40代の恋活・婚活・再婚
40代の結婚と生活防衛資金|生活費の月数で決める額と二人での持ち方
40代で結婚する二人が生活防衛資金をいくらにするか。毎月の生活費×月数の計算枠組み、傷病手当金・高額療養費・基本手当で埋まる部分と埋まらない部分、名義・使う条件・補充の決め方、3回に分ける話し合いの例文、R婚の公式条件までを整理します。
先に結論:40代で結婚する二人の生活防衛資金は、「毎月の生活費に何か月分を掛けるか」で決めます。収入が途絶える、病気で働けない、急な出費が重なるといった場面でも、暮らしを崩さずに立て直す期間を買うお金だからです。金額は一律の正解がなく、収入の安定度や健康、住まいで変わります。まず二人の毎月の生活費を出し、月数を話し合い、置き場所と使う条件を先に決めておくことが、結婚後の貯金の揉めごとを減らします。
この記事が向く人・向かない人
- 向く人:40代で結婚する、または結婚を考えていて、二人の生活防衛資金をいくらにするか、どう持つかを話し合いたい人。貯金の話を切り出す順番と、数字の決め方を知りたい人。
- 向かない人:すでに生活費が足りず借入で回している、返済が遅れているなど、貯める段階より前に家計の立て直しが必要な人。その場合は、お住まいの自治体の相談窓口や消費生活センター、法テラスなど公的な窓口への相談が先です。
- 一次情報の確認日:2026年9月30日確認。J-FLEC(金融経済教育推進機構)の家計の金融行動に関する世論調査2025年、総務省統計局の家計調査、協会けんぽの傷病手当金のページ、厚生労働省の高額療養費制度のページ、ハローワークインターネットサービスの基本手当のページ、R婚公式のよくあるご質問・料金ページ・利用規約。
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- 40代の結婚で生活防衛資金を話す前に、貯金を3つの役割に分ける
- 生活防衛資金はいくらか:毎月の生活費に月数を掛ける計算の枠組み
- 公的制度で支えられる部分と、生活防衛資金が受け持つ部分を分けて考える
- 二人での持ち方:名義・置き場所・使う条件・補充のルールを先に決める
- 話し合いを3回に分ける手順と、婚活中の人が費用を分けて考える方法
- 第1回:それぞれの貯金の分け方を持ち寄る
- 第2回:毎月の生活費と、守りたい月数を出す
- 第3回:置き場所・使う条件・補充・見直しの日を決める
- よくある失敗と、その直し方
- 生活防衛資金についての4つの思い込みと訂正
- 決めたことを一枚にまとめる書き方の例
- 婚活中の人へ:活動費は「使う箱」から出し、守る箱には手をつけない
- よくある質問
- 生活防衛資金は、生活費の何か月分が正解ですか?
- 結婚前の貯金が少ないと、生活防衛資金は作れませんか?
- 生活防衛資金は、二人の合計で持つのですか、それぞれ別に持つのですか?
- 傷病手当金があれば、生活防衛資金は少なくてよいですか?
- 結婚を機に退職して家事に専念する場合、失業の給付は受けられますか?
- 医療費が高額になったとき、貯金はいくら必要ですか?
- 生活防衛資金は、どんな口座に置けばよいですか?
- 相手が貯金の額を教えてくれないときは、どうしたらよいですか?
- 結婚相談所の費用は、生活防衛資金から払ってもよいですか?
- 生活防衛資金の見直しは、いつすればよいですか?
- 参考にした公式情報
40代の結婚で生活防衛資金を話す前に、貯金を3つの役割に分ける

結論:生活防衛資金とは、収入が減ったり途絶えたりしたときに、暮らしを維持するために手をつけない前提で置いておくお金のことです。貯金の総額ではなく、貯金の中の「守るための部分」だけを指します。
理由:結婚が決まると、貯金は一気にいくつもの目的で数えられるようになります。結婚式や引っ越しの費用、住宅の頭金、老後の準備、そして万一の備えです。これらを一つの「貯金」として合算すると、「まだ十分ある」と見えていても、実は防衛の分が使い道の候補に入り込んでいる、ということが起こります。
具体例:たとえばケースA(仮定)として、二人の貯金を合わせて900万円と数えていたとします。そこから結婚式と新居の費用に400万円、住宅の頭金に300万円を充てる予定なら、手元に残るのは200万円です。この200万円が毎月の生活費の何か月分に当たるのかを計算していなければ、「900万円あるから安心」とは言えません。
もう一度結論:生活防衛資金の話し合いは、貯金全体の総額を比べることから始めず、「守る部分」を切り分けることから始めます。この章では、その切り分け方を整理します。
貯金は「守る」「使う」「育てる」の3つに分ける
二人で話しやすくするために、貯金を目的別に3つの箱に分けて考えます。名前は当サイトの整理用の呼び方で、公的な用語ではありません。
- 守る箱(生活防衛資金):収入が途絶えたり、病気で働けなくなったりしたときの生活を支えるお金。原則として、この箱は「増やす」より「減らさない」を優先します。
- 使う箱:結婚式、引っ越し、家具家電、旅行、車の買い替えなど、使う時期と金額がおおむね見えているお金。
- 育てる箱:老後の準備や子どもの教育費など、長い期間をかけて備えるお金。運用するかどうかは、この箱の話です。
3つに分ける利点は、話し合いの中で「あの貯金は何のためのお金か」が見えることです。使う箱を膨らませたいときに、守る箱から流用してしまう、という事態を防げます。
J-FLECの調査が「金融資産」から除いている部分
公的な調査でも、貯金は目的で線引きされています。J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(二人以上世帯)は、金融資産を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」と定義し、「預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分」は除く、としています。
つまり、毎月の給与が入って公共料金や家賃が引き落とされる口座に置いているお金は、備えの貯金とは別に数える考え方です。この整理は、生活防衛資金を考えるときにもそのまま使えます。毎月の出入りに使う口座の残高は、防衛資金には数えません。
- 給与の振込口座と、家賃・公共料金の引落し口座の残高:毎月の出入り用。防衛資金には数えない。
- 結婚式の費用として貯めている分:使う箱。
- それ以外の、すぐに使う予定のない預貯金:ここから「守る箱」を切り出す。
なぜ40代の結婚で、この話が特に大切になるのか
20代の結婚と比べて、40代の結婚は、二人とも仕事での役割や収入が固まっている場合が多い一方で、離職や転職の影響が家計に大きく出やすい面があります。管理職や専門職で収入が高くても、その収入が途切れたときの落差は、そのぶん大きくなります。
