結婚前に決める両家の介護の分担｜40代の話し合い方と公的制度の確認先

先に結論：40代で結婚する二人は、介護が始まってから分担を決めるのではなく、結婚前後の落ち着いた時期に「四人の親の今の状況」「誰が何を担うか」「公的な窓口をどこに頼るか」の三つを紙一枚に書き出して共有しておくと、両家の介護が重なっても揉めにくくなります。分担は「実家ごと」を土台にしつつ、時間・お金・判断・連絡の四つに分けて考えるのが現実的です。

結婚前に両家の親の介護の状況を一枚にまとめる

結論：結婚の話が具体的になったら、自分の親二人と相手の親二人、合わせて四人の状況を、同じ項目で一枚にまとめて見せ合うことから始めます。分担の話は、その一枚ができてからで十分です。

理由：両家の介護で揉める最大の原因は、片方の家の情報しか相手が知らないまま、介護が始まってから初めて全体像が見えることです。同じ項目で並べると、「うちの方が大変」「そっちは楽」といった感覚の争いが、事実の比較に変わります。項目が揃っていれば、足りない情報も一目で分かります。

具体例：たとえば、年齢・持病や通院先・今の暮らし方（一人暮らしか、きょうだいと同居か）・住まいまでの距離・きょうだいの人数と関わり方・本人の希望、の六項目を四人分並べます。書けない欄がそのまま「今から親に聞くこと」の一覧になります。

もう一度結論：まず四人分の現状を同じ枠に書き、情報の量をそろえる。これが両家の介護の分担を話し合う土台です。

一枚にまとめる項目と、書き方の目安

書き出す項目は、細かくしすぎないことが続けるコツです。医療の詳しい中身まで求めると、相手の親の個人情報に踏み込みすぎて、聞く側も聞かれる側も疲れます。結婚前の段階では、「今の暮らしが一人で回っているか」「いざという時に誰が動けそうか」が分かれば十分です。

• 年齢と今の様子：買い物・通院・お金の管理を自分でできているか。分からなければ「未確認」と書きます。
• 通院・持病：本人が話してよいと言った範囲だけ。診断名まで書く必要はありません。
• 住まい：持ち家か賃貸か、二人の今後の住まいから車や電車でどれくらいかかるか。
• きょうだい・親族：近くに住む人、遠方の人、連絡がつきにくい人。誰が窓口になっているか。
• お金の見通し：年金や貯えで暮らせているか。ここは金額を聞き出すのではなく、「困ったら相談できる状態か」だけで構いません。
• 本人の希望：できれば自宅で暮らしたいのか、施設も選択肢に入れているのか。聞けていなければ空欄で残します。

この一枚は、相手に見せて評価してもらうための書類ではありません。二人が同じ地図を見ながら話すための道具です。書いた内容は、親の同意なしに第三者へ広げないようにします。

聞きにくいことをどう聞くか

親に介護の話を切り出すのは、40代の子どもにとっても勇気が要ります。縁起でもないと嫌がられたり、まだ元気だと怒られたりすることもあります。そこで、介護そのものではなく「もしもの時に困らないように」という言い方に置き換えると、話が進みやすくなります。

たとえば「結婚して住まいが変わるので、連絡先と、かかりつけの病院だけ教えてほしい」という頼み方は、介護の話題を出さずに必要な情報を集められます。「私たちが何かあったときに慌てないように、一度整理しておきたい」と、自分たちの都合として伝えるのも一つの方法です。

親を心配していると受け取られる言い方より、自分たちが備えたいという言い方の方が、親の自尊心を傷つけません。

相手の親には、自分から直接聞くのではなく、パートナーを通して聞くのが基本です。挨拶を重ねて関係ができてからであれば、雑談の中で「体調はいかがですか」と聞くくらいが自然です。結婚前の段階で、相手の親の病状を細かく聞き出すことは避けます。

「ケースA」「ケースB」で四人の状況を並べてみる

ここからは、状況の違いがどう分担に響くかを、仮定のケースで見ていきます。実在の人物や統計ではなく、考え方を示すための仮の設定です。

ケースA（仮定）：本人の親は二人とも同じ市内で元気に暮らしている。相手の親は遠方で、母親が一人暮らし。

相手にはきょうだいが二人いて、近くに住む姉が母親の世話をしている。この場合、今すぐの介護の負担は少なく、遠方の母親については「姉が主に動き、相手が費用や手続きで支える」という形が現実的です。

結婚前に決めておくのは、姉に頼りきりにならないための連絡頻度と、費用が出るときの相談の仕方です。

ケースB（仮定）：本人の父親が持病で通院を続けており、母親が付き添っている。相手の親は二人とも元気だが、相手は一人っ子。

この場合、本人側は「近い将来の負担」、相手側は「きょうだいがいない分、将来一人に集中する負担」を抱えています。負担の種類が違うので、「同じ量を半分ずつ」ではなく、「本人側は今の対応を、相手側は将来に備えた情報収集を」と時期をずらして考えます。

ケースC（仮定）：両家とも親は元気で、きょうだいも近くにいる。この場合でも、分担を決めておく意味はあります。決めておくのは分担の細かい中身ではなく、「介護が必要になったとき、まず二人で話す」「片方の親の介護を、もう一方に事前相談なく決めない」という約束です。

三つのケースに共通するのは、情報を一枚にすると、分担で争う前に「どこが空欄か」が見えるという点です。空欄が多い家は、確認する時間が必要です。空欄が少ない家は、その分、話し合いに入りやすくなります。

