感じたときの整理も参考になります。

高校から大学の費用と、親が50代後半から60代に迎える山

結論：教育費の山は、高校から大学にかけての時期にあります。日本政策金融公庫の調査では、高校入学から大学卒業までの入学・在学費用が子ども1人当たり平均942.5万円で、40代で結婚した人の場合はこの山が親の50代後半から60代前半に来ます。

理由：高校と大学は、授業料に加えて入学費用や通学費、自宅外に出る場合は仕送りが加わるためです。しかも、子どもが複数いると、上の子の大学と下の子の高校が同じ年に重なり、単年の負担が平均を超えやすくなります。

具体例：同調査の令和3年度版では、高校の3年間で261.8万円、大学に入学した場合に680.7万円が加わり、合計942.5万円です。大学の進路別では、国公立大学が743.0万円、私立大学の文系が951.6万円、理系が1,083.4万円と示されています。

もう一度結論：高校から大学の費用は、国公立か私立か、自宅か自宅外かで数百万円単位で変わります。二人の年表に、この山を「収入の見通しが変わる時期」と重ねて書き込み、前倒しで備える金額を決めてください。

調査の前提：回答者の平均年齢は51.1歳

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」は、64歳以下で高校生以上の子どもを持つ保護者4,700人を対象に、令和3年10月にインターネットで実施されたアンケートです。回答した世帯の主たる家計維持者の平均年齢は51.1歳とされています。この結果は、その年齢層の家庭の平均的な費用と考えるのがよいでしょう。

ケースA（仮定）の親は、子どもが高校に入る57歳前後です。調査回答者の平均51.1歳より約6歳上で、収入の見通しも異なる可能性があります。

平均の金額は目安として使いつつ、自分たちの年表に置き直して考えることが必要です。なお、公式ページのうち日本政策金融公庫の最新の調査結果として確認できたのは令和3年度版でした。

物価や制度は動くため、数字は最新の公表版で見直してください。

入学費用と在学費用を分けて考える

同調査は、費用を「入学費用」と「在学費用」に分けています。入学費用は、高校が平均35.0万円、大学が81.1万円です。

大学の入学費用は、私立の理系が88.8万円、文系が81.8万円、国公立が67.2万円とされています。入学費用には、入学金や学校納付金のほか、受験料や受験のための交通費・宿泊費も含まれます。

入学の前後にまとめて出ていくため、必要な時期に現金が用意できているかが重要です。

在学費用は、1年間に子ども1人にかかる費用です。高校は75.6万円、大学は149.9万円で、私立大学は理系が183.2万円、文系が152.0万円、国公立大学は103.5万円です。大学の在学費用は国公立と私立文系で約1.5倍、国公立と私立理系で約1.8倍の差があります。

進路別の累計を並べる

高校卒業後の進路別の累計金額は、国公立大学が743.0万円、私立大学の文系が951.6万円、理系が1,083.4万円です。国公立と私立理系の差は340.4万円で、これは高校3年間の費用にほぼ匹敵します（当サイトの計算）。進学先の選択肢によって、備える金額が数百万円単位で変わることが分かります。

ここで大切なのは、金額の大小そのものより、二人がどの進路を「標準」と考えるかを事前に共有することです。国公立を想定して貯めていたのに、子どもの希望が私立理系になった場合、差額340万円を後から用意する必要があります。逆に、私立を想定して貯めていた人は、国公立に進んだ場合に余りが出て、老後資金などに回せます。

自宅外通学になると仕送りが加わる

自宅外通学者のいる世帯は、調査全体の28.1％です。自宅外通学者への仕送り額は、年間平均95.8万円（月額7.9万円）で、仕送り額が年間100万円以上の世帯は43.0％とされています。この仕送りは在学費用とは別に出ていく費用です。

大学が遠い地域に住む場合や、希望の学部が地元にない場合は、自宅外通学になる可能性が高まります。仮に4年間で仕送りが年間平均95.8万円なら、4年間で383.2万円です（当サイトの計算）。

調査では、この仕送りやアパートの敷金・礼金、家財道具の購入費などの自宅外通学にかける費用は、入学費用・在学費用とは別の項目として集計されています。942.5万円の合計とは別に、自宅外の可能性があるなら別枠で見積もってください。