また、40代は親の健康や介護が現実の話題になりやすい年代です。自分の病気やけがだけでなく、親の状況の変化で、働き方を変えざるを得ないことがあります。結婚前の一人暮らしでは自分の裁量だけで済んだことが、結婚後は二人の暮らしに関わります。だからこそ、備えの考え方を最初に共有しておく価値があります。
なお、この記事で扱う数字は、公的機関が公表している統計や制度のページに載っている内容に限っています。二人の貯金額を評価したり、他の夫婦と比べたりすることが目的ではありません。あくまで、二人が自分たちの数字で話し合うための材料です。
金融資産の中央値720万円を、そのまま目標にしない
J-FLECの同じ調査では、二人以上世帯の金融資産保有額の中央値は720万円とされています。中央値とは、保有額の少ない順に並べたときにちょうど真ん中に来る世帯の額のことです。調査の解説は、平均値が一部の高額の世帯に引き上げられて実感とかけ離れやすいため、実感に近い中央値を併記している、と説明しています。
ただし、この720万円は、全国の二人以上世帯(世帯主の年齢は20歳以上80歳未満)を合わせた数字です。40代の結婚を控えた二人の目標額ではありません。同じ調査では、世帯主の平均年齢は55歳とされており、40代の二人が今すぐ720万円を持っていなければならない、という意味にはなりません。
この数字の使いどころは、二人の貯金額を見たときの「立ち位置の確認」ではなく、「貯金額は世帯によって大きくばらつく」という事実を共有することです。片方が貯金が少ないことを気にしているときも、「普通はこのくらい」という基準は世帯で大きく違う、と言える材料になります。
自分の貯金を数える表を、結婚前に作る
話し合いの前に、それぞれが自分の貯金を、次の4つに分けて書き出しておきます。数字をぴったり出す必要はなく、ざっくりとした金額で構いません。
- 毎月の出入り用の口座の残高
- 使う予定が決まっている分(結婚式、引っ越しなど)
- 長期で備える分(老後、教育など)
- 残り(ここが、守る箱の候補になる)
この「残り」が、守る箱の出発点です。ここで大事なのは、相手に見せるための表ではなく、自分が状況を把握するための表だと考えることです。相手に何を見せるかは、二人で決めた順番で進めます。貯金と借金を話すタイミングの整理は、婚活で貯金・借金はいつ話す?40代が金額より先に確認する順番で扱っています。
守る箱に入れてよいもの・入れないもの
守る箱に入れるお金は、必要になったときに、時間をかけずに、目減りせずに使えることが条件です。次のように、置き場所の性質で分けて考えます。
- 入れてよいもの:普通預金など、必要なときにすぐ引き出せて、元本が変動しない預貯金。
- 慎重に考えるもの:引き出しに日数がかかるものや、途中で解約すると条件が変わるもの。使う条件が決まっていないなら、守る箱には向きにくくなります。
- 入れないもの:価格が変動する商品や、換金に時間がかかる資産。これらは「育てる箱」で考えます。
どの商品が自分に合うかは、金融機関の窓口やJ-FLEC認定アドバイザーなど、個別の相談ができる場所で確認してください。この記事は特定の金融商品を勧めるものではありません。
生活防衛資金はいくらか:毎月の生活費に月数を掛ける計算の枠組み

結論:金額は「二人の毎月の生活費」×「守りたい月数」で出し、月数は二人の収入の安定度や健康、住まいの条件で決めます。他の夫婦の金額や、ネットの目安をそのまま採用しないことが出発点です。
理由:同じ「半年分」でも、月の生活費が20万円の二人と40万円の二人では、必要な金額が2倍違います。また、二人とも会社員で収入が安定している場合と、片方が歩合や自営で収入が変わりやすい場合では、備えたい期間が違って当然です。一つの金額を全員に当てはめようとすると、足りない人と、必要以上に貯め込む人の両方が出ます。
具体例:総務省統計局の家計調査では、2025年(令和7年)平均の消費支出(二人以上の世帯)は1世帯当たり314,001円と公表されています。仮に二人の生活費がこの水準なら、3か月分は942,003円、6か月分は1,884,006円、12か月分は3,768,012円です。同じ生活費でも、何か月を守りたいかで、必要な額は3倍以上開きます。
もう一度結論:先に決めるのは金額ではなく、月の生活費と月数の2つです。この章では、この2つの決め方を順に説明します。
ステップ1:二人の毎月の生活費を出す
最初に、結婚後の毎月の生活費を出します。統計の平均値ではなく、二人の実際の暮らしに近い数字を使います。次の順で書き出すと、整理しやすくなります。
- 固定費:家賃または住宅ローン、光熱費、通信費、保険料、サブスクリプション、車の維持費など、毎月ほぼ同じ額が出ていくもの。
- 変動費:食費、日用品、交通費、交際費、医療費など、月によって増減するもの。直近の3か月分を平均すると、おおよその姿が見えます。
- 年に数回のもの:税金、保険料の年払い、帰省の交通費、家電の買い替えなど。年額を12で割って、月額に含めます。
ここで注意したいのは、生活防衛資金が守る対象は、「今の暮らしを全部維持するための金額」ではなく、「収入が減ったときに続ける暮らしの金額」だという点です。旅行や外食、趣味などの支出を減らした状態の生活費で計算すると、必要な額が小さくなります。これを「最低限の生活費」と呼び、通常の生活費とは別に計算しておきます。
たとえばケースB(仮定)として、通常の生活費が月30万円、旅行・趣味・外食などを絞った最低限の生活費が月22万円の二人がいるとします。6か月守るなら、通常の生活費で計算すると180万円、最低限の生活費で計算すると132万円で、差は48万円です。どちらで計算するかは、二人で決めます。
ステップ2:月数を決めるための6つの質問
月数には、公的に定められた正解はありません。次の6つの質問に二人で答え、「不安が強い方向」に当てはまる数が多いほど、月数を長めに置く、という考え方で決めます。
- 収入の形:二人とも毎月の給与か、片方は歩合・自営・契約更新のある仕事か。
- 共働きかどうか:収入が二人分あるか、片方だけに頼っているか。片方の収入で暮らせるかどうかも、確かめておきます。
- 再就職のしやすさ:仕事を失ったとき、同じ職種で次の仕事を探すのに、どのくらいの期間がかかりそうか。
- 健康:持病や通院の状況、家族の病歴。長期に休む可能性をどの程度見込むか。
- 住まい:賃貸か持ち家か、ローンがあるか。ローンがあれば、収入が減っても毎月の返済は続きます。
- 扶養している人:子どもや、支援している親がいるか。
質問への答えは、点数で機械的に月数へ変えるものではありません。「なぜその月数にしたか」を二人が言葉で説明できることが目的です。理由を言えれば、後で状況が変わったときに、月数を見直しやすくなります。
