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40代の恋活・婚活・再婚

結婚で同居するときの火災保険|40代が家財・地震保険・契約の名義を見直す順番

結婚して二人で同居するとき、火災保険は建物・家財・地震保険に分けて見直します。賃貸・持ち家別の動かせる契約、家財の合算と重複契約、地震保険の金額、保険会社への連絡文例と手続きの順番を、公式情報で整理しました。

二人で暮らし始める部屋で、書類とノートを広げて保険証券を見比べる40代の男女

PR:この記事には広告リンクがあります。リンク経由で申込みが行われた場合、当サイトに報酬が発生することがあります。この記事は住まいの保険の一般的な仕組みと確認手順の整理であり、特定の保険商品の推奨や個別の契約判断の代わりにはなりません。R婚の情報は2026年9月30日に確認したR婚公式情報を、火災保険と地震保険の仕組みは同日に確認した日本損害保険協会と財務省の公開情報を根拠にしています。

先に結論:結婚して二人で同居するときの火災保険は、どちらか一方の契約を残すかどうかで決めず、建物・家財・地震保険を新しい住まいの実態に合わせて一つずつ決め直すのが答えです。家財は入居者自身が契約する必要があり、引っ越しで家財が別の場所へ移ることは、契約後に保険会社へ伝える通知事項にも挙げられています。

二つの世帯の荷物が一つに集まるため、重複契約と保険金額の過不足を、引っ越し前から次の更新日までに整理してください。

この記事が向く人・向かない人

  • 向く人:結婚を機に二人で暮らし始める、または暮らし始めたばかりで、それぞれが持つ火災保険や家財保険をどう整理するか迷っている40代の方。
  • 向かない人:生命保険の受取人や自動車保険の見直しを知りたい方(別の記事で扱います)、特定の保険会社や商品の優劣を知りたい方、被害を受けた後の保険金請求の手続きを知りたい方。
  • 一次情報の確認日:2026年9月30日確認。日本損害保険協会「損害保険Q&A すまいの保険」、財務省「地震保険制度の概要」、R婚公式の「よくあるご質問」と「利用規約」。

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  1. 結婚で同居するときの火災保険は建物・家財・地震保険の3つに分けて整理する
    1. 火災保険が守る対象は「建物」と「家財」に分かれる
    2. 賃貸では家財の契約が入居者の側に残る
    3. 同居で動く4つの変化点を先に押さえる
    4. 補償の範囲は商品ごとに違う
    5. 火災保険が支払わない主なもの
    6. 最初にやる棚卸し表の作り方
    7. 迷ったときの優先順位
  2. 同居先のパターン別に見る火災保険の決め方
    1. パターン1:一方の賃貸に、もう一方が入居する
    2. パターン2:二人で新しい賃貸を借りる
    3. パターン3:一方の持ち家に、もう一方が移る
    4. パターン4:分譲マンションに住む場合の専有部分と共用部分
    5. パターン5:お互いに持ち家で、片方が空く
    6. 親の家に入る、または親を迎える場合
    7. ローンがある場合の注意
    8. パターン別の早見表
  3. 家財の保険金額と重複契約を二人分でどう整理するか
    1. 評価は「再調達価額」が基本になる
    2. 積算法と簡易法の使い分け
    3. 部屋ごとの積算ワークシート(仮定の数字)
    4. 保険金額が少なすぎる場合と多すぎる場合
    5. 結婚指輪や高額な腕時計は別扱いになる
    6. 重複契約を放置するとどうなるか
    7. 旧契約を整理する順番
    8. 保険料の比較の枠組み(金額は空欄で作る)
  4. 地震保険・水災・費用保険金を同居の機会にどう確認するか
    1. 火災保険だけでは、地震による火災も補償されない
    2. 地震保険は火災保険に付帯する。途中からも付けられる
    3. 保険金額は火災保険の30%〜50%、限度額がある
    4. 支払いは「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分
    5. 保険料は地域・構造・期間で決まる。長期契約もある
    6. 割引制度と、年末調整に関わる地震保険料控除
    7. 水災・風災など自然災害の補償は地域で考える
    8. 保険と貯蓄の役割分担を決める
  5. 同居の前後の手続きの順番と、婚活中の同居の時期の確かめ方
    1. 同居の前後の時系列
    2. 保険会社に伝える内容を先に書き出す
    3. そのまま使える問い合わせの質問文
    4. 通知しなかった場合に起こり得ること
    5. やりとりの記録の残し方
    6. 更新のたびに見直す
    7. 婚活中の同居は、入会条件の確認から
    8. R婚の料金と手続きの確認点
    9. よくある質問
    10. 結婚して同居するとき、火災保険を入り直す必要はありますか?
    11. 賃貸に二人で住むとき、家財の保険は二人分が必要ですか?
    12. 相手の持ち家に入居する場合、自分の家財の保険はどうなりますか?
    13. それぞれの火災保険を残したままにするとどうなりますか?
    14. 引っ越しの連絡を忘れていたら、保険金は出ませんか?
    15. 地震保険は同居のタイミングで入るべきですか?
    16. 結婚指輪や高額な時計は火災保険の対象になりますか?
    17. 家財の保険金額はどうやって決めればよいですか?
    18. R婚で活動している間に、相手と同居を始めてもよいですか?
    19. 保険会社との間で解決しないトラブルが起きたときの相談先はありますか?
    20. 参考にした公式情報

結婚で同居するときの火災保険は建物・家財・地震保険の3つに分けて整理する

二人で暮らし始める部屋で、書類とノートを広げて保険証券を見比べる40代の男女

結論:結婚で同居するときの火災保険は、建物・家財・地震保険の3つに分けて「誰が、どの住所で、いくらで契約しているか」を書き出すところから始めるのが、いちばん迷いにくい進め方です。

理由:日本損害保険協会の説明では、火災保険は「建物」と「家財」にそれぞれ別々に保険金額を設定して契約する仕組みで、賃貸住宅なら建物は家主、家財は入居者が契約するとされています。同居では住所も家財の量も変わるので、3つの契約がばらばらのまま古い情報で残りやすいからです。

具体例:たとえば、賃貸に住むAさんの家財の契約と、別の賃貸に住むBさんの家財の契約が、同居後もそれぞれ別の住所のまま残っている状況を考えてください(仮定)。どちらの契約も「今の家」を守っておらず、どこまで補償されるのかを誰も説明できない状態になっています。