この一枚を作るのに向くタイミング

作る時期は、結婚を意識し始めた頃から、婚約後、入籍前までのどこかで構いません。交際の初期に相手の親の状況を細かく求めると、重く受け取られる場合があります。

関係が進み、お互いの家族に会うことを話題にできるようになった頃が目安です。交際中の親の介護の伝え方は、既刊の婚活で親の介護はいつ話す？40代が伝える範囲と順番で整理しています。

この記事は、そこから一歩進んだ「結婚を前提に、両家の介護を二人でどう分けるか」に絞っています。

入籍後に作ってはいけないわけではありません。ただ、結婚してからは、片方の親の急な入院など、待ったなしの出来事が起きる可能性があります。落ち着いて話せるうちに、まず一枚を作っておく方が、後の判断が楽になります。

書いた後に見直す頻度

一枚にまとめた内容は、一度作って終わりにはしません。親の体調は数か月で変わることがあります。

年に一度、正月やお盆など家族が集まる時期に見直す習慣をつけると、更新の負担が小さくて済みます。誕生日や結婚記念日を「見直しの日」にする二人もいるかもしれません。

大切なのは、日付を決めておくことで、忙しい年でも話し合いが後回しにならないようにすることです。

見直しの際は、前回からの変化だけを確認します。全部を書き直そうとすると重くなります。「入院した」「一人暮らしをやめた」「きょうだいの転勤で状況が変わった」など、動いた点だけを更新して、必要なら分担の見直しにつなげます。

両家の介護の分担は「時間・お金・判断・連絡」に分けて決める

結論：介護の分担は、「誰が動くか」の一つの軸ではなく、時間・お金・判断・連絡の四つの役割に分けて決めます。基本の土台は「自分の親は自分が窓口になる」とし、相手の親に対しては、できる範囲で支える立場に置くのが揉めにくい形です。

理由：介護の負担は、付き添いや送迎のような「時間」だけではありません。費用をどう出すか、施設や医療の方針をどう決めるか、親族や事業者との連絡を誰が受けるか、といった負担が別々にあります。ひとまとめに「介護を分担する」と言うと、一番見えやすい時間の話だけになり、お金や判断の負担が片方に偏って気づかれません。

具体例：たとえば、本人の母親の通院付き添いは本人が担い（時間）、相手はその間の家事を引き受ける。入居施設の候補を調べるのは本人、見学には二人で行く（判断）。

費用の出どころは親本人の資金を第一とし、足りない場合に二人の家計から出すかどうかは事前に相談する（お金）。医療機関やケアマネジャーとの連絡は自分の親については本人が受ける（連絡）。

このように、役割ごとに担当を書き分けます。

もう一度結論：時間・お金・判断・連絡の四つに分けて、自分の親の窓口は自分が持つ。この形が、両家の介護の分担の出発点になります。

四つの役割を、それぞれ具体的に見る

時間の役割は、通院の付き添い、買い物の代行、安否の確認、見守りの電話など、自分や相手の時間を使う関わりです。結婚後は二人の生活時間も重なるので、「週末は月に何回まで実家に行けるか」を最初に確認しておきます。回数の上限を決めないまま引き受けると、少しずつ増えて生活が回らなくなります。

お金の役割は、介護サービスの自己負担、交通費、施設の費用、生活の補助などです。ここで大切なのは、親のお金と二人の家計を混ぜないことです。

親自身の年金や貯えで足りる範囲は、親のお金で賄うことを土台にし、足りない場合の相談ルールを決めておきます。相手の親の費用を自分の貯金から出すかどうかは、感情ではなく、事前の約束で決めておくのが安全です。

家計の枠組みは、既刊の相手が実家へ仕送りしている40代へ｜結婚前に確かめる順番と家計の決め方も参考になります。

判断の役割は、どの医療を受けるか、在宅か施設か、どの施設にするかなど、方針を決める役割です。親本人の意思を尊重するのが大前提で、判断を担う人は「決める人」というより「本人の意向を整理して、関係者に伝える人」です。自分の親の判断は自分が中心になり、配偶者は意見を出す立場で関わります。

連絡の役割は、医療機関、ケアマネジャー、地域包括支援センター、親族との連絡窓口です。窓口が複数になると、伝言が食い違い、親も混乱します。自分の親の窓口は自分、相手の親の窓口は相手と決め、連絡内容は二人で共有します。

「実家ごと」を土台にする理由と、例外の作り方

自分の親は自分が窓口になるという形には、理由があります。親本人が、長年の関係がある実の子に頼みたいと考えるのは自然です。

また、法的な面でも、配偶者の親と自分の親では立場が違います。民法の条文では、扶養の義務について、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があるとされています。

配偶者の親は、一般に姻族という別の関係にあたり、家庭裁判所が特別の事情があるときに例外的に義務を負わせる場合があると条文に書かれています。個別の事情での扶養の範囲は、弁護士や家庭裁判所など専門の窓口で確認してください。

ただし、実家ごとを原則にしても、例外を作っておく必要があります。相手の親に頼れる人が他にいない場合や、相手が仕事で動けない期間などです。

例外の条件は、たとえば「相手が入院や繁忙期で動けない期間は、もう一方が代わりに動く」「きょうだいや身寄りがいない親は、二人で相談して支える」のように、あらかじめ条件を書いておくと、いざという時に責め合わずに済みます。

例外を認める際のポイントは、期間を区切ることです。「今月だけ」「この手続きが終わるまで」と区切ると、負担が固定化しません。区切りがないまま片方が代わりを続けると、それが当たり前になり、感謝も薄れます。