3つの場面で月数がどう変わるか
ここでは、月数を考えるときの目安として、仮定の3ケースを並べます。いずれも架空の例で、実在の家庭ではありません。
- ケースC(仮定):二人とも会社員で、勤め先が安定している。住まいは賃貸で、子どもはいない。この場合は、比較的短めの月数から出発し、様子を見て増やすという進め方も考えられます。
- ケースD(仮定):片方が個人事業主で収入の波があり、もう片方が会社員。自営の側の収入が下がったときのために、その分を補う月数を長めに置く考え方があります。
- ケースE(仮定):片方が子どもを連れての再婚で、教育費の負担が見込まれる。生活費が多くなるだけでなく、支出を絞りにくいため、月数を長く置くかどうかを話し合う価値があります。
どのケースでも、「この月数が正しい」とは言えません。大切なのは、どの理由でその月数にしたのかを、二人が共有していることです。月数を決めたら、結果として出た金額が、今の貯金でどのくらい達成できているかを確認します。
ステップ3:出てきた金額と今の貯金を比べる
月の生活費と月数が決まったら、掛け算で金額を出します。次に、第1章で作った「残り」の額と比べます。ここで3つの状態のどれに当たるかを確認します。
- 足りている:守る箱の候補が、目標額以上ある。この場合は、超えた分を使う箱や育てる箱へ回す話ができます。
- あと少し:目標額に届いていないが、毎月の積立で数か月から数年で届く。積立の額と期間を決めます。
- 大きく足りない:目標額に届くまでに長い期間がかかる。この場合は、月数を段階的に増やすやり方が現実的です。まず1〜2か月分を目標にし、次の節目で月数を増やします。
「大きく足りない」の場合でも、結婚を諦める理由にはなりません。二人の収入が合わされば、それぞれが一人で備えるより、生活費の比率が下がる場合もあります。二人で暮らせば、家賃や光熱費が一人分ずつ2軒ぶんかからなくなるためです。これは一般的な見方で、実際の効果は二人の暮らし方によります。
収入が減ったときに、支出を絞る順番を先に決めておく
守る箱を使う場面では、同時に支出を絞ることになります。絞る順番を平時に決めておくと、慌てて何でも削る、という事態を避けられます。おおまかには、次の順で考えます。
- すぐに絞れるもの:外食、趣味、衣類、旅行、サブスクリプションなど、その月から調整できる変動費。
- 手続きに時間がかかるもの:通信費や保険料の見直し、契約の解約。効果は出ますが、手続きに数週間かかる場合があります。
- 大きな判断が要るもの:住まいの変更、車の手放し。影響が大きいため、二人で時間をかけて判断します。
この順番を決めておくと、「守る箱を使い始めてから、何か月持つか」を、絞った生活費で計算し直せます。生活費を絞れば、同じ守る箱でも、持つ月数が延びます。
計算の例:目標額と、届くまでの期間
ここまでの計算を、仮定の数字でつなげてみます。ケースH(仮定)として、二人の最低限の生活費を月22万円、守りたい月数を6か月とします。目標額は22万円×6=132万円です。第1章の「残り」に当たる守る箱の候補が、二人合わせて60万円だったとします。
- 目標額:132万円
- いまの守る箱の候補:60万円
- 足りない額:132万円−60万円=72万円
- 毎月3万円を積み立てる場合:72万円÷3万円=24か月(2年)
- 毎月6万円を積み立てる場合:72万円÷6万円=12か月(1年)
この計算では、届くまでの期間が見えるため、「大きく足りない」と感じても、具体的な見通しが立ちます。積立額を決めるときは、使う箱や育てる箱への積立と合わせて、毎月の余力の範囲に収まるかを確認します。無理な額にすると、続かずに崩れます。
2年かかる場合は、最初の1年は3か月分を目標にし、次の1年で6か月分へ進める、といった段階の設定も選べます。段階ごとに、二人で節目を祝うくらいの気持ちで進めると、続けやすくなります。
統計の平均をそのまま使ってはいけない理由
家計調査の消費支出314,001円は、全国の二人以上の世帯の平均で、子どもがいる世帯や高齢の世帯も含まれています。40代で結婚する二人には、この平均が当てはまるとは限りません。二人だけの暮らしなら平均より少なくなる場合がありますし、都市部で家賃が高ければ多くなります。
また、統計は月ごとにも動きます。同じ調査の2026年7月分では、消費支出(二人以上の世帯)は1世帯当たり301,245円でした。月によって、また年によって数字は変わるため、「平均は◯円」と覚えるのではなく、「自分たちの家計簿の数字」を使うことが、確実な出発点になります。
金額を出すときの4つの落とし穴
計算の段階でよく起こるつまずきを、先に知っておくと避けられます。
- 収入の合計から逆算してしまう:「二人の年収の何割」という決め方は、支出の実態と離れます。守る対象は支出です。
- 年払いを含め忘れる:固定資産税や保険料の年払い、自動車税などを忘れると、生活費が実際より小さく出ます。
- 結婚後の家賃の変化を反映しない:新居の家賃が今より高ければ、今の家計簿の数字では足りなくなります。結婚後の想定で計算します。
- 一度決めて放置する:物価や家族構成が変われば、生活費も変わります。年に一度は数字を見直す日を決めておきます。
結婚後の家計をどう分担するかは、結婚後の夫婦の家計管理|共通口座・按分・お小遣い制の選び方と続け方で扱っています。この記事は、その手前にある「守る箱をいくらにするか」に絞っています。
公的制度で支えられる部分と、生活防衛資金が受け持つ部分を分けて考える

結論:病気や失業には公的な制度が用意されていますが、どれも「給与の全額」や「すぐに」を保証するものではなく、その差を埋めるのが生活防衛資金の役目です。制度の中身を知ると、必要以上に月数を長くせずに済み、逆に短すぎる設定も避けられます。
理由:備えの額を考えるとき、「何が起きても全部を自分たちの貯金で賄う」と考えると、際限なく大きな金額になります。一方で、「公的な保障があるから貯金は要らない」と考えると、制度が使えるまでの期間や、給付が生活費に届かない部分で行き詰まります。制度が何を支え、何を支えないかを知って、初めて現実的な金額が見えてきます。
具体例:協会けんぽの傷病手当金のページには、標準報酬月額の平均が17万円の場合の支給額例があり、1日あたり3,780円とされています。単純に30日で掛けると月に113,400円です。仮に二人の最低限の生活費が月22万円なら、その差は月に108,600円になります。この差額を、何か月分ためておくかが、備えの考え方の一つです。なお、この計算は他の収入を考えない単純な例で、実際の支給額は加入先が計算します。