世帯年収に占める在学費用の割合

同調査では、世帯年収に占める年間在学費用（子ども全員にかける費用の合計）の割合が、平均で14.9％と示されています。年収200万円以上400万円未満の世帯では26.7％です。負担割合が「10％以上20％未満」の世帯が35.4％と最も多い分布です。

この割合は、1年間の在学費用を世帯年収で割った数字です。子どもが2人以上いる家庭では、子ども全員分の費用が合算されるため、割合は高くなります。自分たちの年収で在学費用が何％になるかを計算しておくと、無理のない範囲がつかみやすくなります。

ケースC（仮定）の重なる年を計算する

ケースC（仮定）では、第1子の大学入学（親60歳前後）と第2子の高校入学（親60歳前後）が同じ年に来ます。この年の在学費用を、調査の平均値で足し算してみます。

大学の在学費用149.9万円と、高校の在学費用75.6万円で、合計225.5万円です（当サイトの計算）。第1子の大学入学年は、これに大学の入学費用81.1万円が加わるので、306.6万円です。

この225.5万円が世帯年収に占める割合を、仮定の年収で計算した表が次の通りです。年収の数字は説明のための仮定で、二人の実際の年収に置き換えてご確認ください。

調査の平均14.9％と比べると、この年は2倍前後の負担です。しかも親が60歳前後で、勤め先の定年や再雇用が近い時期です。ここで収入が下がると、割合はさらに上がります。ケースCのように年の近い子どもが二人いる場合は、この重なる年を目標にして、前倒しで貯める金額を決めるのが現実的です。

教育費を、どうやって捻出している家庭が多いか

調査では、教育費を捻出するために何らかの対応をしている世帯について、その方法を聞いています。最も多いのは「教育費以外の支出を削っている（節約）」が28.6％、次いで「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」が21.5％、「奨学金を受けている」が19.2％、「預貯金や保険などを取り崩している」が18.8％です。

節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が62.2％、「外食費」が59.8％、「衣類の購入費」が38.9％、「食費（外食費を除く）」が32.8％と続いています。教育費の山が来たときに削るのはまず楽しみの部分になりがちで、40代で結婚した二人が新婚時代のうちに使い方を決めておくと、後の節約を自分たちで選べるようになります。

「預貯金や保険を取り崩す」を選ぶときの注意

教育費の捻出方法に「預貯金や保険などの取り崩し」が18.8％あることは、備えがないと老後資金を減らす選択になり得ることを示しています。老後資金と教育費は、同じ家計の中で競合するため、片方を取り崩すと、もう片方の不足がのちに表れます。

特に、親が60代に入ると、収入の見通しが下がる一方で、取り崩した資金を取り戻す時間は短くなります。どのくらいまでなら取り崩しを許容するか、あらかじめ二人で線を引いておくと、判断が感情的になりにくくなります。税や保険、年金の個別の判断は、ファイナンシャルプランナーや税理士、市区町村の窓口など専門家に相談してください。

奨学金を使うかどうか、進学前に決めておくこと

教育費の捻出方法に奨学金が19.2％あります。奨学金を使うかどうかは、家計の状況だけでなく、子どもの将来の返済負担にも関わります。この点は、金額の数字だけでは決められないので、子どもが進学を考える頃に、家族で話し合って決めるのが前提です。

事前に二人で決めておくとよいのは、次の3つです。親が負担する範囲の上限、子どもに求める負担（アルバイトや奨学金）の考え方、進学先の選択で親が譲れない条件です。この3つが決まっていれば、進学の時期が来たときに、急な出費や意見の食い違いに慌てずにすみます。

児童手当と修学支援の制度で、教育費はどこまで軽くなるか

結論：教育費の負担は、児童手当、高校の授業料支援、大学等の修学支援新制度を組み合わせることで軽くなる部分があります。ただし、制度は改正が続いているため、40代で結婚して子どもを持つ場合の教育費の計画には、「今ある制度を前提にしすぎない」見方が向いています。

理由：児童手当は令和6年10月に高校生年代まで延長され、高校の授業料支援には所得制限がなくなり、大学等の授業料減免には多子世帯を対象にした所得制限のない仕組みが令和7年度に加わりました。制度の対象や金額は今後も変わりうるため、子どもが進学する時点の最新情報で確認する必要があるからです。