もう一度結論:同居が決まったら、建物・家財・地震保険を分けて棚卸しし、新しい住まいに合わせて決め直す。この順番が、同居後の火災保険の基本になります。

火災保険が守る対象は「建物」と「家財」に分かれる

火災保険と聞くと「家が燃えたときの保険」を思い浮かべますが、日本損害保険協会の説明では、火災だけでなく風水災などの自然災害や盗難などによって、建物や家財に生じた損害を補償する保険とされています。現在は、損害が出たときに付随して発生する費用まで含めた総合補償型の商品が一般的です。

建物は、住居専用の建物と、門・塀・物置・車庫などの付属建物が対象になり得ます。家財は、その建物に収容されている家具・家電・衣類・食器などの生活用の動産を指します。結婚で同居する二人にとっては、建物の契約は家主や所有者の側にあることが多く、二人の判断で動かせるのは主に家財の契約です。

ここで大事なのは、建物と家財で保険金額を別々に決めるという点です。建物の保険金額を高く設定しても家財は増えず、家財を厚くしても建物の修理費は出ません。契約書類を見るときは、建物欄と家財欄を別々に読む習慣をつけると、同居後の見直しが楽になります。

賃貸では家財の契約が入居者の側に残る

賃貸住宅の場合、日本損害保険協会は「建物」については家主が契約し、「家財」については入居者自らが契約する必要があるとしています。つまり、賃貸で同居を始める二人は、家財の火災保険を自分たちで用意しなければ、家財に生じた損害は自己負担になります。

入居時に不動産会社から勧められる火災保険は、多くが家財を対象にした契約です。二人のうち一人が以前から住んでいた部屋に、もう一人が入る場合は、その契約が誰の家財を対象にしているのか、二人分の家財をカバーできる内容になっているのかを、証券と約款で確かめる必要があります。

賃貸契約で求められる保険の内容(借家人としての賠償を含む特約など)は、契約ごとに書き方が違います。公式情報で一律に確認できた事実ではないため、当サイトでは断定せず、賃貸借契約書と不動産会社・保険会社への確認をお勧めします。

同居で動く4つの変化点を先に押さえる

結婚による同居で火災保険に影響し得る変化は、大きく4つに整理できます。1つ目は住所、2つ目は建物の構造や使い方、3つ目は家財の量と持ち主、4つ目は他の保険契約との重なりです。

変化点 何が起きるか 公式情報で確認できたこと
住所の変更 引っ越しで保険の対象となる建物が変わる 契約者が住所や通知先を変更した場合は保険会社へ遅滞なく連絡する必要がある(日本損害保険協会)
建物の構造・用法 マンションから戸建て、賃貸から持ち家などに変わる 告知事項に「建物の構造・用法」「建物の所在地」が含まれる
家財の移転と量 二世帯の荷物が新居に集まる、不要品を処分する 通知事項に「家財の他の場所への移転」がある。家財が著しく減った場合は将来に向けて減額を請求できる
契約の重なり 二人がそれぞれ同じ建物・家財に契約を持つ 既に火災保険がある建物に別の火災保険を契約するときは、他の契約の存在を伝える必要がある

この表の右側は、すべて日本損害保険協会が公開している一般的な説明です。実際にどの事項が告知・通知の対象になるかは、各社の申込書と約款で定められているため、自分の契約の該当部分を読むことが欠かせません。

補償の範囲は商品ごとに違う

日本損害保険協会は、火災保険の種類によって補償される範囲は異なると説明しています。火災、落雷、破裂・爆発は基本の補償ですが、風災・雹災・雪災、水災、盗難、水濡れ、不測かつ突発的な事故による破損・汚損などは、商品や特約によって付いている場合と付いていない場合があります。

水災について、火災保険における床上浸水とは、畳敷きや板張りなど居住の用に供する部分の床(土間やたたきの類を除く)を超える浸水をいう、と説明されています。この定義は、川の近くや低い土地に住むかどうかを考えるときの物差しになります。

同居先が変わると、これまで気にしなくてよかった災害の種類が新しく必要になることがあります。一人暮らしのときは高層階の賃貸で水災を外していたが、二人で戸建てに移るなら水災を見直したい、といった具合です。この判断は、自治体が公開するハザードマップなど、住まいの場所ごとの情報と合わせて行ってください。

火災保険が支払わない主なもの

日本損害保険協会が示す、火災保険で保険金が支払われない主な場合には、契約者や被保険者の故意・重大な過失・法令違反、戦争・内乱、地震・噴火またはこれらによる津波、家財が屋外にある間の盗難、自然の消耗・劣化・かび・ひび割れなどがあります。同居で特に関係が深いのは、地震等と経年劣化の2点です。

地震による火災や延焼・拡大は、火災保険では補償されません。また、古い家具や設備が自然に傷んだことによる損害は対象外です。荷物が増えても、劣化による故障までは守られないと理解しておくと、保険に期待しすぎる失敗を避けられます。

最初にやる棚卸し表の作り方

同居前に、次の表を紙かスマートフォンのメモに作ってください。空欄が多いほど、確認が必要な項目が多いということです。二人で同じ表を見ながら埋めると、話し合いの入口にもなります。

確認項目 Aさんの契約 Bさんの契約 新居で必要なもの
建物の契約者(家主・所有者)
家財の保険会社・契約者・被保険者
家財の保険金額
地震保険の有無と金額
更新日・保険期間
年間保険料
水災・盗難など付けている補償

表を埋める材料は、保険証券(または契約内容のお知らせ)と、更新の案内はがき・メールです。手元にない場合は、契約している保険会社や代理店のマイページ、問い合わせ窓口で契約内容を確認できます。暗証番号などの個人情報は、二人の間でも共有方法に注意してください。

迷ったときの優先順位

全部を一度に決めようとすると、進まなくなります。当サイトでは、優先度を次の順で考えることをお勧めします。1つ目は「同居後に補償の空白が生じないこと」、2つ目は「同じ損害を補償する契約が無駄に重ならないこと」、3つ目は「保険料と補償の釣り合い」です。

同居の直前に契約が切れていた、というのが最も避けたい事態です。新居の火災保険を先に手当てしてから旧契約を整理すれば、空白は防げます。解約や変更の手続きの細かい条件は、保険会社ごとに違うため、後の章の質問文で確認してください。

