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40代の恋活・婚活・再婚

婚活のロマンス詐欺の見分け方|40代がお金の話が出た時に確認すること

SNSや婚活アプリで知り合った相手から投資や送金の話が出た時、40代が立ち止まって確認すべきサインと質問、相談窓口の使い分けを、警察・国民生活センターの公式情報をもとに手口の段階ごとに整理して具体的に解説します。

スマートフォンでメッセージのやり取りを見ながら考え込む40代女性

PR:この記事には広告リンクがあります。リンク経由で申込みが行われた場合、当サイトに報酬が発生することがあります。この記事は「怪しいと感じた時に何を確認すればよいか」の整理であり、個別のやり取りが詐欺かどうかを断定するものではありません。最終的な判断や送金の可否は、警察・消費生活センターなど公的窓口へのご相談を優先してください。事業者の情報は、2026年9月27日に確認した警察・消費者庁系機関および結婚相談所各社の公式情報を根拠にしています。

先に結論:SNSや婚活アプリで知り合った相手から「二人の将来のため」「投資や副業で増やそう」とお金の話が出た時点で、直接会ったことがない相手への送金は一度止めてください。焦らせる言葉・口座名義の食い違い・出金時の追加請求は典型的なサインで、警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188に相談してから判断するのが安全です。

この記事が向く人・向かない人

  • 向く人:SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資・副業・送金の話を持ちかけられて不安な40代、まだ直接会っていない相手とのやり取りに違和感がある人、家族や友人が同じ状況にあり伝え方を知りたい人。
  • 向かない人:すでに送金してしまい今すぐ返金手続きを急ぎたい人(先に警察・消費生活センターへの相談を優先してください)、恋愛感情そのものの相談をしたい人。
  • 一次情報の確認日:2026年9月27日確認。警察庁系の都道府県警察公式ページ(宮城県警察・埼玉県警察・愛知県警察・富山県警察)、国民生活センター発表資料、R婚公式情報を参照。

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  1. SNS・婚活アプリで進むロマンス詐欺の典型的な流れ
    1. 出会いから送金要求までの8つの段階
    2. 使われるアプリ・接触手段の統計
    3. なぜ40代が狙われやすいのか
    4. 自分が今どの段階にいるかのチェック
    5. 段階別に今すぐすべき行動の分岐
    6. 出金の直前で追加請求が来る理由
  2. 送金より前に出る言葉と行動のサイン
    1. 「二人の将来のため」型の誘い文句のパターン
    2. 海外・特殊事情を語る典型ワード
    3. プロフィール・写真・返信ペースの不自然さ
    4. 複数アカウント・不自然な写真加工の見分け方
    5. 会話のテンポとやり取り頻度で見る不自然さ
    6. 誤解しやすいポイントの訂正
    7. 失敗例から学ぶ:サインに気づいていたが送金してしまった例
    8. 写真・身分証の画像だけで安心してはいけない理由
  3. お金や個人情報を求められた時に確認する質問と手順
    1. 振込先名義と本人確認の突き合わせ方
    2. 家族名義・法人名義を主張された時の確認の実務
    3. 聞くべき質問文の具体例
    4. 投資以外にも使われる金銭要求のパターン
    5. 一度も直接会っていない相手への送金を止める判断基準
    6. 送金した直後にできる技術的な対応
    7. 本物の投資かどうかを見分ける枠組み
    8. よくある言い訳とその返し方
  4. 不安を感じた時・巻き込まれた時の相談先
    1. 警察・消費生活センターへの相談の使い分け
    2. 海外事業者が絡む場合の窓口
    3. 家族・友人に説明する時の伝え方例文
    4. 相談前に準備しておくと話がスムーズになる記録
    5. 居住地域の消費生活センターの調べ方
    6. 相談後によくある流れ
  5. 匿名のやり取りを減らす婚活サービスの選び方
    1. 本人確認・仲介の有無で比べる視点
    2. 申込み前に確認しておきたいこと
    3. それでも自分でできる自衛
    4. 総額で比較する費用の計算の枠組み
    5. よくある質問
    6. ロマンス詐欺とマッチングアプリの危険人物の見分け方は同じですか?
    7. まだお金は払っていませんが、相手を信じてよいか不安です。どうすればいいですか?
    8. すでに投資サイトに送金してしまいました。今からできることはありますか?
    9. 相手にビデオ通話を求めたら断られました。これは詐欺と決めつけてよいですか?
    10. 振込先の名義が相手の名前と違う場合、必ず詐欺なのでしょうか?
    11. 結婚相談所やお見合いサービスを使えば、ロマンス詐欺には絶対に遭わないのでしょうか?
    12. 国際ロマンス詐欺で「荷物を受け取ってほしい」と言われました。どう対応すればいいですか?
    13. 相手が海外在住だと言っています。それだけで疑うべきですか?
    14. 家族が同じような状況にあるようです。どう声をかければいいですか?
    15. 相談してもプライバシーは守られますか?
    16. 参考にした公式情報