もう一度結論:制度の内容を先に確認し、制度が届かない部分を貯金で補う、という順番で考えます。以下、確認日時点の公式ページで読み取れる内容を整理します。
病気やけがで会社を休んだとき:傷病手当金
協会けんぽの傷病手当金のページによると、傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度です。ページに書かれている主な条件は次のとおりです。
- 業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること。
- 仕事に就くことができないこと。
- 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと。支給は、待期の後の4日目以降の日に対して行われます。
- 休業した期間について給与の支払いがないこと。給与が出ていても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。
支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月とされています。金額は、直近の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2をもとに計算される仕組みで、ページに具体的な計算例があります。
ここから読み取れるのは、①最初の3日間(待期)には支給がない、②給与の全額ではなく一部にとどまる、③期間に上限がある、という3点です。この3点が、貯金で補う部分になります。
また、この制度は協会けんぽ(会社の健康保険)の被保険者を対象にしたページです。勤め先の健康保険組合や、自営業で加入している国民健康保険など、加入先によって扱いが違う場合があります。二人それぞれの加入先を、結婚前に確認しておくことをおすすめします。
医療費が高額になったとき:高額療養費制度
厚生労働省の高額療養費制度のページによると、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度があります。上限額は年齢や所得に応じて定められています。ページの例では、令和8年8月からの制度で、70歳未満・年収約370万円〜約510万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられるとされています。
長期にわたる療養では、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合、4か月目以降の上限額がさらに軽減される「多数回該当」の仕組みがあります。さらに令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて、年単位の上限額(年間上限)が設けられたと説明されています。
この制度があっても、入院や通院が続けば、月ごとの自己負担そのものはなくなりません。また、上限額がどの費用に適用されるのか、申請方法や、窓口での支払いを上限額までにする方法があるかは、加入先の保険者に確認が必要です。生活防衛資金の側では、「月に数万円から十数万円の医療費負担が数か月続く」ことを想定して、その額を貯金で持てるかを考えておくと現実的です。
仕事を失ったとき:雇用保険の基本手当
ハローワークインターネットサービスの基本手当のページによると、基本手当は、雇用保険の被保険者が定年、倒産、契約期間の満了などにより離職し、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、早期に再就職するために支給されるものです。所定給付日数は、離職の日の年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって決まり、90日から360日の間でそれぞれ決められます。
また、受給には条件があります。離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが要件の一つです(特定受給資格者や特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でも可とされています)。ハローワークに来所して求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があるのに職に就けない状態であることも必要です。
特に、結婚に関係する点として、ページには、基本手当を受けることができない状態の例が挙げられています。病気やけがのためすぐには就職できないとき、妊娠・出産・育児のためすぐには就職できないとき、そして「結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき」です。結婚を機に退職して家事に専念する場合は、この給付の対象にならない場合があると読み取れます。二人のどちらかが退職を考えているなら、その前に、ハローワークで自分の場合の扱いを確かめてください。
制度の「空白」を貯金で埋める、という考え方
3つの制度を並べると、生活防衛資金が受け持つ場面が見えてきます。次の3つの空白に、貯金が使われます。
- 時間の空白:傷病手当金の待期3日間、失業給付の手続きから支給までの期間など、制度が動き出すまでの間の生活費。
- 金額の空白:給付が給与の全額ではない場合の、生活費との差額。
- 対象外の空白:制度の条件に当てはまらない場面。たとえば、病気のために退職した後は、傷病手当金と基本手当のどちらの条件にも当てはまるか確認が必要な場面があります。
この空白の大きさは、家庭ごとに違います。二人とも会社員なら、片方が働けなくなっても、もう片方の給与が続きます。片方が自営業で、傷病手当金の対象外なら、その分の収入が途切れたときの空白は大きくなります。
二人の加入先を、結婚前に一覧にする
制度の使い方を知る前に、それぞれがどの制度に入っているかを、次の項目で書き出します。書き出した内容は、最初の話し合いの材料になります。
- 健康保険の加入先(協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など)。
- 雇用保険に加入しているか(勤務形態によって異なるため、給与明細や勤め先の担当窓口で確認)。
- 勤め先に、独自の休業や医療の制度(見舞金、休職制度、団体保険など)があるか。
- 民間の医療保険や就業不能の保険に加入しているか。
結婚後に保険の受取人や契約者を見直す手順は、結婚したら保険はどう見直す?40代夫婦の受取人・契約者の確認手順にまとめています。この記事では、保険の見直しそのものには立ち入りません。
会社を休む前・辞める前に、勤め先へ確認する質問