具体例：児童手当は、3歳未満が月15,000円、3歳以上から高校生年代までが月10,000円です。第1子が生まれてから高校卒業まで全額受け取ると、目安で約234万円になります（当サイトの計算）。この額は、高校から大学の平均942.5万円と比べると約4分の1ですが、毎月決まって振り込まれる部分として計画に入れられます。

もう一度結論：制度で軽くなる部分と、家計で用意する部分を分けて考えてください。制度分を見込みすぎず、児童手当のように「貯めやすい支援」は使い道を決めておくと、教育費の土台になります。

児童手当：金額・期間・申請の期限

こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」では、支給対象は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している人とされています。支給額は、3歳未満が一人当たり月額15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上から高校生年代までが10,000円（第3子以降は30,000円）です。

支給は、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、それぞれの前月分までの2か月分が支払われます。

大切なのは申請の期限です。お子さんが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要とされています。

申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。勤務先が公務員の場合は、市区町村に加えて勤務先への届出も必要です。

里帰り出産などで母親が一時的に現住所を離れていても、現住所の市区町村への申請が必要です。

児童手当を教育費に回したときの計算

児童手当を全て貯めた場合の試算は、次の通りです。0歳から2歳の36か月間は月15,000円で54万円、3歳から高校卒業までの15年間（180か月）は月10,000円で180万円、合計234万円です。実際の支給は誕生月や申請月によって数か月前後するため、あくまで目安です。

子どもが2人なら、この額は単純に2倍、3人目以降は月30,000円の分が加わります。ただし、児童手当を生活費に使う家庭もあるので、「教育費専用の口座に自動で移す」と決めておく方法があります。児童手当が振り込まれる偶数月に合わせて、その金額を別口座に移す設定にしておくと、貯めるための意志の力が要りません。

高校：授業料の支援に所得制限がなくなった

文部科学省の「高校生等への修学支援」のページでは、授業料の支援は「高等学校等就学支援金制度」で、授業料以外の支援は「高校生等奨学給付金」で確認するよう案内されています。同ページには「高等学校等の授業料支援制度の改正により、所得制限が撤廃され、多くの生徒が授業料の支援を受けることができるようになりました」と書かれています。

いわゆる「高校無償化」と言われることが多いものの、ページでは的確な表現は授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明されています。支給限度額があるため、授業料が限度額を超える場合や、授業料以外の費用は自己負担になる場面があります。

また、令和8年3月31日に関連の法律の改正が成立し、4月1日に施行されたと案内されています。進学の時期に近づいたら、最新のリーフレットで対象と限度額を確認してください。

大学等：多子世帯なら所得制限なしの授業料減免

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページでは、令和6年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯（多子世帯）や私立の理工農系の学部等に通う学生の中間層への支援を拡大した、と説明されています。また令和7年度からは、多子世帯の学生に対し、所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金の減免を行っているとされています。

減免上限額（年額）は、大学の場合、国公立が入学金28万円・授業料54万円、私立が入学金26万円・授業料70万円です。この制度の対象は、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯に限られます。

3人以上を持つかどうかは、二人が決めることで、教育費のために人数を決めるものではありません。制度は「もし3人以上の子どもがいたらこうなる」という選択肢の一つとして知っておく程度で十分です。

中間層の支援と、40代結婚での実際の使い方

同じページでは、令和6年度から対象を世帯年収約600万円（目安）までの世帯のうち、子ども3人以上を扶養する多子世帯や、私立の理工農系の学部・学科に通う学生に拡大した、と記載されています。多子世帯でなくても、私立理系に進んだときに支援の対象になる場合があります。

40代で結婚した二人の場合、子どもが1人か2人になることが多いため、多子世帯の制度が使えないケースが目立つかもしれません。その場合は、制度の対象になるかどうかを条件に自分たちの家計を組み立てず、国公立を標準に考え、対象になれば余裕が生まれる、という順番で見ておくと安全です。

就業の見通しと教育費のタイミング

厚生労働省の高年齢者雇用安定法の改正のページでは、70歳までの就業機会の確保について、事業主に対して多様な選択肢を制度化する努力義務を設けるものであり、70歳までの定年年齢の引上げを義務付けるものではない、と説明されています。つまり、60代前半に働き続けられるかは、勤め先の制度や個人の状況によって異なります。