きょうだいがいる家といない家で分担が変わる

きょうだいがいる場合は、まず親のきょうだい間での分担が先にあります。本人が長男・長女でも、近くに住む弟や妹が実際には親の世話をしているという家もあります。

その場合、夫婦の分担を決める前に、きょうだいと役割を確認しておく必要があります。話し合いの場では、「自分が全部引き受ける」と抱え込まず、きょうだいそれぞれができること（費用の分担、遠方からの手配、月一回の帰省など）を出してもらいます。

一人っ子の場合は、将来、親二人の介護が一人に集まる可能性があります。その分、早めに公的な窓口や制度を知っておくことが大きな助けになります。

配偶者に負担が偏らないよう、「自分の親の一人っ子としての負担は大きい」ことを、結婚前に率直に伝えておきます。相手が同じく一人っ子なら、二人とも同じ立場です。

その場合は「片方の家だけを優先しない」という約束が、特に重要になります。

両方ともきょうだいが少ない、あるいは一人っ子同士の夫婦は、四人の親の介護が二人に集中する可能性があります。この場合こそ、民間サービスや公的サービスに頼る前提で、早い段階から情報収集を進めておくと、一人で抱え込む状況を避けやすくなります。

分担を書き出す表の作り方

四つの役割を表にすると、担当の偏りが目で見えます。縦に「時間・お金・判断・連絡」、横に「本人の親」「相手の親」を置き、それぞれに誰が担うかと、上限の目安を書き込みます。埋めたら、縦横それぞれで負担が偏っていないかを見ます。

表は、一度作れば完成というものではありません。あくまで最初の案です。実際に介護が始まって、想定と違う負担が出たときに、表を見直しの叩き台にします。表があれば、話し合いが感情論になりにくく、「どこを変えるか」から議論できます。

失敗しやすい分担と直し方

失敗例の一つは、「介護は結局、妻（または夫）の方が向いている」といった、性別や性格で担当を決めてしまうことです。向き不向きは確かにありますが、それを固定すると、一方の仕事や休養の時間が削られ続けます。直し方は、担当を決める理由を「向いているから」ではなく「時間の空き具合」「距離」「勤務の柔軟さ」に置き換えることです。

もう一つは、「うちの親は自分が見るから、そっちは任せる」と言って、相手の親の話に一切関わらなくなることです。窓口を分けることと、無関心でいることは別です。相手の親が入院したときに、パートナーが一人で抱え込まないよう、状況の共有と、精神的な支えは分け合います。

三つ目は、負担を「どちらが多いか」の勝負にしてしまうことです。介護の負担は、量だけでなく、精神的な重さや、突発性でも変わります。「自分の方が大変」と競うと、どちらも疲れます。比較ではなく、「今、何が一番つらいか」を互いに聞き合うことから始める方が、分担の見直しがうまくいきます。

四つ目は、決めたことを口約束だけにしてしまうことです。半年たつと、二人の記憶は微妙にずれます。分担の表と一緒に、決めた日付とその理由を書き残しておくと、見直しの際の材料になります。書き残すのは、二人が読み返すためのメモで、相手を縛る契約ではありません。

同居や近居が絡むときの追加の確認

親との同居や近居を考える場合は、分担の前に、住まいの前提が変わります。同居する親の介護は、日常の生活時間と重なるため、負担の種類が大きく変わります。

同居の条件の決め方は、既刊の結婚後に親と同居する40代の話し合い方｜条件の決め方と伝える順番で扱っています。この記事では、同居しない場合を前提に、両家の介護の分担の枠組みを整理しています。

親が突然倒れたときの、最初の一週間の動き方

分担表を作っていても、実際の介護は、突然の入院や転倒から始まることが多くあります。そのとき、表を開いて考え込む余裕はありません。最初の一週間の動きを、簡単な流れとして共有しておくと、慌てずに済みます。

初日は、親本人の安全と医療の対応が最優先です。窓口を担う人（自分の親なら自分）が病院や親族と連絡を取り、もう一方は、仕事の調整や家事、必要な連絡の代行など、窓口を支える動きに回ります。この日に決めることは、「今日と明日、誰が動けるか」だけです。介護の長期的な方針は、この段階では決めません。

二日目から三日目は、状況の把握です。医師からの説明の内容、今後の見通し、退院の時期の目安などを聞き、メモに残します。同時に、親の住む自治体の地域包括支援センターに連絡し、今後の相談の入口を確保します。勤務先には、状況を伝えたうえで、休みの取り方や利用できる制度を相談します。

一週間の終わりごろに、二人で短い振り返りをします。確認するのは、「動けた時間の総量」「疲れの度合い」「今後の見通しに対して足りない手当て」の三点です。

ここで、分担表の時間の上限を仮に見直し、必要なら、きょうだいや公的サービスにも協力を頼みます。最初の一週間は、一人が無理をして走りきりがちですが、そこで無理をすると、その後の長い介護が続きません。

この流れを、結婚前の話し合いの時点で「もしもの時の動き方」として共有しておくと、二人とも「自分は何をすればよいか」が分かります。実際に使う機会が来ないことが一番ですが、あらかじめ知っていること自体が、安心につながります。

結婚前に確認したい公的な介護の窓口と、仕事との両立制度

結論：分担を決める前に、二人とも「地域包括支援センター」「要介護認定」「勤務先の介護休業制度」の三つの入口を知っておきます。公的な仕組みを前提に置くと、家族だけで抱え込む前提の分担表にならずに済みます。

理由：介護は、家族だけで担うものではなく、介護保険などの公的な仕組みと組み合わせて続けるものです。厚生労働省は、介護に直面してもすぐに退職せず、仕事と介護を両立するための制度を活用して仕事を続けながら介護をするよう案内しています。家族の中で完結させる前提で分担を組むと、一人あたりの負担が大きくなりすぎます。