保険の受取人や契約者の見直しといった、生命保険側の整理は別の話題になります。そちらは既刊の結婚したら保険はどう見直す?40代夫婦の受取人・契約者の確認手順で扱っています。この記事は、住まいの保険に絞って進めます。

同居先のパターン別に見る火災保険の決め方

二つの住まいの間取り図と鍵を並べて同居先を比べる40代の二人

結論:結婚して同居するときの火災保険は、同居先が賃貸か持ち家か、一方が移るのか二人で新居に移るのかで、やることが変わります。

理由:建物の契約者が誰かによって、二人が自分で動かせる契約の範囲が変わるからです。賃貸の建物は家主、分譲マンションの共用部分は管理組合、持ち家の建物は所有者というように、契約者が分かれます。

具体例:ケースA(仮定)は、Aさんが借りている賃貸にBさんが入居する場合です。ケースB(仮定)は、二人で新しい賃貸を借りる場合、ケースC(仮定)は、Bさんの持ち家にAさんが移る場合です。それぞれで、家財の契約を残す対象が異なります。

もう一度結論:自分たちがどのパターンに当てはまるかを先に決め、そのパターンでの動かせる契約と動かせない契約を分けて考えてください。

パターン1:一方の賃貸に、もう一方が入居する

ケースA(仮定)では、Aさんが賃貸で家財の火災保険に入っていて、Bさんがその部屋へ移ります。Bさんが以前の住まいで契約していた家財の保険は、住所が変わるため、そのままでは合わなくなります。

最初に確認するのは、Aさんの家財の契約が、Bさんの家財も補償の対象にしているかどうかです。証券の被保険者欄や約款の書き方は商品ごとに違うため、保険会社に「同居する配偶者の家財も同じ契約で補償されるか」を文書やメールで確認してください。口頭の回答だけで済ませると、後で確認できません。

同居で家財が増えるなら、Aさんの契約の保険金額を上げるか、Bさんの分を別契約にするかを選びます。別契約にすると同じ部屋に契約が二つ並び、重複契約の整理が必要になります。多くの場合は、一つの契約で二人分の家財を持つほうが管理は楽です。

パターン2:二人で新しい賃貸を借りる

ケースB(仮定)では、新居の入居申込みのときに、不動産会社から火災保険への加入を案内されます。入居の条件として指定の保険を求められる場合もあれば、自分で選べる場合もあります。どちらでも、加入する保険の家財の欄が二人分になっていることを確かめてください。

新居で新しく契約する場合、二人の旧契約は解約または住所変更・移転の手続きが必要です。新契約の開始日と旧契約の終了日が離れると、空白か重複が生まれます。引っ越し日を軸にして、旧契約の終了日を新契約の開始日に合わせるのが理想です。

日本損害保険協会は、すでに火災保険をつけている建物に別の火災保険を契約するときは、新しく契約する保険会社に他の契約の存在を伝える必要があると説明しています。新居に旧契約は関係ないと思いがちですが、二人が同じ部屋で複数の契約を並べる場合は、この告知の対象になり得ます。

パターン3:一方の持ち家に、もう一方が移る

ケースC(仮定)では、Bさんの持ち家にAさんが移ります。建物の火災保険はBさんが契約者です。建物の保険金額や補償は、Bさんがこれまでどおり管理します。Aさんは自分の家財を、その建物に収容する形で持ち込みます。

この場合の要点は、Aさんの家財をBさんの建物で守れるようにすることです。Aさんが賃貸のときに契約していた家財の保険は、住所の変更が必要になります。Bさんの建物の契約に家財が含まれているなら、その保険金額が二人分の家財に足りるかを見直します。

持ち家の場合、建物の構造や築年数によって地震保険料の割引の対象になることがあります。財務省の資料には、昭和56年6月1日以降に新築された建物なら建築年割引が使えるなど、割引制度が示されています。詳しくは後の地震保険の章で扱います。

パターン4:分譲マンションに住む場合の専有部分と共用部分

日本損害保険協会は、マンションなどの区分所有建物は、専有部分と共用部分に分けて契約するのが一般的だと説明しています。専有部分は室内や間仕切り壁など各住戸の単独所有の部分、共用部分は玄関ホール・廊下・外壁など区分所有者全員の共有部分です。

専有部分は各入居者が個別に、共用部分はマンション管理組合が一括して契約する組み合わせなら、契約漏れがなく、共用部分に損害が出たときにも修復費用の負担を心配せずに保険金で復旧できる、と説明されています。同居する二人は、管理組合がどこまで契約しているかを管理規約や総会資料で確認し、専有部分と家財に自分たちで足す分を決めてください。

結婚後の住まいを購入するかどうかで迷っている段階なら、既刊の「結婚後の住まいは賃貸か購入か」も、あわせて参考になります。ここでは、住居の保険に話を戻します。

パターン5:お互いに持ち家で、片方が空く

お互いに持ち家を持つ二人が、どちらかへ移る場合は、空く家の扱いが最大の論点です。売る・貸す・空けたまま持つの3つの選択で、火災保険の条件が変わり得ます。日本損害保険協会が示す通知事項に「建物の構造・用法の変更」があるため、住居専用の建物を貸し出すなどの変更は、保険会社への通知が必要になる可能性があります。

空き家の保険料や、空き家のままで補償が続くかどうかについて、今回確認した公式情報では具体的な扱いを確認できませんでした。当サイトでは断定せず、空く家の保険会社に「住まなくなる時期」「その後の使い方」を伝えて、補償が続くのかどうかを文書で確認してください。

お互いが持ち家を持つ場合の話し合いの進め方は、既刊のお互い持ち家で結婚する40代へで、どちらに住むか、空く家をどう扱うかを詳しく整理しています。保険の確認は、その決定が固まってから進めると二度手間が減ります。

親の家に入る、または親を迎える場合

同居先が親の家になる場合、建物の火災保険は親が契約者であることが多くなります。二人の家財が新しく加わるため、建物側の契約に家財が含まれているのか、二人が自分の家財を別に契約するのかを整理します。親の契約の保険金額や補償を変えるかどうかは、親の判断が先です。

同居のルール全般は、既刊の記事にもありますが、保険は家計の判断に直結するため、費用の分担も含めて早めに話し合ってください。契約書類を開いて確認する作業は、書類の在り処を知っている親と一緒に進めたほうが早く終わります。