SNS・婚活アプリで進むロマンス詐欺の典型的な流れ

スマートフォンでメッセージのやり取りを見ながら考え込む40代女性

結論:ロマンス詐欺は出会いから送金要求まで段階を踏んで進みます。段階ごとの特徴を知っておくと、今どの段階にいるかを自分で判断しやすくなります。

理由:国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が公表した相談事例では、被害はおおむね同じ順序で進むと整理されています。順序を知らないまま個別のやり取りだけを見ていると、「相手は親切なだけ」と思い込みやすく、判断が遅れます。

具体例:ケースA(仮定)。マッチングアプリで知り合い、数週間メッセージを続けた後、相手が「アプリ以外の連絡手段に移ろう」と提案し、その後に投資サイトを紹介された場合、この時点で既に典型的な流れの2段階目に入っています。まだお金は動いていなくても、次に送金を求められる可能性が高い局面です。

もう一度結論:今の自分がこの流れのどこにいるかを一度書き出すと、次に何が起きやすいかが見え、感情に流されずに判断しやすくなります。

出会いから送金要求までの8つの段階

国民生活センターが公表した相談事例の整理によると、ロマンス投資詐欺は次の順序で進みます。①出会い系サイトやマッチングアプリ等でマッチングが成立する、②実際に会う前に、マッチングアプリ等以外のサービス(無料通話アプリなど)でやり取りしないかと持ち掛けられる、③マッチングの相手から投資サイトを案内され、投資を勧められる、④投資用資金の送金を指示される、⑤初めは少額からの投資を勧められ、投資サイト上では利益が出る、⑥さらに高額の投資をするよう勧められ、送金する、⑦出金しようとすると様々な名目で送金を要求され、結局出金できない、⑧マッチングの相手・投資サイト運営事業者と連絡が取れなくなり、返金されない、という流れです。

この8段階を知っておくメリットは、②の時点で立ち止まれることです。アプリ運営会社が用意した通報・ブロック機能の外側に誘導された時点で、トラブルが起きても運営側の記録やサポートが届きにくくなります。

「なぜこのアプリの中で話を続けてはいけないのか」を一度相手に尋ね、はっきりした理由が返ってこない場合は、それ自体が立ち止まる材料になります。

使われるアプリ・接触手段の統計

埼玉県警察が公表した統計では、SNS型ロマンス詐欺の被害のきっかけとなったツールは、マッチングアプリが最も多く3割を占め、次いでInstagram、Facebookとなっています。また、被害のきっかけとなった接触手段は、ダイレクトメッセージが9割を占めています。

接触後の連絡手段はLINEが9割以上を占めるとされています。つまり典型的な経路は「マッチングアプリやSNSのダイレクトメッセージで知り合い、早い段階でLINEなど個別のやり取りに移る」という流れであり、婚活アプリ自体を使うこと自体が危険というより、アプリの外に出た後の管理されていないやり取りにリスクが集中しています。

同じ統計では、被害者の年齢層は40代が最も多く、次いで50代が多いとされ、40代と50代の被害で半数以上を占めています。40代の婚活層がまさに標的にされやすい年齢帯であることは、他人事ではなく自分の状況として受け止める材料になります。

なぜ40代が狙われやすいのか

埼玉県警察の統計が示す通り、SNS型ロマンス詐欺の被害は40代・50代で半数以上を占めています。理由の一つとして考えられるのは、この年代は再婚・再出発を目指して婚活を始める人が多く、「今度こそ良い相手と出会いたい」という前向きな気持ちが強い時期であることです。