具体例：親に少し心配な変化が出たとき、まず市区町村の地域包括支援センターに電話で相談する。必要に応じて要介護認定の申請に進む。勤務先には、介護休業や介護休暇の制度があるかを、実際に必要になる前に就業規則で確認しておく。この順番を、結婚前に二人で共有しておきます。

もう一度結論：地域包括支援センター、要介護認定、職場の制度の三つの入口を知り、公的な支えを前提に両家の介護の分担を組み立てます。

地域包括支援センターは「最初に相談する窓口」

厚生労働省の地域包括ケアシステムのページによれば、地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、市町村が設置しています。同じページには、全国で5,487か所（ブランチを含めると7,374か所）が設置されていると、令和7年4月末現在の数字で書かれています。

ここで大切なのは、地域包括支援センターが「どの市町村のセンターに相談するか」という点です。基本的には、介護を受ける親が暮らしている地域のセンターが窓口になります。

自分の親と相手の親が別の市町村に住んでいれば、二つの地域で別々の窓口が必要になります。結婚前の段階で、四人の親それぞれについて、住んでいる自治体の地域包括支援センターの名称と連絡先を調べておくと、いざという時に慌てません。

調べ方は、親の住む市区町村の公式サイトで「地域包括支援センター」と検索するのが確実です。厚生労働省のページにも、全国の地域包括支援センターの一覧が、都道府県のホームページへのリンクとしてまとまっています。連絡先を分担表の余白に書き添えておくと、電話をかける人が誰であっても、すぐに動けます。

要介護認定と介護保険制度は「入口を知る」まででよい

厚生労働省の「要介護認定」のページには、要介護認定の概要や、認定に関する資料が案内されています。制度の詳しい内容は複雑で、年度ごとに見直しもあります。

同省の介護保険制度の概要のページでも、令和8年（2026年）の介護保険法改正が案内されています。結婚前の二人が、認定の基準や、サービスの種類、自己負担の割合を全部覚える必要はありません。

覚えておきたいのは二点です。一つは、介護保険のサービスを使うには、原則として要介護認定などの手続きが必要であること。

もう一つは、その手続きの入口が、地域包括支援センターや市区町村の窓口であることです。具体的な申請の手順や、利用できるサービスの範囲、費用の自己負担は、自治体や個人の状況で変わるため、あらためて親の住む市区町村の窓口で確認してください。

この記事では、介護保険の金額や要介護度ごとの利用限度額などの数字は扱いません。数字は改正で変わる可能性があり、この記事の確認範囲を超えるためです。数字が必要になった時点で、地域包括支援センターやケアマネジャーに、最新の情報を聞いてください。

法律上の扶養義務と、実際の介護は別の話

結婚前後で気になるのが、「配偶者の親を扶養する義務があるのか」という疑問です。e-Govの民法の条文（第877条）では、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があると定められています。

同じ条文の第2項には、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると書かれています。第3項には、その審判の後に事情が変わったときは、家庭裁判所は審判を取り消すことができるとあります。

一般に、配偶者の親は姻族にあたります。この条文の文言から言えるのは、配偶者の親であることだけで、自動的に法律上の扶養義務が生じるとは書かれていない、という点です。

ただし、これは条文の一般的な読み方であり、個別の事情がどう判断されるかは、弁護士や家庭裁判所などの専門窓口に確認する必要があります。当サイトでは法的な結論を示せません。

法律上の義務の有無と、実際に助け合うかどうかは別の問題です。義務がなくても、家族として支えたいと考える人は多くいます。反対に、義務があるかどうかを盾に「私は関係ない」と線を引く言い方は、関係を傷つけます。法律の話は「最悪の場合の枠組み」として頭に置き、実際の分担は、二人の納得で決めるという順番が、揉めにくい進め方です。

仕事と介護の両立：介護休業の基本

厚生労働省の「仕事と介護の両立」のよくあるお問い合わせのページには、介護休業の基本がまとまっています。まず、介護休業の対象になる「対象家族」は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母で、同居の有無は問わないとされています。つまり、配偶者の父母の介護のためにも、制度上は介護休業の対象に入ります。

対象になるのは、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護する場合です。同ページには、その状態を判断する基準として、身体や認知の項目の一覧に加えて、介護保険制度の要介護状態区分で要介護２以上であることが挙げられています。

ただし、同ページは、この基準に厳密にとらわれて取得が制限されないよう、事業主が柔軟に運用することが望まれるとも書いています。

期間について、同ページは、介護休業期間が93日までというのは短いという声に対して、この制度は、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するもので、介護に専念するためのものではないと説明しています。「93日という期間は、介護に関する長期的方針を決める等の介護の体制を構築するための期間と考えてください」という位置づけです。

介護休業を使って介護を全部一人でやり切るのではなく、その間に、介護サービスの手配や家族の分担を固めるために使う、と理解します。

申出は、介護休業を開始しようとする日の二週間前までに行い、原則として書面（介護休業申出書）を事業主に提出します。休業期間は、原則として無給です。雇用保険の被保険者が介護休業をした場合、一定の要件を満たすと介護休業給付の支給が受けられるとされています。詳しい要件や金額は、ハローワークの公式ページで確認してください。

勤務先に制度がないとき、使いにくいとき

同じページでは、勤務先に介護休業制度がない場合でも、育児・介護休業法に定める要件を満たした労働者は、事業主に申し出ることで介護休業を取得できると案内されています。また、雇用期間が一年に満たない人や、一週間の所定労働日数が二日以下の人は、労使協定で対象外にされる場合があることも書かれています。