ケースAの親は、子どもの大学入学（60歳前後）から卒業（64歳前後）まで、勤め先の再雇用や定年後の働き方の影響を受ける可能性があります。共働きの二人なら、二人の定年時期がずれていることもあります。年表に「収入が変わる可能性のある年」を書き込み、その年より前に、教育費の山の大半を準備しておく計画を立ててみてください。

毎月いくら貯めればよいかの目安（当サイトの計算）

ここで、第1子が生まれてから高校卒業まで18年間（216か月）で準備する場合の、月々の目安を計算します。幼稚園から中学校までは学習費調査の「全て公立」の場合の合計（公立幼稚園・小学校・中学校で約435.6万円）、高校から大学は日本政策金融公庫の累計を使い、児童手当の約234万円を差し引きます。

金額は調査年度が異なる平均値を足したものなので、粗い目安です。

この表は、高校から大学の費用を平均値（令和3年度調査）で置いた計算で、私立高校を選んだ場合の差額や、自宅外通学の仕送り、物価の変化、運用の成果は含んでいません。実際に積み立てる方法や金融商品の選び方は、ご自身の判断とファイナンシャルプランナーなど専門家への相談が前提です。

当サイトは特定の金融商品をおすすめするものではありません。

結婚後に貯め始める場合の時間の使い方

子どもが生まれる前の時間も、教育費の準備期間として使えます。たとえば、結婚から第1子の誕生まで2年間あるなら、その間に月3万円を積み立てておくと、72万円の土台ができます（当サイトの計算）。子どもが生まれてから急に月5万円を捻出するより、結婚直後の負担の少ない時期に、少しずつ習慣を作るほうが続けやすいでしょう。

ただし、結婚直後は、住居費、結婚式や新生活の費用、老後資金など、他にも優先すべきお金があります。既刊の新婚のお金のルールのように、まず生活費・貯蓄・自由に使うお金の枠を決めて、その中に教育費の積み立てを入れる順番にしておくと、家計が崩れにくくなります。

子どもの成長に合わせた制度確認のスケジュール

制度の確認は、一度に済ませるより、節目ごとに分けると抜け漏れが減ります。まず出生直後は、児童手当の申請が出生の翌日から15日以内と短いため、母子健康手帳を受け取る頃から、必要書類を市区町村で聞いておくと安心です。

その後は、就学前に保育料や学校給食費の扱い、中学3年の秋までに高校の授業料支援と授業料以外の費用、高校2年の頃までに大学等の修学支援新制度の対象校かどうかを確認する流れが考えられます。

この流れをスマートフォンのカレンダーに、子どもの誕生予定の年から逆算して入れておくと、時期が近づいたときに通知が出ます。制度の内容は変わるため、確認するたびに、案内ページの更新日や令和何年度の情報かを見る習慣をつけてください。

40代で結婚した二人は、制度の改正の影響を受ける年数が長いので、この確認の手間が特に役立ちます。

制度を調べる窓口と、確認の質問文

制度の対象かどうかは、家庭の状況と時期によって変わります。実際に調べるときは、児童手当や保育料はお住まいの市区町村、高校の授業料支援は学校と都道府県、大学等の修学支援は志望校の窓口が中心です。窓口での質問は、次のように具体的にすると答えを得やすくなります。

児童手当なら「第1子が生まれたとき、申請にはどの書類が必要で、いつまでに出せばよいですか」、高校なら「授業料以外に、入学後に必要になる費用と、その支援制度を教えてください」、大学等なら「志望校は修学支援新制度の対象校ですか。対象の場合、減免の上限額はいくらですか」といった聞き方が考えられます。この質問を年表と一緒にメモしておくと、時期が近づいたときに確認しやすくなります。

結婚前に二人で確かめたい教育費の質問と、R婚で出会う前の準備

結論：教育費の話は、婚活の段階から少しずつ意識しておくと、結婚後に慌てません。ただし、出会ったばかりの相手に金額の話を切り出す必要はなく、「子どもの希望」と「働き方の見通し」を伝えられる関係になってから、順番に進めるのが自然です。