前向きな気持ちそのものは何も問題ではありませんが、詐欺グループはその気持ちを利用し、「あなたのような素敵な人になぜ今まで良い出会いがなかったのか不思議だ」といった過剰な賞賛から関係を始める手口を使うことがあります。もう一つの理由として、経済的に一定の蓄えや収入があり、送金できる金額の余地が若い世代より大きいことも挙げられます。

狙われやすい理由を知ることは、自分を責めるためではなく、警戒すべき局面をあらかじめ想定しておくために役立ちます。

自分が今どの段階にいるかのチェック

次の3つの質問に答えると、今の自分の位置を確認できます。第一に、相手と知り合ってからマッチングアプリ以外の連絡手段(LINE・メール・別のチャットアプリ)に移った時期はいつか。

第二に、相手から投資・副業・共同事業・送金といった言葉が一度でも出たか。第三に、実際に会う予定が具体的な日時まで決まっているか、それとも「そのうち会おう」という曖昧な約束のままか。

3つ目の質問で具体的な日時が一度も決まらないまま数週間以上やり取りが続いている場合は、直接会う意思そのものを疑ってよい段階です。

段階別に今すぐすべき行動の分岐

先ほどの8段階のどこにいるかによって、今すぐ取るべき行動は変わります。段階②(アプリ以外の連絡手段への誘導)の時点であれば、まだ金銭的な被害は発生していません。

この時点では、「なぜこのアプリの中で話を続けられないのか」を相手に尋ね、納得できる理由が返ってこなければ、それ以上個人的な情報を明かさずにやり取りの継続を見直すことができます。無理に関係を切る必要はありませんが、相手のペースに合わせて連絡手段を広げないことが有効です。

段階③〜④(投資サイトの紹介・送金の指示)の時点であれば、まだ引き返せます。この段階では、次章で紹介する確認の質問(運営会社名・登録国・ビデオ通話での本人確認など)を投げかけ、回答が得られるまで送金を保留にしてください。

少額であっても一度送金すると、次はより高額な送金を求められる流れに入りやすいため、「少額だから試してみよう」という判断は避けるべきです。

段階⑤〜⑥(少額投資で利益が出て、さらに高額の投資を勧められる)の時点まで進んでいる場合は、画面上の利益表示を信じず、追加の送金をまず止めてください。すでにいくらか投資している場合でも、それを取り戻そうとしてさらに送金する判断(いわゆる「損失を取り戻すための追加投資」)は被害を拡大させる典型的な流れです。

この時点で消費生活センターへの相談を検討することをおすすめします。

段階⑦〜⑧(出金時に追加請求を受ける・連絡が取れなくなる)まで進んでしまった場合は、追加の送金には応じず、直ちに警察相談専用電話#9110または最寄りの警察署、および消費生活センターに連絡してください。この段階では自力での交渉よりも、公的機関を通じた対応を優先することが実務的です。

出金の直前で追加請求が来る理由

ロマンス投資詐欺で特徴的なのは、出金しようとした段階で初めて「税金」「保証金」「手数料」などの名目で追加の支払いを求められる点です。国民生活センターの相談事例でも、少額を投資したところ利益が出て出金できたケースの後、「元金が多ければもうけも多い」と説得されて借り入れまでして高額投資し、いざ出金しようとしたところ、利益を含めた総資産の一定割合を保証金として支払うよう求められた、という経過が紹介されています。

最初の少額の出金がスムーズにできてしまうことが、次の高額投資への信頼につながる仕組みになっている点に注意が必要です。「一度出金できたから安心」という判断は、この手口では逆に危険なサインになり得ます。

追加の支払いを求められた時点で、それまでに投資した金額を惜しんで支払ってしまう心理(サンクコスト、すでに払った分を無駄にしたくないという心理)が働きやすくなります。しかし、追加の支払いをしても出金できる保証はどこにもなく、むしろ支払うたびに新しい名目の請求が続くケースが典型です。