パートやアルバイトという名称だけで対象外になるわけではなく、雇用契約の内容で決まるとされています。

制度を申し出たことを理由に、正社員からパートに変わるよう強要したり、解雇や退職を強要したりすることは、育児・介護休業法で禁止されていると案内されています。上司や同僚からの嫌がらせを防ぐ措置を講じることも、事業主に義務づけられています。

会社とのやり取りがうまくいかないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。

結婚前に二人でできることは、それぞれの勤務先の就業規則で、介護に関する制度がどうなっているかを確認しておくことです。制度の名称、申出の期限、必要書類、相談先を、分担表の余白に書き添えておきます。介護は突発的に始まりやすいので、制度を調べる時間が取れない状況になる前に、確認を済ませておくのが安心です。

介護離職を避ける考え方

厚生労働省のページでは、介護に直面してもすぐに退職せず、仕事と介護を両立するための制度を活用するよう呼びかけています。継続的に介護を行うには経済的な負担がかかり、介護が終わった後の生活を考えても、経済的な基盤が重要だからです。

結婚後の二人にとって、どちらか一方が介護のために仕事を辞めるという選択は、家計にも老後にも大きく響きます。「介護のために辞める」と決める前に、公的な相談窓口、介護サービス、勤務先の制度、きょうだいとの分担を順に検討する、という手順を、あらかじめ二人の約束にしておくと安心です。

すでに介護離職を経験した後の婚活については、既刊の介護離職後の婚活を進める40代へ｜事情の伝え方と費用の上限の決め方があります。この記事は、離職を避けるために、結婚前に備えておく視点に絞っています。

制度の話し合いで、二人が確認しておく質問

制度を調べる際は、二人で同じ質問リストを持っておくと、情報の抜けが出ません。次のような質問を、それぞれの勤務先や親の住む自治体に投げかけます。答えが分からなければ、担当窓口に聞く、という手順が基本です。

• 勤務先に介護休業・介護休暇などの制度はあるか。対象になる家族の範囲はどこまでか。
• 申出はいつまでに、どの書類で行うか。誰に出すか。
• 休業中の給与や社会保険料の扱いはどうなるか。
• 親が住む市区町村の地域包括支援センターはどこか。相談の受付時間はいつか。
• 相談するとき、事前に準備しておくものは何か。

質問への答えを分担表の余白に書き込んでいくと、二人の共通の資料として使えます。分からないことが出たときは、その場で調べて答えを出そうとせず、「聞く相手」だけを決めて持ち帰ります。

相談窓口に電話する前に、手元にそろえておくと話が早いこと

地域包括支援センターや勤務先の担当者に相談するとき、状況をうまく説明できないと、何度も聞き直されて疲れてしまいます。電話の前に、メモ用紙一枚に、次のことだけ書き出しておくと、要点が伝わります。

• 親の年齢と、今の暮らし方（一人暮らしか、誰かと同居か）。
• 困っていること。たとえば、通院が難しくなった、物忘れが増えた、食事の準備が難しい、など。
• いつごろから変化が出てきたか。気づいた時期の目安で構いません。
• 今、誰が関わっているか。きょうだい、近所の人、すでに使っているサービスなど。
• 相談する人の連絡先と、電話に出られる時間帯。

診断名や詳しい病歴が分からなくても、相談はできます。分からないことは「分からない」と伝えれば足ります。相談の場は、親の状況を整理する場でもあるため、完璧な説明を用意する必要はありません。相談した内容と、教えてもらった次の一歩は、その日のうちに二人で共有します。

電話した日付と相手の名前、案内された内容を、分担表の余白に書き足しておけば、次に別の人が連絡するときにも、状況を最初から説明し直さずに済みます。窓口とのやり取りの記録が残っていると、担当者が変わったときや、二人のうち別の人が対応するときにも、話がつながります。

結婚前後の話し合いを、時期別の言葉と例文で進める

結論：両家の介護の話し合いは、一度で結論を出そうとせず、交際が深まった時期・婚約の時期・入籍後の三段階に分けて、少しずつ深めます。各段階で「決めること」と「決めなくてよいこと」を区別すると、重くなりすぎません。

理由：介護は、まだ起きていない出来事です。将来を細かく決めすぎると、状況が変わったときに約束が足かせになります。反対に、何も話さずに結婚すると、介護が始まってから初めて価値観の違いが表に出ます。段階を分けることで、その時点で話せる範囲だけを扱えます。

具体例：交際が深まった時期は「親の状況を互いに知る」、婚約の時期は「もしもの時の基本方針を決める」、入籍後は「分担表と窓口の一覧を作る」と目的を絞ります。各段階で、話し合いは三十分から一時間で区切ります。

もう一度結論：三つの段階に分け、その時期に必要な話だけをする。これが、両家の介護の分担を無理なく進める話し合いの進め方です。

第一段階：交際が深まった時期に「知る」

この段階の目的は、決めることではなく、相手の親の状況と、相手が親をどう思っているかを知ることです。交際が真剣になり、将来を話題にできるようになったら、「うちの親は今、こんな感じ」と、自分の側から先に話します。先に自分の情報を出すと、相手も話しやすくなります。

切り出す例文は、たとえば次のようなものです。「結婚を考えるなら、お互いの親のことも知っておきたい。まず私の親の様子を話してもいいかな」。この言い方は、質問を突きつけるのではなく、自分の情報の開示から入る組み立てです。相手が構えずに済み、「聞かれる」立場から「一緒に整理する」立場へ変わります。

相手の話を聞くときは、評価や助言を控えます。「お母さんは一人で大丈夫なの？」と心配を装った質問は、相手にはプレッシャーとして届くことがあります。「そうなんだね。どんな時に心配になる？」のように、相手の気持ちを聞く言い方を選びます。この段階で分担を決めるのは早すぎます。