制度は、条件を知らないまま動くと、使えたはずの給付を逃すことがあります。協会けんぽのページには、任意継続被保険者である期間中に発生した病気・けがについては傷病手当金が支給されない、という記載があります。また、資格喪失後も傷病手当金を続けて受けられる場合の条件(資格喪失の日の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あることなど)も書かれています。退職と病気の時期が重なるときは、順番で結果が変わり得ます。
そのため、休業や退職の前に、勤め先の担当窓口や加入先へ次のような質問をしておくと、判断の材料になります。
- 「病気で休む場合、傷病手当金の申請は、どの書類をどの順番で出せばよいですか」
- 「休んでいる間、給与や手当は出ますか。出る場合、傷病手当金との関係はどうなりますか」
- 「退職を考えている場合、退職日や、退職後の健康保険の選び方で、給付の扱いが変わりますか」
- 「勤め先に、休職の制度や、独自の見舞金、団体の保険はありますか」
質問の組み立て方のポイントは、自分の状況を先に短く伝え、制度の名前を出して、手順を尋ねることです。制度の名前が分からなければ、「病気で長く休むことになったとき、どんな手続きがありますか」と、場面を尋ねる形でも構いません。
二人の収入が「重なって減る」場面を想定する
共働きの二人は、片方の収入が止まってもう片方が支える、という形を想像しがちです。しかし、同じ地域・同じ業界で働いていると、景気の影響や業界の不振が、二人の収入に同時に響くことがあります。また、片方の病気で、もう片方が看病のために休む場合も、二人の収入が同時に減ります。
こうした場面では、片方の収入だけで暮らせるかどうかを試算しておくと、月数の判断がしやすくなります。片方の手取りだけで、最低限の生活費を賄えるか。賄えないなら、その差額が月にいくらか。差額に月数を掛ければ、守る箱の下限の目安になります。ここでも、数字は二人の実際の手取りと家計簿から出してください。
制度の情報は変わる、という前提で見る
高額療養費制度は、令和8年8月と令和9年8月の見直しについて、厚生労働省のページに内容が掲載されています。このように、制度の上限額や仕組みは改正されることがあります。この記事の内容も、確認日時点の公式ページに基づいたものです。
実際に手続きをするときは、最新の公式ページか、加入先の窓口で確認してください。備えの額を決める作業は、制度が変わったら見直す、という前提で進めるのが安全です。
PR・無料登録で確認できること
条件を整理できたら、担当者に相談できる形で登録しておく
プロフィールと希望条件を入れておくと、面談で具体的に相談しやすくなります。契約内容は公式の料金ページと規約で確認してください。
二人での持ち方:名義・置き場所・使う条件・補充のルールを先に決める

結論:生活防衛資金の揉めごとは、金額より「誰の口座に置くか」「どんなときに使うか」「使ったらどう戻すか」が決まっていないことから起きます。この3つを、お金を動かす前に文章にしておくと、後の判断が楽になります。
理由:備えのお金は、普段は使わないぶん、ルールが曖昧なまま放置されやすい性質があります。いざ使う場面になって初めて、「これは使ってよい場面か」「相手に断りなく引き出してよいか」を考えることになり、その最中に不安と疑いが重なります。使うときの条件が決まっていれば、判断は「条件に当てはまるか」だけになります。
具体例:ケースF(仮定)として、二人が守る箱を合計180万円と決め、それぞれが同額ずつ別々の口座に置いたとします。ある月、片方の勤め先が業績不振で賞与がなくなり、住宅費の支払いが苦しくなりました。「賞与がなくなった」は使う条件に入っているのか、入っていないなら誰が判断するのか。事前に決めていなければ、その場で話し合いになります。
もう一度結論:持ち方は「置き場所」「使う条件」「補充の決まり」の3点セットで決めます。以下、それぞれの選択肢を整理します。
置き場所の3つのパターン
二人の守る箱を、口座のどこに置くかには、大きく3つの形があります。どれが正しいということはなく、二人の信頼関係や手間の感じ方で選びます。
- それぞれが自分の口座に、同額または収入に応じた額を置く:相手の口座に触れないので、心理的に楽です。一方で、いざというとき、どちらの口座から使うのかを毎回話し合う必要があります。
- どちらか一方の口座にまとめる:管理は簡単です。ただし、口座の名義人でない側は、残高が見えず不安になりやすいので、残高を確認できる方法(月に一度の共有など)を決めておくことが必要です。
- 防衛資金専用の口座を一つ作り、二人が残高を見られるようにする:名義や管理の方法は金融機関によって違うため、口座の作り方や、二人がどのように残高を確認できるかは、各金融機関の案内で確認してください。
この3つのどれを選んでも、「残高をどちらも把握できる」ことを条件にしておくと、疑いが生まれにくくなります。
拠出の割合:折半か、収入比か、貯金の多い側が多く出すか
守る箱の金額が決まったら、それを誰がいくら出すかを決めます。一般的な考え方は次の3つです。
- 折半:分かりやすい反面、収入や貯金に差があると、片方の負担が重くなります。
- 収入の比率に合わせる:負担の公平感は出ますが、比率の計算と見直しの手間があります。
- すでにある貯金を出し合い、足りない分を毎月積み立てる:結婚前の貯金の額に差があるとき、現実的な方法です。
ここで、貯金の少ない側が気に病まないよう、言葉の使い方に気をつけます。「あなたの貯金が少ないから、私が多く出す」ではなく、「二人の守る箱を◯万円にしたい。それぞれ出せる額を出し合おう」という言い方の方が、話し合いが続きやすくなります。
使う条件を、具体的な場面で書き出す
使う条件は、抽象的な言葉ではなく、場面で書きます。次のように、「使う」「使わない」「二人で相談して決める」の3つに分けておくと、判断がぶれにくくなります。
- 使う(相談はするが、原則として使う):どちらかが失業した、病気やけがで長期に休業した、災害で住まいが使えなくなった。
- 二人で相談して決める:親の急な介護の費用、家電が壊れて買い替えが必要になった、家族の急な帰省や冠婚葬祭が重なった。
- 使わない:旅行、趣味、車の頭金、結婚式の追加費用など、待てる支出や、使う箱で賄う支出。
また、「一度に引き出す額の線」も決めておくと便利です。たとえば、「10万円までは事後報告、10万円を超えるなら事前に相談」といった線引きです。金額は二人の生活費の規模によって違うため、数字は二人で決めてください。
使った後の補充ルール
守る箱を使ったら、それで終わりではありません。使ったあと、いつまでにどう戻すかを決めておかないと、「一度減った箱が、そのまま減り続ける」状態になります。補充のルールは、次の4点で整理できます。