追加請求が来た時点を「損失を確定させる合図」ではなく「これ以上支払わずに相談する合図」として捉え直すことが被害の拡大を防ぎます。

送金より前に出る言葉と行動のサイン

海外からのメッセージとハートマークが浮かぶスマートフォン画面のイメージ

結論:送金を求められる前の段階で、言葉の使い方や相手の設定に共通するサインがあります。お金の話が出る前にこれらに気づけば、被害を防げる可能性が高くなります。

理由:詐欺グループは会話の台本を使い回すため、複数の公的機関が公表しているサインには共通点が多くあります。台本の型を知っておくと、自分の相手が偶然そのパターンに当てはまっているのか、それとも詐欺の型そのものなのかを見分けやすくなります。

具体例:ケースB(仮定)。相手が「海外で仕事をしている」「日本に会いに行きたいが渡航費用が足りない」と説明し、さらに「あなたに送ったプレゼントが税関で止まっている、通関料を立て替えてほしい」と言われた場合、これは富山県警察が注意喚起で挙げている典型パターンとほぼ一致します。

もう一度結論:一つのサインだけで断定する必要はありませんが、複数のサインが重なった時点で、送金の判断を急がず一旦保留にすることが安全です。

「二人の将来のため」型の誘い文句のパターン

宮城県警察の整理では、SNS型ロマンス詐欺は「相手方が、SNSその他の非対面での連絡手段を用いて被害者と複数回やり取りすることで恋愛感情や親近感を抱かせ、金銭等をだまし取る詐欺」と定義されています。その中で使われる誘い文句として、「2人の将来のため」「一緒にもうけよう」などと甘い言葉やうまい話で投資や副業に誘われる、という型が挙げられています。

「あなたのため」ではなく「二人のため」という言い方で自分を巻き込む表現は、恋愛感情を利用して判断力を鈍らせる典型的な言い回しです。

愛知県警察の整理でも、投資すれば利益が得られるものと誤信させ、投資アプリ等に誘導するなどし、虚偽の利益を表示する方法などにより心理的安心感を与え、架空の投資を継続させながら、投資金目的やその利益の出金手数料名目などで金銭等をだまし取るもの、と説明されています。「アプリの画面上で利益が増えている」ことは、実際にお金が動いた証拠にはならず、表示を操作すれば簡単に作れる演出だという前提で見る必要があります。

海外・特殊事情を語る典型ワード

富山県警察が挙げる特徴には次のようなものがあります。SNSやマッチングアプリで知り合い直接会ったことがない、直接会ったことがないのに交際している・結婚の約束をしていると話す、相手は海外に住んでいると話している、日本で一緒に住むためのお金が必要だと言っている、急なトラブルでお金に困っていると相談された、二人の将来のために投資や会社を共同経営するためお金を預けてほしいと言われた、あなたに会いに行くための費用を貸してほしいと言われた、あなたにプレゼントを贈ったが関税で止められている・後で税金を支払うから立て替えてほしいと言われた、お金を振り込む口座名義がやり取りしている相手とは違った名前になっている、といった項目です。

このうち特に見落としやすいのが「口座名義の食い違い」です。相手の名前とは異なる名義の口座に振り込むよう指定された場合、それだけでも一度立ち止まる十分な理由になります。会社名義や家族名義だからと説明されても、正当な理由かどうかは本人確認できない限り分かりません。

国際的な事情を装う手口については、国民生活センターも「愛のギフトを受け取ってほしい」という国際ロマンス詐欺の相談事例を公表しています。外国人との交流サイトで知り合い、日本に送る荷物があるので代わりに受け取ってほしいと言われ、個人情報を教えたところ、受取人払いで高額な料金を請求されたという事例が紹介されています。

荷物や贈り物を口実にした金銭要求は、恋愛感情を利用する手口の中でも特に古くから使われている型です。

プロフィール・写真・返信ペースの不自然さ

言葉のサインに加えて、プロフィールや写真、返信のリズムにも見るべき点があります。プロフィール写真が芸能人やモデルのような質の高い写真ばかりで生活感のある写真が一枚もない、職業や勤務先の説明が曖昧なまま話が進む、日本語の言い回しがどこか不自然、既読・即レスを繰り返し求めてくる、といった点です。

写真そのものが本人のものかどうかを判断する材料としては、実際に会った当日に写真と印象が違うと感じた場合の確認手順を整理したお見合いで相手が写真と違うと感じたときの確認手順も参考になります。

返信のペースについては、忙しいはずの時間帯でも即座に長文の返信が来る、逆に重要な質問をした時だけ返信が遅くなる、といった不自然な波がサインになることがあります。一つの兆候だけで結論を出さず、複数のサインを合わせて見ることが大切です。