第二段階：婚約の時期に「基本方針」を決める

婚約の時期は、二人の将来の生活が具体的になる頃です。ここで決めておきたいのは、細かな分担ではなく、四つの基本方針です。

• 介護が必要になったとき、まず二人で話す。片方が事前相談なく決めない。
• 自分の親の窓口は自分、相手の親の窓口は相手とする。
• 親のお金と二人の家計は分ける。足りないときは二人で相談する。
• 公的な窓口や制度を前提にし、二人だけで抱え込まない。

この四つを合意する際の例文は、「もしどちらかの親に介護が必要になったら、最初に二人で話すようにしたい。どちらかが一人で決めてしまわないようにしたいから」です。組み立ての理由は、「介護を頼む・頼まない」の話ではなく、「決め方のルール」を先に置くことで、内容の対立を避けられる点にあります。

基本方針の合意は、口頭だけでなく、簡単なメモに残します。メモは長い文章でなくて構いません。箇条書き四行で十分です。婚姻届を出す前に、二人で読み合わせておくと、入籍後の生活のスタートが整います。

第三段階：入籍後に「分担表と窓口」を作る

入籍後、生活が落ち着いた頃に、分担表と窓口の一覧を作ります。分担表は前の章で示した四つの役割に沿って、時間・お金・判断・連絡を書き出します。窓口の一覧は、四人の親それぞれの、かかりつけ医、住む自治体の地域包括支援センター、きょうだい・親族の連絡先などを並べます。

ここで注意したいのは、情報の管理です。親の病名や連絡先は、個人情報の中でも特に慎重に扱う情報です。共有する範囲は二人までとし、共有アプリに載せる場合も、閲覧できる人を限定します。親本人が「話してよい」と言った範囲だけを書き、それ以上は書かないようにします。

この段階で、見直しの日も決めます。「年に一度、正月に見直す」「親が入院した時は臨時で見直す」のように、通常の見直しと、臨時の見直しの二本立てにしておくと、状況の変化に対応しやすくなります。

切り出しに困ったときの言い方の例

介護の話は、話題にしにくいという人も多いはずです。相手の反応が読めないときの、いくつかの言い方を挙げます。

相手が話したがらないとき：「今すぐ決めたいわけではなくて、知っておきたいだけ」と目的を軽くします。それでも難しければ、「話しにくいことがあれば、いつでも」とだけ伝えて、日を改めます。無理に聞き出すと、その後の関係に影を落とします。

相手が「うちは大丈夫」と言い切るとき：「何かあったときに、慌てないように連絡先だけ知っておきたい」と、情報の範囲を狭めて頼みます。全体像を聞かず、緊急連絡先だけでも、安心材料になります。

自分の親のことを話すのが恥ずかしいとき：家族の事情を人に話すのは、誰でも気が引けます。「情けない話かもしれないけれど」と前置きし、事実だけを短く話します。相手の反応が温かければ、その後の話が楽になります。

話し合いが感情的になったとき：「今日はここまでにして、日を改めよう」と、一度止める権利を二人で共有しておきます。止める合図を先に決めておくと、続けるか休むかを、責め合いなしに決められます。

話し合いが揉めたときの直し方

失敗の一つは、「あなたの親のことなのに、私が動くのはおかしい」といった、相手の親と自分の関係を切り離す言い方です。事実として窓口を分けるのは良い方法ですが、言い方によっては、突き放されたように受け取られます。

直し方は、「あなたの親のことは、あなたが一番分かっているから、窓口をお願いしたい。私は近くで手伝えることを一緒に考えたい」と、役割の理由と協力の姿勢をセットで言うことです。

もう一つは、「うちの親は大変だが、そちらは楽」と、負担を比較する言い方です。比べるほど、互いの家の事情を否定されたと感じます。直し方は、負担の種類を認め合うことです。「そちらは費用の心配が大きいね」「こちらは通院の付き添いが多いね」と、それぞれの負担の性質を言葉にして、相手の大変さを受け止めます。

三つ目は、決めたことを、親族や親戚の意見で覆されることです。たとえば、親戚から「長男なのだから同居すべき」と言われて、二人の合意が揺らぐ場合です。直し方は、二人の合意は二人の生活の前提であると、パートナーと一緒に確認し直すことです。親族の意見は聞きつつ、最終的な決定は二人がするという線を持ちます。

四つ目は、話し合いが「言った・言わない」になることです。この対策は、前章で述べた、日付つきのメモです。メモの効果は、記憶の食い違いを、事実の確認に変えられることです。

結婚前に「決めなくてよいこと」

結婚前に決めなくてよいことも、はっきりさせておきます。それは、具体的な施設の名前、親の介護にかける金額の上限、誰が親と同居するか、などです。これらは、実際の状況を見ないと決められません。決めたつもりで縛られるより、「その時に二人で話す」という約束だけを置いておく方が、実際的です。

反対に、結婚前に決めておく方がよいのは、決め方のルール、窓口の分け方、お金の混ぜ方、公的窓口を頼る前提、の四つです。決める内容の粒度を、「原則」に絞ると、話し合いの負担も小さくなります。

きょうだいや親族に、二人の方針を伝えるときの言い方

二人で基本方針を決めた後は、きょうだいや親族に、その内容をどう伝えるかも考えておきます。ここで大切なのは、依頼や要求の形ではなく、「私たちはこう考えている」という共有の形で話すことです。

たとえば、きょうだいに対して「親のことで、私たち夫婦は、まず私が窓口になって、相手は家事や送り出しで支えるつもりでいる。あなたが今、負担に感じていることがあれば教えてほしい」と伝えます。この組み立ての理由は、こちらの方針を先に示しつつ、相手の状況を聞く余地を残しているところにあります。