- 戻す順番:使う箱や育てる箱への積立を止めて、先に守る箱へ戻す、などの優先順位。
- 戻す期間:◯か月で元の額に戻す、無理なら月数を一時的に短くして再設定する。
- 誰が担うか:使った側が多く戻すのか、二人で均等に戻すのか。
- 報告の方法:使った額と戻した額を、月に一度共有する。
収入が減っている最中に補充を求められると、負担が大きくなります。そのため、補充は「収入が回復してから」を基本にするなど、状況に合わせた例外も、あらかじめ書いておくと安心です。
二人の貯金に大きな差があるときの考え方
40代で結婚する二人では、貯金の額に大きな差があることも珍しくありません。差があること自体は、結婚の妨げにはなりません。大事なのは、差をどう扱うかを、二人が同じ理解で決めることです。
- 貯金の多い側の気持ち:「自分が多く出すのが当然」と感じる場合と、「なぜ自分だけ」と感じる場合があります。どちらの気持ちも、口に出して確認しておきます。
- 貯金の少ない側の気持ち:引け目を感じて、話し合いを避けがちになります。額の比較ではなく、これから何をするかに話題を向けます。
- 差を扱う具体的な方法:守る箱の拠出は収入の比率に近づける、貯金の多い側が最初に多く入れる代わりに、後で少ない側が積立で追いつく、などの方法があります。
借入がある場合は、返済が毎月の固定費に入るため、生活費が大きくなり、必要な守る箱も大きくなります。借入の伝え方や順番は、専用の記事で扱っていますので、ここでは生活費の計算に返済額を含める、という点だけ押さえてください。
再婚や子どものいる場合の追加の視点
再婚で、どちらかに子どもがいる場合は、生活費に教育費や養育に関する支出が加わります。守る箱を決めるときは、その支出が収入の減った時期にも続くことを前提に、生活費を計算します。養育費の受け取りや支払いがある場合は、その金額が変わる可能性も、月数を考える材料になります。
子どもの将来の教育費は、育てる箱の話です。守る箱と混ざらないように、目的を分けて、それぞれの箱に名前をつけておくと、後の判断が楽になります。個別の事情による判断は、家庭裁判所や、法テラスなどの公的な窓口、専門家に相談してください。
結婚前の貯金と、結婚後に増えた貯金の扱い
結婚前に持っていた貯金を、結婚後にどう扱うかは、夫婦それぞれの考え方があり、法律上の取り扱いにもルールがあります。この記事では、法律上の判断には立ち入りません。二人の財産の分け方を契約で決めたい場合や、相続への影響が気になる場合は、弁護士や法テラスなどの専門家・公的な窓口に確認してください。
話し合いの現実的な進め方としては、「結婚前の貯金は、それぞれの持ち物として扱う。守る箱に入れる分は、二人で決めた額を出し合う」という方法があります。どこまでを共有と考えるかは、二人の考え方です。共有の範囲を決めておくと、後になって「この貯金はどちらのものか」で揉めることが減ります。
万一のときに、相手が場所を分かるようにしておく
守る箱を使う場面は、片方が入院している、判断が難しい状態になっている、といった場合もあり得ます。そのときに、もう片方が口座の場所を知らなくて困る、という事態を避けておきます。共有しておくとよい情報は、次のようなものです。
- 守る箱を置いている金融機関の名前と、通帳やカードの保管場所。
- 暗証番号やパスワードをどう管理するか(共有するか、書き残す場所を決めるか)。この点は、二人の考え方と、金融機関の案内を確認して決めます。
- 勤め先や健康保険の連絡先、保険証券の場所。
暗証番号をどう扱うかは、家庭によって考え方が分かれます。共有する場合も、しない場合も、「万一のとき、誰がどうやって手続きを進めるか」を、二人で一度話しておくことが重要です。
見直しの日を決める:年に一度と、出来事のとき
守る箱は、作って終わりではなく、状況が変われば見直します。見直しの日は、次の2つの型で決めておきます。
- 定期:年に一度、結婚記念日や年度の初めなど、覚えやすい日に、生活費と月数を確認する。
- 出来事:転職、引っ越し、出産、親の介護の開始、住宅の購入、収入の大きな変化などがあったとき。
見直しの中身は、生活費の再計算、月数の再確認、置き場所の確認の3つです。数字を確認するだけなので、30分もあれば終わります。見直しの日を決めておけば、「気づいたら数年前の数字のまま」という状態を避けられます。
老後の資金など、長期の備えについては、別記事の老後資金の話し合いで整理しています。守る箱と育てる箱は、目的も期間も違うので、別々に話し合うほうが整理しやすくなります。
話し合いを3回に分ける手順と、婚活中の人が費用を分けて考える方法

結論:生活防衛資金の話し合いは、1回で決めようとせず、「現状を持ち寄る」「金額と月数を決める」「置き場所と使う条件を決める」の3回に分けると、揉めずに進みます。婚活中の人は、活動にかかる費用を守る箱から出さない線引きも、先に決めておきます。
理由:お金の話は、金額そのものより、相手にどう思われるかが気になって、切り出しにくいものです。一度に決めようとすると、相手の貯金額が気になったり、意見が食い違ったりして、その場で結論を急いでしまいます。回を分けて、1回ごとの目的を小さくすると、感情の負担が軽くなります。
具体例:ケースG(仮定)として、第1回は「それぞれの貯金の分け方を、金額は幅で話す」だけ、第2回は「毎月の生活費と、守りたい月数を出す」だけ、第3回は「置き場所と、使う条件を決める」だけにします。各回30分から1時間で終え、結論が出なければ次回に持ち越します。
もう一度結論:3回のそれぞれに、目的と、終わりの合図を決めておきます。以下、回ごとの中身と、話し方の例を整理します。
第1回:それぞれの貯金の分け方を持ち寄る
第1回の目的は、相手の貯金額を知ることではなく、お互いが貯金をどう分類して考えているかを共有することです。金額は「◯百万円台」「◯百万円くらい」といった幅で構いません。
- 話すこと:守る・使う・育てるの3つの箱の考え方。自分の貯金のうち、どのくらいが「残り」(守る箱の候補)に当たりそうか。
- 話さなくてよいこと:正確な残高、過去の使い道の細かい理由。
- 終わりの合図:「お互いの考え方が分かった。次回は生活費の話をしよう」で終える。
例文:「結婚したら、貯金を『守る分』『使う分』『長く育てる分』に分けて考えたいと思っています。私は今のところ、守る分に回せそうなのは◯百万円台です。あなたの考えも聞かせてください。数字は大まかで構いません」
この例文の組み立ては、まず自分の考え方と数字を先に出し、相手には「大まかで構わない」と負担を下げています。相手に先に数字を求めない形にすると、相手が構えずに答えやすくなります。
第2回:毎月の生活費と、守りたい月数を出す
第2回では、第2章のステップに沿って、生活費と月数を決めます。家計簿や、クレジットカードの明細を持ち寄ると、数字の根拠が見えて話が早くなります。