ローンがある場合の注意

住宅ローンがある建物では、ローンの借入先から火災保険の加入や内容を求められる場合があります。ローンと火災保険の関係は契約書ごとに違うため、変更の前に借入先の条件を確認してください。この記事では、借入先の条件は個別に確認する事項として扱います。

結婚後にペア返済や名義の変更を考える場合、建物の契約者や被保険者が変わる可能性があります。名義や契約者の変更を勝手に進めず、借入先と保険会社の両方に、変更の可否と必要書類を確認する手順を踏んでください。

パターン別の早見表

パターン 建物の契約者 二人が動かせる契約 最初にやること
1 一方の賃貸に入居 家主 家財の契約 家財の契約が二人分を補償するかを文書で確認
2 二人で新しい賃貸 家主 新居の家財契約 新契約の家財欄を二人分にし、旧契約の終了日を合わせる
3 一方の持ち家に入居 持ち家の所有者 家財の契約と、建物の契約の見直し 二人分の家財が建物側の契約で足りるかを確認
4 分譲マンション 専有部分は所有者、共用部分は管理組合 専有部分と家財 管理組合の契約範囲を規約・資料で確認
5 双方持ち家で片方が空く それぞれの所有者 空く家の契約の扱い 空く家の保険会社へ、使い方の予定を伝えて補償を確認

この表は、公式情報にある一般的な仕組みを、同居の場面に当てはめて整理したものです。個別の契約条件は、保険会社の書面で確かめてください。

家財の保険金額と重複契約を二人分でどう整理するか

家具と段ボールが並ぶ部屋で、二人分の家財の量を見比べる40代の二人

結論:同居後の家財の保険金額は、二人の荷物を合算した評価額を基準にし、旧契約は重複を残さないように整理するのが基本です。

理由:日本損害保険協会は、火災保険の保険金額は契約時の評価額を基準に設定し、評価額が正しくないと損害額どおりの保険金が支払われないことがあると説明しています。また、同じ損害を補償する契約を複数持つと、不当な利得は認められず、保険金の支払いも限度があるためです。

具体例:ケースD(仮定)は、二人がそれぞれ家財の保険を持ったまま同居し、家財は二人分を合わせて再調達価額で700万円程度と見込まれる場合です。旧契約の保険金額が各300万円なら、合計は600万円で、二人分の家財を見込む額に近づきます。

ただし、二つの契約が同じ住所の同じ家財を対象にしているのか、別々の対象になっているのかで、扱いが変わります。

もう一度結論:数字を決める前に、二人の家財を合算した評価額を作り、次に旧契約をどう束ねるかを決めてください。この順番が、無駄な二重払いと補償不足の両方を防ぎます。

評価は「再調達価額」が基本になる

日本損害保険協会は、評価の基準として再調達価額(新価)と時価額の2つがあると説明しています。再調達価額は、同じものを今買い直すために必要な金額をベースにした評価額で、時価額は再調達価額から経年・使用による消耗分を差し引いた金額です。

時価額を基準に設定すると、損害額は事故が起きたときの時価額で計算されるため、保険金だけでは同じものを買い替えられなくなる可能性があります。現在は、再調達価額の評価額をベースに保険金額を設定する契約が一般的、と説明されています。同居のタイミングで、自分の契約がどちらの基準かを確認してください。

二人の荷物が合わさると、同じ種類の家電が二つあるなど、片方は処分予定の物も出てきます。処分予定の物まで含めて評価額を膨らませると、必要以上の保険料を払うことになります。新居に残す物だけを数える、という線引きをしてください。

積算法と簡易法の使い分け

家財の評価額は、所有している家財の金額を積算するのが基本ですが、家財を一つずつ評価すると時間と手間がかかります。そのため、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める簡易な方法も用意されている、と日本損害保険協会は説明しています。

同居前の忙しい時期は、簡易法で見積もって保険料を比べ、更新の時期に積算法で精度を上げる、という二段構えが現実的です。簡易法の方式は商品によって異なるため、結婚後の家族構成(夫婦のみ、子どもありなど)を伝えて、まず見積もりを取ってみてください。

一方で、一人暮らしの延長で二人の家財を評価すると、足りなくなることがあります。二人分の衣類、寝具、キッチン用品、趣味の道具が増えるためです。自分の暮らし方が平均に近いかどうかを、部屋ごとに眺めて判断してください。

部屋ごとの積算ワークシート(仮定の数字)

積算の枠組みを、仮定の数字で示します。金額は例示であり、実際の価格や相場ではありません。二人の持ち物を部屋ごとに分け、新品で買い直す場合の金額を見積もる、という考え方の説明です。

部屋 主な物 買い直す場合の見積り(仮定)
リビング ソファ・テーブル・テレビ・収納棚 100万円
寝室 ベッド・寝具・衣類の収納 70万円
キッチン 冷蔵庫・電子レンジ・食器・調理器具 60万円
衣類・身の回り 二人分の衣類・靴・バッグ 150万円
書斎・趣味 パソコン・机・本・趣味の道具 80万円
その他 掃除機・洗濯機・エアコン以外の家電など 60万円
合計 520万円

この例の合計は520万円です。仮に、旧契約が各300万円の合計600万円なら、この見積りには足りる計算ですが、見積りの精度は物の抜けで大きく変わります。金額を出したら、そのまま保険金額にせず、抜けがないかをもう一度見直してください。

見積りの精度を上げるコツは、写真を撮ることです。各部屋を見渡して撮影し、その写真を見ながら物を書き出すと、収納の中の物や壁に掛けた物まで拾えます。写真は、万が一の請求のときにも、家財の状況を説明する材料になります。

保険金額が少なすぎる場合と多すぎる場合

日本損害保険協会は、保険価額よりも保険金額を少なく設定した場合を「一部保険」、超えて設定した場合を「超過保険」と呼び、一部保険では損害額どおりの保険金が支払われないことがあると説明しています。損害に対する保険金は、保険金額を限度に支払われるからです。

保険金の支払い方には、保険価額に対する保険金額の割合で支払う「比例払方式」と、実際の損害額を支払う「実損払方式」があり、現在販売されている商品は再調達価額ベースの実損払方式が主流、と説明されています。自分の契約がどちらなのかは、約款や重要事項説明書で確認できます。