一方的に「あなたはこれをやって」と言うと、きょうだいは反発しやすくなります。

親族から、二人の分担に意見が出た場合は、「教えてくれてありがとう。二人でもう一度話してみる」と受け止めるのにとどめます。その場で反論せず、持ち帰って二人で考えれば、二人の合意が親族の意見で揺らぎにくくなります。

帰省や行事の予定と、介護の時間の折り合いのつけ方

結婚後は、正月やお盆など、両家の行事の日程が重なります。介護が絡む時期は、どちらの実家を優先するかで、さらに揉めやすくなります。年に一度、年間の帰省の予定を二人で組み、両家の公平を考えた枠を先に決めておきます。

ここでの公平は、日数の均等ではなく、「それぞれの家の事情に合った配分」です。介護が必要な親の側が多くなるのは自然ですが、もう一方の家をおろそかにしないよう、短い訪問や電話の機会も確保します。両家に同じ扱いをしなくても、「気にかけている」という姿勢が伝わることが大切です。

婚活の段階で両家の介護をどう確かめるか｜R婚で活動する場合の確認点

結論：これから婚活で結婚相手を探す40代は、両家の介護の話を、お見合いの初期に聞き出すのではなく、自分の側の状況を整理しておき、交際が進んだ段階で自然に出す準備をしておきます。サービスを選ぶ段階では、料金と解約の条件を先に確認し、介護の見通しに合わせて活動期間を決めます。

理由：結婚を前提にした出会いの場でも、初対面で親の介護を詳しく聞くのは、相手を戸惑わせます。一方で、自分の側に介護の見通しがある場合、それを隠したまま交際を進めると、後から関係を損ねる場合があります。「聞かれたら話せる準備」と「話す時期の見極め」の両方が必要です。

具体例：お見合いでは家族構成の話題になったときに「両親は元気で、近くに住んでいます」と事実を短く答える。交際が続き、結婚を意識し始めたら、「将来、親の介護が話題になるかもしれないので、一度お互いの状況を話したい」と自分から切り出す。この二段階を、事前に決めておきます。

もう一度結論：初期は聞き出さず、答える準備をする。交際が進んだら、自分から状況を出す。サービス選びでは、料金と解約条件を確かめ、介護の見通しと合わせて活動の期間を決めます。

お見合いで家族の話をするときの線引き

初対面から数回目までは、家族の話題は「暮らしの雰囲気が分かる程度」で十分です。同居か別居か、親は近くに住んでいるか、休日に実家へ行く頻度はどのくらいか、といった程度に留めます。病名や介護度などの詳しい情報は、この段階では出さないのが一般的な目安です。

ただし、すでに自分が親の介護を担っていて、活動できる時間が限られている場合は、隠さない方が誠実です。「週末は親の通院の付き添いがあるので、平日の夜と、月に二回ほどの週末が空いています」と、事実として予定を伝えます。

介護の事情を、理由の説明ではなく、スケジュールの情報として出すと、相手も受け止めやすくなります。すでに親の介護が始まっている相手との関係の進め方は、既刊の交際相手が親の介護中の40代へ｜関係の進め方と将来の話し合い方を整理で扱っています。

相手の家族の話を聞くときは、「答えたくないことは答えなくてよい」という空気を作ります。「もし話せることがあれば」と一言添えるだけで、相手の負担が下がります。相手の親の状況を細かく尋ねるのは、関係が深まってからにします。

R婚の公式情報で確認できた事実

R婚は、中高年の男女専門の結婚相談所・お見合い・婚活サービスとして運営されています。公式のよくあるご質問には、結婚を前提とした真剣な交際を希望している方のみに活動してもらっているとあり、既婚者（内縁関係・同棲中を含む）や遊び目的の方の入会は断っていると書かれています。

離婚予定の人は、法的に離婚手続きが完了した後に入会するよう案内されています。

費用については、公式の料金のページに、初期費用を0円に設定していると書かれています。よくあるご質問には、お見合いを希望する相手が見つかるまでは完全無料で、実際にお見合いを希望する場合は有料会員プランへのアップグレードが必要になるとあります。

プランは、1か月プラン21,780円（税込）、3か月プラン54,780円（税込）、6か月プラン98,780円（税込）の三つで、お見合い料0円、その他追加費用なしの完全月額制とされています。料金は変わる可能性があるため、申込みの前に、公式の最新の表示で確認してください。

連絡先の扱いについては、お見合い時に連絡先を交換しないよう案内されています。お見合い後に、担当の婚活アドバイザーから交際希望アンケートが送られ、お互いに連絡先の交換を希望した場合に、アドバイザーから相手の連絡先が届く、という流れです。

家族に知られずに活動できるかという質問には、専用のIDとパスワードで利用するサービスなので、他人に知られる可能性はないと回答されています。

公式ページでは、親の介護について、プロフィールに書く項目があるかどうかは確認できませんでした。介護について、どこまで、いつ、どのように伝えるかは、登録後の画面や、担当の婚活アドバイザーに問い合わせて確かめる必要があります。

介護の見通しに合わせた、活動期間と費用の考え方

介護の見通しがある人は、活動できる期間が限られる場合があります。R婚の月額プランを、1か月あたりの費用に直して比べると、判断がしやすくなります。

3か月プラン54,780円は、1か月あたり18,260円です。6か月プラン98,780円は、1か月あたり約16,463円です。

1か月プランの21,780円と比べると、期間が長いほど1か月あたりの費用は下がります。

ただし、安いからという理由で長いプランを選ぶのは、介護の事情がある人には慎重に考えたい点です。親の状況が変わり、活動を続けられなくなる可能性があるからです。

公式のよくあるご質問には、有料会員の会費は毎回自動更新されるため、解約する場合は次回更新日の7日前までに連絡するよう書かれています。更新日の7日前を過ぎると、次の1か月後・3か月後・6か月後の解約になるとされています。