- 話すこと:結婚後の毎月の生活費(通常と、絞った場合の2通り)。月数を決める6つの質問への、それぞれの答え。
- 話さなくてよいこと:相手の生活費の使い方への評価。
- 終わりの合図:「生活費は◯万円、守りたい月数は◯か月。ひとまずこれで進める」で終える。
例文:「新居の家賃が今より上がるので、結婚後の生活費を、通常と絞った場合の2通りで出してみました。通常は月◯万円、絞った場合は月◯万円です。何か月分を守りたいか、あなたの考えを聞かせてもらえますか」
意見が分かれたときは、片方の意見を選ぶのではなく、「ひとまず短い月数で始めて、◯か月後に見直す」など、暫定の結論にしておくと、その場の対立が和らぎます。
第3回:置き場所・使う条件・補充・見直しの日を決める
第3回では、第4章で整理した項目を、一つずつ決めていきます。メモか共有のノートに、決まったことをその場で書き留めます。
- 決めること:置き場所、拠出の割合、使う条件(使う・相談・使わない)、一度に引き出す額の線、補充のルール、見直しの日。
- 書き残す:決めた内容を、二人が見られる場所に書いておく。
- 終わりの合図:「決めたことを一枚にまとめて、見直しの日をカレンダーに入れる」で終える。
例文:「使う条件を、『使う』『相談して決める』『使わない』の3つに分けて書いてみました。まず、読んでもらえますか。足りないところや、違うと思うところを教えてください」
よくある失敗と、その直し方
- 相手の貯金額を詰問してしまう:数字を先に求めると、防衛的になります。自分の数字と考え方を先に出し、相手には幅での回答を認めます。
- 一度で全部決めようとして、疲れる:予定の時間で切り、残りは次回に持ち越します。
- 他の夫婦の金額と比べる:比べる代わりに、二人の生活費と月数から出した数字を基準にします。
- 決めたことを口約束にする:数か月後に記憶が食い違うので、短くてもメモに残します。
- 相手の貯金の少なさを責める言い方になる:金額ではなく、「これから二人でどう備えるか」に話題を戻します。
結婚後のお金の決めごと全般(大きな買い物、貸し借り、贈り物)の話し合い方は、新婚のお金のルールの話し合いで整理しています。
生活防衛資金についての4つの思い込みと訂正
話し合いの途中で、次のような思い込みが出てくることがあります。相手や自分の言葉が、どれかに当たっていないかを確認しておくと、話が行き違いにくくなります。
- 「多ければ多いほど安心」:守る箱が大きすぎると、使う箱や育てる箱に回せるお金が減り、目的のある貯金が進みません。生活費と月数で決めた額を目標にし、超えた分は別の箱に回す考え方があります。
- 「公的な制度があるから、貯金は要らない」:第3章のとおり、制度には待期や給付の上限、対象外の条件があります。制度を知ったうえで、届かない部分を備えるのが現実的です。
- 「守る箱も運用して増やすもの」:守る箱は、必要なときに元の額で使えることが前提です。運用は、育てる箱の話として分けて考えます。
- 「決めたら変えてはいけない」:生活費も家族構成も変わります。見直しの日を決めておくのは、変えるためです。
決めたことを一枚にまとめる書き方の例
第3回で決めた内容は、短いメモにして二人が見られる場所に置きます。次のような項目を並べるだけで十分です。金額と条件は、二人で決めた内容に置き換えてください。
- 守る箱の目標額:(生活費)万円 × (月数)か月 = (金額)万円
- 置き場所と残高の確認方法:(金融機関名)に置く。月に一度、残高を共有する。
- 出し合う額と積立:それぞれ(金額)を出し、足りない分は毎月(金額)を積み立てる。
- 使う条件:使う/相談して決める/使わない、の3つの場面の一覧。
- 一度に引き出す額の線:(金額)を超えるときは事前に相談する。
- 補充のルール:使った後は(期間)以内に、(順番)で戻す。
- 見直しの日:毎年(月日)と、転職・引っ越し・出産・介護の開始のとき。
このメモは、二人の決めごとを記録するためのもので、誰かに提出するものではありません。数か月後に「どう決めたっけ」となったときの確認先になります。
婚活中の人へ:活動費は「使う箱」から出し、守る箱には手をつけない
まだ結婚相手が決まっていない人にとっても、生活防衛資金の考え方は役に立ちます。結婚相談所の費用や、デートの費用を、守る箱から出してしまうと、守る箱が目減りし、結婚後に持ち込める備えが小さくなるからです。活動費は、「使う箱」に入れて管理します。
R婚の公式ページには、料金の情報があります。R婚のよくあるご質問によると、お見合いを希望する相手が見つかるまでは完全無料で、実際にお見合いを希望する場合は有料会員プランへのアップグレードが必要とされています。料金は、1か月プランが21,780円(税込)、3か月プランが54,780円(税込)、6か月プランが98,780円(税込)で、初期費用は0円、発生する費用は月額会員費のみと書かれています。
単純な計算では、1か月プランを6か月続けると130,680円で、6か月プランの98,780円との差は31,900円です。ただし、プランの選び方は、活動の進み方や自分の予算によって変わります。この計算は費用の目安を出すための算数で、どのプランを選ぶべきかを示すものではありません。
契約の条件も、費用と同じくらい大事です。R婚の利用規約によると、有料会員プランは自動更新で、契約期間満了日の7日前までに更新しない意思表示をしないと、同一内容で契約が延長されます。また、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、クーリング・オフができるとされています。中途退会の場合は、契約残額の20%(2万円以下)を違約金として差し引いて精算する、という規定もあります。
これらの費用と期限は、「使う箱」の中で管理し、更新日の7日前をカレンダーに入れておくと、守る箱から想定外の出費をしなくて済みます。
R婚の公式案内では、無料の登録から始められることや、料金プランの詳細が確認できます。申込みの前に、次の点を公式ページで確かめてください。料金プランと総額、自動更新の条件と解約の期限、クーリング・オフの条件、入会資格(R婚は独身者限定で、男性は定職に就いていることが条件とされています)です。結婚後に守る箱を二人で作る前に、まず活動費を「使う箱」で管理する感覚をつかむための確認先として使えます。
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お見合いに進む段階で費用が発生します。申込み前に料金・更新日・解約方法を確かめ、納得してから進めてください。
よくある質問
生活防衛資金は、生活費の何か月分が正解ですか?