超過保険は、保険金額が保険価額を超えていても、保険金は損害額までしか支払われません。契約時に超過となっていて、契約者と被保険者に悪意や重大な過失がなかったときは超過部分を取り消せる、と説明されています。同居で荷物が減ったときも、家財の価値が著しく減少したなら、将来に向かって保険金額を減額することができます。

つまり、荷物が多すぎて足りなくなるのも、荷物を処分して過剰になるのも、どちらも修正の余地があります。二人の家財が新居に落ち着いた後、半年から1年を目安に見直すと、実際の暮らしに合った金額になります。

結婚指輪や高額な腕時計は別扱いになる

日本損害保険協会は、貴金属・宝石・書画・骨董などの美術品のうち、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、保険証券に明記されていなければ、補償の対象にならない場合があると説明しています。これを「明記物件」といいます。保険の対象にするには、契約時に手続きが必要です。

結婚指輪や婚約指輪、記念の腕時計など、1個または1組で30万円を超えるものがある人は、この扱いに注意してください。家財の保険金額にすべて含まれていると思い込んでいると、いざというときに対象外になる場合があります。金額が30万円を超える物が何点あるかを、二人分で数えておきましょう。

また、通貨・有価証券・預貯金証書・切手・自動車は、一般に火災保険の対象にならない物として挙げられています。通貨や預貯金証書については、保険証券記載の建物内での盗難に限って補償対象とする商品もある、と説明されています。現金を自宅に置く習慣がある人は、商品ごとの扱いを確認してください。

重複契約を放置するとどうなるか

二人が同居後も、同じ建物の同じ家財を対象に別々の保険会社と契約している場合、これは重複契約になります。日本損害保険協会は、すでに火災保険がある建物に別の契約をするときは、保険金額の合計が保険価額を超えないようにする必要があり、他の契約の存在を伝える必要もあると説明しています。

事故が起きたときの支払いについては、同じ損害を補償する契約が複数ある場合、1つの保険会社に請求すれば、その契約の保険金の全額が支払われる、とされています。ただし、その契約で約定した保険金額を超えて支払われることはなく、損害額に足りなければ他の会社にも請求が必要です。保険金を支払った会社は、他の会社に分担額を請求します。

実際に困るのは、事故のときではなく平時です。二つの契約を維持するために、同じ範囲に二重の保険料を払い続ける可能性があります。補償が完全に重なっていれば、片方を整理しても損害額に対する補償の総量は変わりません。ただし、補償の内容が違う場合があるため、内容の比較が欠かせません。

旧契約を整理する順番

  1. 二人の旧契約の内容(保険金額、補償、更新日、特約)を棚卸し表に書き出す。
  2. 新居に必要な補償(家財の保険金額、水災、盗難、地震保険の有無)を決める。
  3. 新居の契約を先に成立させ、開始日を確認する。
  4. 旧契約を、新居の契約が始まった後の日付で終了または変更する。
  5. 解約の返戻金の有無と金額、手続きの期限を保険会社に確認する。

解約の場合、日本損害保険協会は、保険期間の途中で保険金額を減額した際に、未経過部分に対する保険料が保険会社の定める計算方法に基づき返還されると説明しています。返戻金や差額の計算は各社で異なるため、二人の旧契約それぞれについて、金額を書面かメールで出してもらってください。

保険料の比較の枠組み(金額は空欄で作る)

整理する前後で、保険料と補償を比べる表を作ります。金額は公式に確認できる事実ではないため、空欄を自分の契約で埋めてください。新契約が旧契約の合計より高くなる場合は、補償が増えている理由を確かめます。

項目 旧契約A 旧契約B 新契約
家財の保険金額
年間保険料
地震保険
水災・盗難
更新日

表の合計を「旧契約の年間保険料の合計」から「新契約の年間保険料」を引いた差額として、節約額か増額かを判断します。ただし、保険料だけで決めると、補償の内容の違いを見落とします。水災や盗難の有無、地震保険の付帯など、補償の差も同時に確認してください。

お金の話全般については、二人の家計の枠組みを決める既刊記事があります。結婚後の生活費や貯蓄の割り振りと合わせて、保険料を固定費として整理してください。

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地震保険・水災・費用保険金を同居の機会にどう確認するか

海沿いの町並みと山並みを背景に、住まいの災害への備えを話し合う40代の二人

結論:同居を機に見直したいのは、火災保険では補償されない地震への備えと、水災など自然災害の補償の範囲です。

理由:日本損害保険協会と財務省の説明では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は火災保険では補償されず、地震保険は火災保険に付帯する方式で契約します。既に火災保険に入っている人は契約期間の途中からでも地震保険に加入できるため、同居のタイミングで加入を検討しやすいからです。

具体例:ケースE(仮定)は、二人が新居の賃貸に住み、家財の火災保険の保険金額を700万円と決める場合です。地震保険は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めるため、家財の地震保険は210万円から350万円の範囲になります。

もう一度結論:地震保険は、被災者の生活の安定を目的とした保険で、元どおりに建て直すためのものではありません。金額の意味を理解した上で、加入するかどうか、どの金額にするかを、貯蓄との役割分担で決めてください。

火災保険だけでは、地震による火災も補償されない

日本損害保険協会は、地震・噴火またはこれらによる津波による建物の火災や損壊は、発生予測が困難なことなどから火災保険では補償されないと説明しています。地震を原因として起きた火災や、地震で延焼・拡大した損害も、火災保険では補償されません。

ただし、火災保険には「地震火災費用保険金」という、お見舞金的な費用の支払いがあります。地震等に伴う火災で建物が半焼以上となった場合などに、保険金額の5%(1回の事故につき300万円限度など)が支払われる例が説明されています。これは損害そのものの補償ではなく、あくまで費用の支払いです。

同居先が賃貸で、建物を守る責任が家主にある場合でも、入居者の家財は地震で大きく傷む可能性があります。家財に地震保険を付けるかどうかは、自分の家財を地震の後にどうするかの判断になります。

地震保険は火災保険に付帯する。途中からも付けられる

財務省の説明では、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約で、火災保険への加入が前提です。すでに火災保険を契約している人は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。日本損害保険協会も、その場合の地震保険の保険期間は火災保険の保険期間の末日と同じになると説明しています。