理由：40代で結婚して子どもを持つ場合の教育費は、時期と金額の両方が二人の年齢に強く影響します。そのため、相手の子どもへの考え方、働き方、貯蓄の状況が、あとから分かって困る種類の情報だからです。一方で、初対面で聞くには重い話題なので、確認する順番を決めておくと、相手に負担をかけずにすみます。

具体例：順番の一例は、①子どもを持つ希望の有無と時期、②働き方の希望（共働きか、どちらかが調整するか）、③貯蓄や負債の状況、④教育に対する考え方（公立中心か、私立も考えるか）です。①と②は交際の早い段階で、③と④は結婚を具体的に考える段階で話すのが、多くの場合は無理のない進め方です。

もう一度結論：教育費の確認は、婚活のゴールではなく、結婚を決める前の「二人の見通しをそろえる作業」です。この記事の年表と公的データを手元に持って、話す順番と伝え方を先に決めておいてください。

結婚前に確かめる質問のリスト（例文つき）

次の質問は、お互いを責めないように、自分の考えも一緒に伝える形にしてあります。相手の答えが自分と違っていても、その場で結論を出さず、持ち帰って調べる姿勢が大切です。

• 子どもの希望：「私は子どもを持ちたい気持ちがあるけれど、あなたはどう考えている？人数や時期の希望があれば教えてほしい」
• 働き方：「子どもが小さい間、仕事はどうしたい？私は続けたいと考えているけれど、あなたの希望を聞かせてほしい」
• 貯蓄と負債：「お互いの貯蓄と借入の状況を、結婚前に共有しておきたい。どの範囲まで話せそう？」
• 教育の考え方：「調べたら、公立中心なら15年間で600万円台という数字があった。私立を考えたい段階はある？」
• 定年後の働き方：「子どもが大学に行く頃に、私たちは60歳前後になる計算だった。勤め先の再雇用はどうなっている？」

この質問には、相手を試す意図がないことを最初に伝えておくと、答えやすくなります。「あなたを疑っている」のではなく、「二人の見通しをそろえたい」という目的を、冒頭で一言添えてください。

うまくいかない話し方と、直し方

教育費の話でつまずきやすいのは、金額の大小や価値観の違いを、相手の人格の評価に結びつけてしまうことです。たとえば「私立に行かせたい」と言う相手に、「お金がないのに無責任だ」と返すと、話し合いが止まります。

直し方は、価値観ではなく事実に戻ることです。「私立にすると、学習費調査では小学校で年間約174万円という数字がある。二人の家計だと、どの段階なら無理がなさそうか、一緒に見てみよう」と言い換えると、相手を責めずに現実を確認できます。

金額が合わない場合は、優先順位を変える、時期をずらす、制度を調べる、といった選択肢を二人で並べていきます。

相手の子ども・自分の子どもがいる場合の考え方

再婚や、すでに子どもがいる相手との結婚を考える場合は、教育費の計算が変わります。既存の子どもの学費や養育費、二人の間に生まれる子どもの教育費を、別々に見積もる必要があるからです。この記事の数字は、一般的な子ども1人当たりの平均であり、既存の取り決めは反映していません。

再婚と子どもの学費の話し合いは、既刊の再婚前の養育費の話の切り出し方のように、個別の事情を丁寧に確認する内容が中心になります。法律や税に関する判断は、弁護士・税理士や自治体の窓口など専門家に確認してください。

婚活を始める前に自分で棚卸ししておく項目

お相手に教育費の見通しを話すには、まず自分の状況を整理しておく必要があります。用意しておくと話が早い項目は、年収の見通し（今後10年、20年）、貯蓄、借入の有無、加入している保険、親の介護の可能性、住まいの希望です。これらを紙に書き出すだけでも、自分がどこまで話せるか、何が分からないかが見えてきます。

書き出した結果、貯蓄が少ないと感じても、結婚を諦める理由にはなりません。教育費は長い期間に分けて準備するもので、時間の使い方と制度の活用で軽くできる部分があるからです。大切なのは、状況を隠さずに共有し、二人で実現できる計画に直すことです。