一律の正解はありません。二人の収入の形(給与か、歩合・自営か)、共働きかどうか、健康、住まいのローンの有無などで、必要な月数は変わります。この記事では、6つの質問に二人で答えて月数を決める方法を紹介しています。理由を言葉で説明できる月数であれば、後で見直しやすくなります。
結婚前の貯金が少ないと、生活防衛資金は作れませんか?
作れます。最初から大きな月数を目指さず、1〜2か月分を最初の目標にして、毎月の積立で段階的に増やす方法があります。二人で暮らせば、家賃や光熱費が一人ずつ別々にかかる状態より、生活費の比率が下がる場合もあります。まず、二人の生活費と、毎月積み立てられる額を出してみてください。
生活防衛資金は、二人の合計で持つのですか、それぞれ別に持つのですか?
どちらも選べます。それぞれの口座に置く形、どちらかの口座にまとめる形、専用の口座を一つ作る形があり、いずれも「残高を二人とも把握できる」ことを条件にしておくと、疑いが生まれにくくなります。口座の名義や管理の方法は、金融機関によって異なるため、各金融機関の案内で確認してください。
傷病手当金があれば、生活防衛資金は少なくてよいですか?
一概には言えません。協会けんぽのページでは、待期の3日間があること、給与の全額ではなく一部にとどまること、支給期間が通算1年6か月であることが読み取れます。この差を貯金で補う必要があります。また、加入先によって扱いが異なる場合があるため、二人それぞれの加入先で確認してください。
結婚を機に退職して家事に専念する場合、失業の給付は受けられますか?
ハローワークの基本手当のページには、基本手当を受けることができない状態の例として、「結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき」が挙がっています。受給できるかどうかは、個別の事情で変わります。退職を考えている場合は、退職前に、お住まいの地域のハローワークで確認してください。
医療費が高額になったとき、貯金はいくら必要ですか?
個別の金額はお答えできません。厚生労働省のページでは、年齢や所得に応じた自己負担の上限額があり、例として70歳未満・年収約370万〜約510万円で医療費100万円のとき自己負担は約9.3万円までとされています。実際の上限額は所得区分で異なるため、加入先の保険者に確認し、月の負担が数か月続く場合を想定して備える考え方があります。
生活防衛資金は、どんな口座に置けばよいですか?
必要なときにすぐ引き出せて、元本が変動しにくい預貯金が、守る箱の性質に合います。特定の金融商品や口座をお勧めすることは、この記事ではしていません。商品の選び方は、金融機関の窓口や、J-FLEC認定アドバイザーなど、個別の相談ができる場所で確認してください。
相手が貯金の額を教えてくれないときは、どうしたらよいですか?
先に自分の貯金の分け方と、おおよその幅を伝えて、相手には幅での回答を認めます。それでも説明を避ける場合は、金額ではなく、「守る箱をどう作るか」という考え方の共有から始める方法があります。結婚前に金銭面の話し合いに応じてもらえない状態が続くなら、それ自体が、今後の話し合いの進め方を考える材料になります。
結婚相談所の費用は、生活防衛資金から払ってもよいですか?
守る箱は、収入が途絶えたときなどのための資金なので、活動費は「使う箱」から出す考え方をお勧めします。R婚の公式ページには、料金と、自動更新・解約の期限、クーリング・オフの条件が載っています。申込みの前に、更新日や解約の期限を確認し、使う箱の範囲で管理してください。
生活防衛資金の見直しは、いつすればよいですか?
年に一度の定期の見直しと、転職、引っ越し、出産、親の介護の開始、住宅の購入、収入の大きな変化といった出来事のときに、生活費と月数、置き場所を確認します。数字を見るだけの作業なので、30分程度で済みます。
参考にした公式情報
- J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査 2025年(https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/):2026年9月30日確認
- J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査2025年 二人以上世帯(調査結果PDF)(https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/yoronf25r.pdf):2026年9月30日確認
- 総務省統計局 家計調査報告(月・四半期・年)(https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html):2026年9月30日確認
- 協会けんぽ 傷病手当金(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html):2026年9月30日確認
- 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html):2026年9月30日確認
- ハローワークインターネットサービス 基本手当について(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html):2026年9月30日確認
- R婚公式 料金について(https://rkon.jp/price):2026年9月30日確認
- R婚公式 よくあるご質問(https://rkon.jp/question):2026年9月30日確認
- R婚公式 利用規約(https://rkon.jp/userpolicy):2026年9月30日確認