火災保険の契約時に地震保険を希望しない場合は、申込書の所定欄に署名または押印をして、付帯しないという意思を明示する仕組みがあります。つまり、同居時に新居の火災保険を申し込んだ際、地震保険の欄を深く考えずに済ませていると、地震保険が付いていない状態になっている可能性があります。

すでに火災保険に地震保険をセットしている人は、住所が変わると地震保険の保険料も変わります。地震保険の保険料は、建物の所在地(都道府県)と構造によって決まるためです。引っ越しの通知のとき、地震保険も一緒に見直してください。

保険金額は火災保険の30%〜50%、限度額がある

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して30%〜50%の範囲内で決めます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額です。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額とは別に定めます。

対象 火災保険の保険金額(仮定) 地震保険の保険金額の範囲 限度額
家財 700万円 210万円〜350万円 1,000万円
家財 1,000万円 300万円〜500万円 1,000万円
建物 2,000万円 600万円〜1,000万円 5,000万円

表の1行目は、この記事の仮定で計算したものです。2行目と3行目は、日本損害保険協会の例に準じています。地震保険の保険金額は、火災保険を削ると連動して小さくなる点に注意してください。家財の火災保険を下げると、地震保険の範囲も下がります。

日本損害保険協会は、保険金額に限度があるため、地震保険の保険金で建物を元どおりに建て直すことはできないとも述べています。地震保険は「被災者の生活の安定に寄与することを目的」とする保険で、生活再建に大切な役目を果たす、という位置づけです。

支払いは「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分

財務省の資料では、平成29年1月1日以降に保険が始まる契約では、建物・家財が全損、大半損、小半損、一部損のいずれかになったときに保険金が支払われる、と説明されています。保険金の割合は、全損が保険金額の100%、大半損が60%、小半損が30%、一部損が5%です。

区分 支払われる割合 家財の基準(財務省の資料)
全損 保険金額の100% 家財全体の時価額の80%以上の損害
大半損 保険金額の60% 損害が時価額の60%以上80%未満
小半損 保険金額の30% 損害が時価額の30%以上60%未満
一部損 保険金額の5% 損害が時価額の10%以上30%未満

たとえば、家財の地震保険を300万円で契約していて、家財に大半損の損害があったなら、300万円の60%で180万円という計算になります(仮定の計算です)。一部損なら300万円の5%で15万円です。損害の程度によって、支払われる額が段階的に決まる仕組みだと理解してください。

また、地震等の発生日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害には、保険金が支払われないと説明されています。地震のあとに時間をおいて生じた損害は対象外になり得るため、被害の写真や記録は早めに残しておくとよいでしょう。

地震保険はあくまで保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果によって保険金が支払われるもので、一律の見舞金のようなものは支払われない、と財務省は説明しています。地震に乗じた詐欺への注意も呼びかけられています。

保険料は地域・構造・期間で決まる。長期契約もある

財務省の資料によれば、地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって算出され、保険期間は短期(1年)と長期(2年〜5年)があります。保険金額100万円に対する年間保険料は、都道府県と、イ構造・ロ構造という区分で異なります。

日本損害保険協会の資料(2022年10月1日以降の始期契約)では、たとえば東京都のロ構造(主として木造)は保険金額100万円あたり4,110円、イ構造(主として鉄骨・コンクリート造)は2,750円とされています。愛知県や大阪府のロ構造は1,950円、イ構造は1,160円です。

同じ金額でも住む地域と構造で保険料が大きく変わります。

計算の枠組みを、仮定の数字で示します。東京都のロ構造で家財の地震保険を300万円にする場合、100万円あたり4,110円のため、年間保険料は3倍の12,330円になります。長期契約(2年〜5年)の場合は、この年間保険料に長期係数をかけて算出され、5年なら係数4.70です。

長期契約で保険料をまとめて払う場合、5年分は一括で12,330円×4.70として計算する枠組みになります(仮定の計算)。ただし、これは基本的な計算の考え方であり、実際の保険料は各社の見積もりで確認してください。割引が適用される場合は、その分が差し引かれます。

割引制度と、年末調整に関わる地震保険料控除

財務省の資料によれば、割引制度は「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類で、居住用建物とそれに収容される家財に10%〜50%の割引が適用され、重複はできません。昭和56年6月1日以降に新築された建物は建築年割引で10%です。

耐震等級3は50%、耐震等級2は30%、耐震等級1は10%の割引、免震建築物は50%、耐震診断で建築基準法(昭和56年6月1日施行)の耐震基準を満たす場合は10%の割引とされています。新居が該当するかは、建物の性能表示や診断結果の書類で確認します。

また、地震保険料控除制度があり、所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円を総所得金額等から控除できる、と財務省は説明しています。二人のうち誰が契約者で誰が保険料を払うのかが、年末調整で書類を出す人の判断に関わります。結婚した年の年末調整は、既刊の記事にまとめていますので、あわせて確認してください。

水災・風災など自然災害の補償は地域で考える

同居先の場所が変わると、必要な自然災害の補償も変わります。日本損害保険協会は、風災・雹災・雪災、水災について、保険の種類によって補償される範囲が異なるため、契約時にどこまでが対象か、どんな条件で支払われるかを確認する必要があると説明しています。

水災は、洪水による床上浸水などの損害を補償する項目です。新居の所在地が浸水しやすい地域かどうかは、自治体が公開するハザードマップなど、住まいの場所ごとの公的な情報で確認してください。一階に住むのか高層階に住むのかも、判断の材料になります。

水災を付ける、外すという判断は、保険料に影響します。外して保険料を抑える選択もあり得ますが、災害に遭ったときに補償がない状態になります。家計の余力と、浸水の危険の程度の両方を見て決めるのが現実的です。

保険と貯蓄の役割分担を決める

地震保険は建て直しを完全に保証するものではないため、保険で受け取れる額と、自分たちの貯蓄で補う額の役割分担が必要です。地震保険の保険金額を家財で最大の1,000万円にしても、実際の損害の程度によって支払われる割合は変わります。

二人の生活防衛資金をどの程度持つかは、既刊の「40代の結婚と生活防衛資金」で考え方を整理しています。保険料を増やす前に、貯蓄と保険のどちらで備えるかを、二人で話し合ってください。