R婚の公式情報から分かること

R婚は、公式ページのタイトルで「中高年男女専門の結婚相談所・お見合い・婚活サービス」と案内されているオンラインの婚活サービスです。サービス案内では、担当の婚活アドバイザーがお相手の提案をする形で、機械によるオートマッチングは行っていないと説明されています。

相手の写真とプロフィールを見て、会いたいと双方が思った場合にお見合いをする流れです。

入会資格は、公式のよくあるご質問によると、男性は法的に婚姻が可能な独身状態で定職に就いている方、女性は法的に婚姻が可能な独身状態の方とされています。既婚者や、遊び目的の方の入会は断っているとも書かれています。離婚手続きが完了していない場合は、法的に完了してからの入会になります。

R婚の料金と、自動更新の注意点

料金は、公式のよくあるご質問で次のように案内されています。お見合いを希望する相手が見つかるまでは完全無料で、実際にお見合いを希望する場合は有料会員プランへの移行が必要です。

有料プランは、1か月プランが21,780円（税込）、3か月プランが54,780円（税込）、6か月プランが98,780円（税込）で、お見合い料は0円、その他の追加費用はなく、完全月額制と書かれています。

この金額を1年間続けた場合を、当サイトで計算すると、1か月プランを12回で261,360円、3か月プランを4回で219,120円、6か月プランを2回で197,560円です。ただし、活動期間が1年になるかどうかは人によって違い、期間内に相手が見つかるとは限りません。

自分がどれくらいの期間、活動する想定なのかを先に決めておくと、プランの選び方が決まります。

注意点は自動更新です。公式のよくあるご質問では、有料会員の会費は毎回自動更新されるため、解約を希望する場合は次回更新日の7日前までに連絡が必要だとされています。

7日前を過ぎると、次の1か月後、3か月後、6か月後のいずれかでの解約になります。利用規約にも同様の自動更新の定めがあります。

申込む前に、更新日と解約の期限をカレンダーに入れておくと安心です。

婚活の期間と、子どもを望む場合の年表のずれ

婚活の期間は、教育費の年表に影響します。婚活が1年延びれば、子どもが生まれる年の親の年齢も1歳上がり、ケースAの「大学入学が親60歳前後」は61歳前後になります。年表全体が後ろにずれるため、婚活を始める前に「この期間で決めたい」という区切りを持っておくと、教育費の見通しを立てやすくなります。

ただし、年齢や期間だけで焦って相手を決める必要はありません。子どもを持つかどうかの判断や妊娠・出産の可能性は、医師の意見を含めて二人が納得して決めるもので、教育費の計算は、その判断のための材料の一つです。婚活の進め方は、既刊の結婚相談所の費用の平均も参考になります。

申込み前に公式ページで確認すること

次のリンクは、R婚の公式案内を確認するためのものです。申込みの前に、ご自身の条件で入会できるか、料金プランの内容、有料プランに移行するタイミング、自動更新と解約の期限を、公式ページで確認してください。記事の情報は2026年9月29日に確認した時点のもので、料金や規約は変わることがあります。

公式ページで確認した後は、有料会員に進む前に、自分の活動期間と予算の上限を決めてください。子どもを望む考えがある場合は、婚活の初期の段階から、その希望をお相手に伝える方法を担当の婚活アドバイザーに相談できるか、公式ページやお問い合わせで確認しておくと、後の行き違いを減らせます。

なお、公式ページでは、教育費や家計設計の相談に応じるかどうかは確認できなかったため、その点は担当者へ確認が必要です。

よくある質問

40代で結婚して子どもを持つ場合、教育費はいくらを見ておけばよいですか？

公的調査を組み合わせた当サイトの目安では、幼稚園から中学校まで公立、高校以降は国公立大学の場合で約1,178.6万円、私立大学の文系まで進む場合で約1,387.2万円です。ただし、私立の選び方や自宅外通学の仕送りで数百万円単位で変わるため、二人の希望に合わせて年表に当てはめて計算してください。

児童手当を全部貯めると、いくらになりますか？

3歳未満が月15,000円、3歳以上から高校生年代までが月10,000円という支給額で、第1子が生まれてから高校卒業まで全額貯めた場合、約234万円が目安です。実際の支給は誕生月や申請月によって数か月前後するため、正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。