そこで、介護の状況が読みにくい時期は、まず1か月プランか3か月プランで様子を見て、活動のリズムが分かってから期間を決める、という順番が現実的です。無理のない期間で始めて、必要に応じて延ばす方が、費用の無駄が出にくくなります。活動を止めるときの連絡先と期限も、始める前に控えておきます。

申込み前に確かめる質問文

次のリンクは、R婚の公式案内を確認するためのものです。介護の事情がある人が申込みの前に、サービスの範囲と、担当アドバイザーへの相談のしやすさを確かめる目的で使ってください。

申込み前には、料金プランと自動更新、解約の期限、退会の連絡方法、活動を休みたくなったときの扱いを、公式の画面で確認します。確認する質問の例は、次のとおりです。

• 親の介護で活動できる時間が限られる場合、担当アドバイザーにどのように伝えればよいか。
• お見合いの日程調整で、平日夜や週末の特定日を避けたい場合の伝え方は。
• 活動を中断したいときの手続きと、次回更新日の確認方法は。

公式ページで確認できなかった項目は、「公式ページでは確認できなかったため担当者へ確認」という扱いにします。無料登録の段階でも、質問への返答の速さや丁寧さは、サービスとの相性を測る材料になります。介護の事情のような繊細な話題を、安心して相談できる相手かどうかを見極めましょう。

よくある質問

結婚前に両家の親の介護の話をするのは、早すぎませんか？

結婚を意識し始めた頃から、少しずつ始めるのがおすすめです。最初は詳細を決めず、互いの親の状況を知る段階にとどめます。分担の細かな取り決めは、婚約以降で構いません。

配偶者の親の介護をする法的な義務はありますか？

民法第877条には、直系血族及び兄弟姉妹が互いに扶養する義務を負うと書かれ、三親等内の親族には、家庭裁判所が特別の事情があるとき義務を負わせることができるとあります。配偶者の親は一般に姻族にあたりますが、個別の判断は弁護士や家庭裁判所などの専門窓口に確認してください。

両家の介護が同時期に重なったら、どちらを優先すればよいですか？

優先順位は、緊急度と代わりの人がいるかどうかで決めます。命に関わる緊急の場合を先にし、きょうだいや公的サービスで支えられる側は、それらを活用します。事前に「片方が事前相談なく決めない」ルールを置いておくと、優先順位の話し合いが感情的になりにくくなります。

介護の分担で二人の意見が合わないときはどうしますか？

まず、意見の食い違いが、時間・お金・判断・連絡のどの役割にあるかを分けます。負担の比較ではなく、今何が一番つらいかを聞き合い、期間を区切って試し、見直す形にします。話し合いが行き詰まるときは、地域包括支援センターなどの公的窓口や、専門家に第三者として意見を聞く方法もあります。

介護休業は配偶者の親のためにも取れますか？

厚生労働省のよくあるお問い合わせのページでは、介護休業の対象家族に「配偶者の父母」が含まれ、同居の有無は問わないと案内されています。対象になるのは、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態の家族です。勤務先の就業規則の内容や、労使協定で対象外になる条件があるかも、あわせて確認してください。

介護休業の93日で、介護を全部まかなえますか？

厚生労働省の同ページには、93日という期間は、介護に専念するためのものではなく、介護の体制を構築するための期間と考えるよう書かれています。その間に、介護サービスの手配や、家族の分担を固めることが目的です。介護が続く期間は個人差が大きいため、他の両立制度や介護サービスもあわせて考えます。

介護休業中の給料はどうなりますか？

同ページでは、介護休業の期間中は原則として無給とされています。ただし、会社によって給与が支給される場合があるため、就業規則の確認が必要です。雇用保険の被保険者が一定の要件を満たすと、介護休業給付が受けられるとされています。詳しい要件は、ハローワークで確認してください。

相手の親の介護について、どこまで口を出してよいですか？

基本は、相手の親の窓口は相手とし、自分は本人の意向を尊重した支え手に回ります。相手から意見を求められたとき、または、二人の生活や家計に影響が出るときに、意見を伝えます。何も言わないことと、突き放すことは違うため、状況の共有と気持ちの支えは分け合います。

R婚では、親の介護の事情をプロフィールに書けますか？

公式ページでは、親の介護に関する項目の有無は確認できませんでした。どこまで、どのように伝えるかは、登録後の画面や、担当の婚活アドバイザーに相談して確かめてください。お見合いの初期には、暮らしの様子が伝わる範囲にとどめ、交際が進んでから詳しく話すのが一般的な目安です。

参考にした公式情報

• R婚公式 よくあるご質問（https://rkon.jp/question）：2026年9月29日確認
• R婚公式 料金について（https://rkon.jp/price）：2026年9月29日確認
• R婚公式 サービスについて（https://rkon.jp/service）：2026年9月29日確認
• 厚生労働省 仕事と介護の両立 よくあるお問い合わせ（労働者の方へ）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.html）：2026年9月29日確認
• 厚生労働省 仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html）：2026年9月29日確認
• 厚生労働省 地域包括ケアシステム（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）：2026年9月29日確認
• 厚生労働省 要介護認定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index.html）：2026年9月29日確認
• 厚生労働省 介護保険制度の概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html）：2026年9月29日確認
• e-Gov法令検索 民法（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）：2026年9月29日確認