同居の前後の手続きの順番と、婚活中の同居の時期の確かめ方

カレンダーと書類を前に、引っ越しと保険の手続きの順番を確認する40代の二人

結論:同居の火災保険の手続きは、引っ越し日を基準に、同居前に確認、同居直前に連絡、同居後に見直しの順で進めるのが安全です。

理由:日本損害保険協会は、契約後に建物の構造・用法の変更や家財の他の場所への移転があった場合に保険会社へ通知する義務があり、故意または重大な過失で遅滞なく通知しなかった場合は契約が解除され、保険金が支払われないことがあると説明しています。手続きは期限を意識して、早めに動く必要があるためです。

具体例:ケースF(仮定)は、入籍と同居が同じ月になる場合です。引っ越しの一か月前に契約内容の棚卸し、二週間前に各社へ連絡、引っ越し当日に新居の契約の開始を確認、引っ越し後の一か月以内に旧契約の終了と書類の保管を終える、という段取りが組めます。

もう一度結論:手続きの期限が決まっていないものほど後回しになります。引っ越し日から逆算して、二人の予定表に保険の項目を書き込んでください。

同居の前後の時系列

時期 やること 確認するもの
引っ越しの1〜2か月前 二人の契約の棚卸し。新居のパターンを決める 保険証券、更新の案内、賃貸契約の案内
1か月前 新居の火災保険・家財保険の見積もりを取る 家財の評価額、水災・盗難・地震保険の有無
2週間前 旧契約の保険会社へ、住所・家財の移転・解約の意向を連絡 変更・解約の期限、返戻金の有無
引っ越し当日 新居の契約の開始日を確認 補償が始まる日、証券の到着予定
引っ越し後1か月以内 旧契約の終了を確認し、新契約の証券を保管 解約の受付通知、新しい証券
次の更新日 保険金額と補償を見直す 更新の案内、家財の増減

表の期間は目安であり、公式に定められた期限ではありません。保険会社によって手続きの受付方法や必要な書類が違うため、連絡のときに具体的な締め切りを確認してください。

入籍日と同居日が近い人は、手続きが重なります。婚姻届の提出や名義変更などの一覧は、既刊の結婚の引っ越し手続き40代で期限順に整理されています。保険の連絡は、その一覧の中の1つとして日程に入れてください。

保険会社に伝える内容を先に書き出す

保険会社や代理店に連絡するときは、伝える内容を事前にメモしておくと、話がスムーズです。日本損害保険協会が告知事項として挙げる「建物の構造・用法」「建物の所在地」「他の火災保険契約等の情報」に沿って、次の項目を用意してください。

  • 新居の住所(引っ越し予定日と、旧住所の最終日)
  • 新居の建物の構造(木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなど)と、住居専用かどうか
  • 賃貸か持ち家か、戸建てか集合住宅か
  • 同居する人の氏名と関係(配偶者になる予定日を含む)
  • 二人分の家財の概算と、30万円を超える貴金属や美術品の有無
  • 他に加入している火災保険・共済の有無(旧契約を含む)

他の火災保険契約は、共済契約を含めて告知義務の対象になっていると、日本損害保険協会は説明しています。同居後の二人が、それぞれ別の共済に入っている場合も、伝え忘れのないようにしてください。

そのまま使える問い合わせの質問文

電話の場合も、メールや問い合わせフォームの場合も、質問の型を決めておくと確認漏れが減ります。次の質問文は、そのまま使える形にしています。回答は、日時・担当者名とあわせて記録してください。

  • 「結婚して、(日付)に別の住所へ引っ越します。現在の契約は、この場合どのような手続きが必要ですか。」
  • 「同居する配偶者の家財も、この契約で補償の対象になりますか。なる場合の条件と、ならない場合の対応を教えてください。」
  • 「引っ越しに伴い、家財を新しい住所へ移します。通知が必要な事項と、通知の期限はありますか。」
  • 「新しい住所での保険料の見積もりと、解約した場合の返戻金の金額を、書面またはメールで教えてください。」
  • 「地震保険を付帯している場合、住所と構造の変更で保険料はどう変わりますか。」
  • 「更新日を待たずに、保険金額を見直すことはできますか。」

質問文の組み立て理由は、答えが曖昧になりやすい点を先に文面で固定することです。「補償の対象になりますか」だけを聞くと、担当者が一般論で答えてしまいます。「条件」と「対応」まで聞くことで、次にやることが明確になります。

通知しなかった場合に起こり得ること

日本損害保険協会は、通知事項について、故意または重大な過失によって遅滞なく通知を行わなかった場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合があると説明しています。ただし、通知しなかった事項と保険事故による損害との間に因果関係が認められない場合には、保険金が支払われるとも述べています。

この説明を読んで「因果関係がなければ大丈夫」と考えるのは危険です。因果関係の有無は、事故が起きた後に保険会社が判断するもので、二人が事前に安心できる根拠にはなりません。連絡のコストは小さく、連絡しなかったときの不確実性は大きい、という差を考えてください。

住所または通知先の変更は、危険増加に当たらないため、通知しなくても契約の解除などは行われませんが、保険会社からの重要なお知らせや案内が届かなくなる、と説明されています。更新の案内などが届かなくなる不便を避けるため、住所変更は早めに連絡してください。

やりとりの記録の残し方

保険会社とのやりとりは、後から確認できる形で残します。メールや問い合わせフォームの控え、電話の場合は日時・担当者名・回答の要点をメモにまとめ、保険証券と同じ場所に保管します。二人で共有できる場所(共有フォルダや家計簿アプリのメモ欄)に置くと、片方が不在のときも対応できます。

保管の場所は、災害のときに持ち出せる形も考えておくとよいでしょう。保険証券の写真を、クラウドの共有フォルダに置いておく方法があります。ただし、契約番号や個人情報を含むため、共有する相手とアクセス権限を限定してください。

更新のたびに見直す

日本損害保険協会は、建物の評価額は年月の経過とともに変動するため、契約を締結するときだけでなく、更新する際にも必要に応じて保険金額を見直すことが必要だと説明しています。同居後の家財は、買い足しや処分で1年のうちに変わります。

更新の案内が届いたら、棚卸し表を取り出して、次の3点を見直してください。家財の増減、家族構成の変化(子どもの誕生など)、新しく必要になった補償です。更新の機会に、保険料の見積もりを他社と取り直すことも、選択肢の一つです。

婚活中の同居は、入会条件の確認から

ここまでは、結婚が決まった二人の話でした。結婚相談所を通じて出会って交際している段階で、相手との同居を考える人もいるでしょう。その場合は、火災保険よりも先に、サービスの入会条件と規約を確認する必要があります。