公立中心なら、幼稚園から高校までの費用はいくらですか？

文部科学省の令和5年度の子供の学習費調査（訂正版）では、幼稚園3歳から高等学校卒業までの15年間を全て公立で通った場合の合計が614万円です。幼稚園を私立にすると665万円、幼稚園と高校を私立にすると838万円、全て私立だと1,969万円と示されています。

学習費調査の数字が訂正されたのは本当ですか？

はい、文部科学省は令和3年度と令和5年度の調査結果に誤りがあったとして訂正を行っています。令和5年度分では、公立小学校の学習費総額が336,265円から366,599円に、私立高等学校が1,030,283円から1,179,261円に訂正されました。古い数字を使っている資料もあるため、訂正版で確認してください。

子どもが2人いる場合、教育費が重なる年はいつですか？

3歳差の子どもが二人いる仮定では、上の子の大学入学と下の子の高校入学が同じ年に来ます。日本政策金融公庫の調査の平均値で足し算すると、その年の在学費用は約225.5万円、上の子の入学年は入学費用が加わって約306.6万円です。子どもの年齢差を入れた年表で、二人の重なる年を確認してください。

大学の授業料が減免される制度は、どんな家庭が対象ですか？

文部科学省の高等教育の修学支援新制度では、令和7年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生は、所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免が受けられると説明されています。それ以外の世帯は、世帯の所得などの条件があるため、志望校の窓口や公式ページで対象かどうかを確認してください。

高校の授業料の支援に、所得制限はありますか？

文部科学省の「高校生等への修学支援」のページでは、高等学校等の授業料支援制度の改正により所得制限が撤廃されたと案内されています。ただし、支給限度額があり、授業料以外の費用は別に確認が必要です。令和8年3月31日に関連の法律が成立して4月1日に施行されているため、進学の時期に最新の案内を確認してください。

自宅外通学になると、仕送りはいくらぐらいですか？

日本政策金融公庫の令和3年度調査では、自宅外通学者への仕送りは年間平均95.8万円（月額7.9万円）で、年間100万円以上の世帯が43.0％でした。この仕送りは、入学費用・在学費用とは別に集計されています。自宅外通学の可能性がある場合は、別枠で見積もってください。

R婚は、子どもを望む40代でも利用できますか？

R婚は中高年男女専門をうたうサービスで、公式ページの入会資格は、法的に婚姻が可能な独身状態であること（男性は定職に就いていること）とされています。子どもを望むかどうかによる入会の条件は公式ページでは確認できなかったため、希望の伝え方も含めて、担当者へ確認してください。

R婚の料金はいくらで、いつから発生しますか？

公式のよくあるご質問では、お見合いを希望する相手が見つかるまでは完全無料で、お見合いを希望する際に有料会員プランへの移行が必要とされています。有料プランは1か月が21,780円、3か月が54,780円、6か月が98,780円（いずれも税込）です。自動更新のため、解約は次回更新日の7日前までに連絡が必要です。

参考にした公式情報

• R婚公式「入会費用・料金」：https://rkon.jp/price（2026年9月29日確認）
• R婚公式「よくあるご質問」：https://rkon.jp/question（2026年9月29日確認）
• R婚公式「サービスについて」：https://rkon.jp/service（2026年9月29日確認）
• R婚公式「プライバシーポリシー・利用規約」：https://rkon.jp/userpolicy（2026年9月29日確認）
• 文部科学省「令和５年度子供の学習費調査結果のポイント（訂正版）」：https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf（2026年9月29日確認）
• 文部科学省「子供の学習費調査（令和３年度・令和５年度）の公表数値等の訂正」：https://www.mext.go.jp/content/20260327-mxt_chousa01-000048552_08.pdf（2026年9月29日確認）
• 日本政策金融公庫「令和３年度 教育費負担の実態調査結果」：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf（2026年9月29日確認）
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」：https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai（2026年9月29日確認）
• 文部科学省「高校生等への修学支援」：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm（2026年9月29日確認）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/（2026年9月29日確認）
• 文部科学省「令和７年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」：https://www.mext.go.jp/content/20250416-mxt_gakushi01_100001505_4.pdf（2026年9月29日確認）
• 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html（2026年9月29日確認）
• 厚生労働省「令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei24/dl/15_gaikyouR06.pdf（2026年9月29日確認）