複数アカウント・不自然な写真加工の見分け方

プロフィール写真については、画像検索を使って同じ写真が別のSNSアカウントや別の名前で使われていないかを確認する方法があります。相手の写真をスマートフォンの画像検索機能で調べ、同一の写真が海外の別サイトや、明らかに異なる名前のアカウントで使われている場合は、写真の無断使用が疑われます。

また、写真の中で不自然に肌の質感が均一すぎる、背景と人物の境界が不自然、といった加工の痕跡が見られる場合も注意が必要です。もっとも、通常の加工アプリによる自然な補正は多くの人が行っているため、加工の有無だけで即座に詐欺と判断せず、他のサインと合わせて見ることが大切です。

複数のSNSやマッチングアプリで、名前や年齢、職業といった基本情報が微妙に食い違っている場合も注意すべきサインです。別のプラットフォームで見つけた同一人物と思われるアカウントのプロフィールを見比べ、勤務先や年齢に食い違いがないかを確認する方法も有効です。

ただし、プライバシー保護のためにあえて情報をぼかしている人もいるため、食い違いがあるからといって即座に断定せず、本人に直接尋ねて説明が一貫しているかを確認してください。

会話のテンポとやり取り頻度で見る不自然さ

通常の忙しい社会人であれば、返信の速さや量には仕事や生活のリズムに応じた波があるものです。平日の昼間、通常なら勤務中であるはずの時間帯にも関わらず、毎回すぐに長文の返信が届く場合、相手が実際にはその仕事をしていない、あるいは会話に多くの時間を割ける環境にいる可能性を考える材料になります。

一方で、投資や送金など重要な質問をした時だけ返信が遅くなったり、話をはぐらかすような短い返信に変わったりする場合も、都合の悪い質問を避けている兆候として注意が必要です。

また、同じような文面や言い回しが、時間を空けて何度も繰り返し使われる場合も見ておきたいポイントです。愛情表現の言葉自体は個人の癖として自然に繰り返されることもありますが、テンプレートのような定型文が不自然なタイミングで挿入される、日本語として少し不自然な言い回しが混ざる、といった特徴が重なる場合は、一人の相手ではなく複数の相手に同時に同じ文面を送っている可能性も考えられます。

誤解しやすいポイントの訂正

ここまでのサインを読むと、「海外に住んでいる相手」「まだ会っていない相手」との交際そのものが危険であるかのように感じるかもしれませんが、それは誤解です。実際に海外赴任中の日本人や、時間をかけて信頼関係を築いた上で国際結婚に至るケースも存在します。

危険なのは「海外在住」という事実そのものではなく、①直接会う具体的な予定が立たない、②お金や個人情報の要求が伴う、という組み合わせです。この2点が揃っていない段階で相手を一方的に疑う必要はありません。

同様に、「投資の話が出た=必ず詐欺」というわけでもありません。ただし、婚活やSNSで知り合った相手から投資を勧められること自体が極めて例外的な状況であるため、恋愛関係の相手から投資や副業の話を持ちかけられた場合は、まず疑ってかかるくらいの慎重さで臨むことが安全です。

失敗例から学ぶ:サインに気づいていたが送金してしまった例

ケースF(仮定)。相手の口座名義が本人の名前と違うことに気づいていたが、「会社名義の口座を使っていると聞いていたので」と自分を納得させて送金してしまった、という状況を想定します。

この例の問題点は、名義の食い違いという事実に気づいた時点で、その説明を相手からの伝聞のまま受け入れてしまったことです。正しい対応は、名義の食い違いに気づいた時点で送金を一旦止め、「その会社の登記情報や、法人としての実在を確認できる資料はあるか」を尋ねることでした。

サインに気づくことと、そのサインに基づいて実際に行動を止めることは別の力であり、後者を意識して練習しておく必要があります。

写真・身分証の画像だけで安心してはいけない理由

相手から顔写真や身分証の画像が送られてくると、それだけで「本人確認ができた」と安心してしまいがちですが、画像だけでは実在性の確認にはなりません。他人の写真を無断で使用したり、既存の身分証の画像を加工したりすることは技術的に難しくないためです。