R婚の公式のよくあるご質問では、入会資格について、既婚者(内縁関係・同棲中を含む)や遊び目的の方の入会はお断りしていると説明されています。R婚の利用規約も、会員になる条件として、婚約中・同棲中等の事実上のものを含む婚姻関係のない独身者であることを挙げています。

この記載から言えるのは、R婚で活動している間は、事実上の婚姻関係に当たる同居を前提にしないほうがよい、という慎重な見方です。活動中に相手と同居を始めるかどうか、始めた場合に活動の扱いがどうなるかは、公式ページだけでは判断できません。担当のアドバイザーやサポートセンターに、事前に確認してください。

R婚の規約には、お見合い後に交際が成立した際の仮交際期間は最長で180日と定められ、期間中に仮交際の終了・延長・成婚退会のいずれかを担当仲人に連絡する、とあります。同居や住まいの準備は、この流れの中でどの時点から始めるのが適切かを、担当者と相談して決めるとよいでしょう。

R婚の料金と手続きの確認点

R婚のよくあるご質問によると、お見合いを希望する相手が見つかるまでは無料で利用でき、お見合いを希望する場合は有料会員プランへのアップグレードが必要です。有料プランは、1か月プランが21,780円、3か月プランが54,780円、6か月プランが98,780円(いずれも税込)で、お見合い料や成婚料はかからず、発生する料金は月額料金のみとされています。

有料会員の会費は自動更新されるため、解約を希望する場合は次回更新日の7日前までに連絡する必要があります。利用規約にはクーリング・オフの規定もあり、契約書面を受領した日から8日を経過するまでは、契約の解除ができると書かれています。

同居や新居の準備で出費が重なる時期は、月額費用の更新日も、家計の予定表に書き込んでおきましょう。

以上は2026年9月30日に確認した公式ページの内容です。料金や規約は変更される可能性があるため、申込み前に最新の内容を公式ページで確認してください。

結婚相談所の費用全体の考え方は、この記事の対象外です。同居と保険の準備を、活動の費用とあわせて総額で見たい方は、公式ページの料金の説明と規約を読んで、自分の予算に合うかを確認してください。

R婚の公式案内で、入会条件・料金・規約の最新の内容を確認してから、活動を始めるか、同居の時期を決めるかを判断する、という順番をお勧めします。次のリンクは、R婚の公式案内を確認するためのものです。申込みの前に、入会条件(同棲中の扱い)、有料プランの自動更新と解約の期限、クーリング・オフの期間の3点を確かめてください。

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よくある質問

結婚して同居するとき、火災保険を入り直す必要はありますか?

一律に入り直しが必要とは言えません。ただし、引っ越しで住所や家財の場所が変わる場合は、契約している保険会社に連絡して、契約を続けられるのか、変更や新規契約が必要なのかを確認してください。日本損害保険協会は、建物の構造・用法の変更や家財の他の場所への移転を、契約後の通知事項として挙げています。

賃貸に二人で住むとき、家財の保険は二人分が必要ですか?

賃貸では、家財の火災保険は入居者自身が契約する必要があると説明されています。二人分の家財を一つの契約で補償できるかは、商品と契約内容で違うため、同居する配偶者の家財が対象になるかを保険会社に文書で確認し、足りなければ保険金額を増やすか別契約を検討してください。

相手の持ち家に入居する場合、自分の家財の保険はどうなりますか?

建物の契約は所有者が持ちますが、あなたの家財は建物の契約に含まれるかを確認する必要があります。以前の住まいの家財保険は、住所が変わるため、そのままでは合いません。建物の契約に家財が含まれる場合は保険金額が二人分に足りるかを、含まれない場合は自分の家財の契約を新居向けに変更するかを確認してください。

それぞれの火災保険を残したままにするとどうなりますか?

同じ建物や家財を対象に契約が重なると、二重に保険料を払う可能性があります。日本損害保険協会は、同じ損害を補償する契約が複数ある場合、1つの保険会社に請求すればその契約の保険金の全額が支払われるが、損害額を超える保険金は取得できないと説明しています。補償の内容を比べて、整理する契約を決めてください。

引っ越しの連絡を忘れていたら、保険金は出ませんか?

一概には言えません。日本損害保険協会は、故意または重大な過失で遅滞なく通知しなかった場合は契約が解除され、保険金が支払われないことがあるとし、通知しなかった事項と損害の間に因果関係が認められない場合は支払われるとも説明しています。ただし、その判断は事故の後に行われるため、気づいた時点で速やかに保険会社へ連絡してください。

地震保険は同居のタイミングで入るべきですか?

加入するかどうかは、二人の貯蓄と、地震で家財を失ったときの生活再建の見込みで判断してください。地震保険は火災保険に付帯する方式で、すでに火災保険を契約している場合は契約期間の中途からでも加入できます。保険金額は火災保険の30%〜50%、家財は最大1,000万円という枠があります。

結婚指輪や高額な時計は火災保険の対象になりますか?

貴金属や宝石などのうち、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、保険証券に明記されていなければ補償の対象にならない場合があると説明されています。該当する物がある場合は、契約時に明記物件として手続きが必要かどうかを、保険会社に確認してください。

家財の保険金額はどうやって決めればよいですか?

二人の家財を再調達価額(同じ物を今買い直す金額)で見積もり、その評価額を基準に設定するのが基本です。積算する方法と、世帯主の年齢や家族構成から平均的な評価額を決める簡易な方法があります。荷物が増減したら、更新の機会に見直してください。

R婚で活動している間に、相手と同居を始めてもよいですか?

R婚の利用規約は、会員の条件として、婚約中・同棲中等の事実上のものを含む婚姻関係のない独身者であることを挙げ、よくあるご質問も、既婚者(内縁関係・同棲中を含む)の入会はお断りしていると説明しています。同居の時期と活動の扱いは、担当のアドバイザーやサポートセンターに事前に確認してください。

保険会社との間で解決しないトラブルが起きたときの相談先はありますか?

財務省の資料では、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付先として、日本損害保険協会のそんぽADRセンターが案内されています。電話は03-4332-5241(全国共通・通話料有料)、受付は平日の9時15分から17時です。対象は、同協会と手続実施基本契約を結んでいる保険会社に限られます。

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