国民生活センターの事例でも、相手のパスポートが送られてきたことで信用し、荷物の受け取りを承諾したところ高額な手数料を請求された、という経過が紹介されています。画像による証明は、あくまで「相手が見せたいものを見せている」段階に過ぎないという前提で受け止め、ビデオ通話でその場での本人確認ができるかどうかを、より重視する判断材料としてください。

会話の中で使われやすい言葉にも一定の型があります。「運命を感じる」「こんな気持ちは初めて」など出会って間もない時期に強い感情表現を繰り返す、「あなたにしか話せない」「他の人には言わないで」と関係を閉じた特別なものに見せようとする、「もう少しで会える、あと少しだけ協力してほしい」と「会える」ことを条件に協力を引き延ばす、といった言い回しです。

これらの表現自体が悪いわけではありませんが、投資や送金の要求とセットで使われている場合は、感情面での結びつきを強めてから金銭要求に進む台本の一部である可能性を念頭に置いてください。

お金や個人情報を求められた時に確認する質問と手順

メモ帳に確認項目を書き出しながら電話で相談する40代男性

結論:お金や個人情報を求められた時点で送金・提出を保留し、事実だけを確認する質問を投げかけることが、その場で自分を守る最も現実的な行動です。

理由:詐欺の会話は感情面に強く働きかける一方、事実関係を具体的に問われることには弱い傾向があります。愛情表現ではなく確認できる事実を尋ねることで、話が続くかどうかで相手の性質が見えてきます。

具体例:ケースC(仮定)。「投資サイトで利益が出ているので、出金するために手数料を先に振り込んでほしい」と言われた場面を想定します。

ここで「その手数料は投資サイトの運営会社の口座に振り込むのか、それとも別の個人口座か」「運営会社の名称と登録国、問い合わせ窓口を教えてほしい」と尋ね、明確な回答が得られない、あるいは話をそらされる場合は、それ自体が重要な判断材料になります。

もう一度結論:感情的な言葉に感情で返すのではなく、確認できる事実を尋ねる質問に切り替えることで、冷静に状況を見極めやすくなります。

振込先名義と本人確認の突き合わせ方

送金を求められた場合、まず振込先の口座名義と、やり取りしている相手の名前が一致しているかを確認してください。一致しない場合は、その理由を尋ね、家族名義・会社名義など具体的で確認可能な説明があるかを見ます。

加えて、相手の本名・生年月日・住んでいる場所・勤務先について、ビデオ通話などその場で確認できる方法での説明を求めることも有効です。ビデオ通話を一貫して拒否する、写真は送るが顔を映した通話には応じない、という反応が続く場合は、相手の実在性そのものに疑いを持ってよい状況です。

個人情報についても同様です。パスポートの写しや身分証を送ってきて信用させようとする手口が国民生活センターの事例でも紹介されていますが、送られてきた身分証の画像は偽造や他人のものである可能性を否定できません。

身分証の画像だけを根拠に安心せず、公的な確認方法(ビデオ通話・公的窓口での照会など)と組み合わせて考える必要があります。

家族名義・法人名義を主張された時の確認の実務

振込先が相手の名前ではなく「家族の口座を借りている」「会社の口座で受け取っている」と説明された場合、その説明をそのまま受け入れる前に確認できることがあります。法人名義であれば、その法人が実在するかどうかは国税庁の法人番号公表サイトなどで名称を検索し、登記されている情報と相手の説明が一致するかを確かめられます。

家族名義であれば、「なぜ本人名義の口座ではなく家族名義を使う必要があるのか」を尋ね、税金や手数料を理由にした個人間の送金でわざわざ別人名義を使う理由が具体的に説明できるかを見ます。理由が「便宜上」「習慣で」といった曖昧な説明にとどまる場合は、それ以上その口座への送金を進める前に、消費生活センターへ相談してから判断することをおすすめします。

聞くべき質問文の具体例

実際に使える確認の質問文としては、次のようなものがあります。「その投資サイトの運営会社の正式名称と登録国を教えてほしい」「金融庁や消費者庁のウェブサイトで、その会社名を検索しても情報が出てこないのはなぜか」「なぜこのマッチングアプリの中でやり取りを続けてはいけないのか」「一度、ビデオ通話で直接顔を見て話せないか」「振込先の名義が違う理由を具体的に教えてほしい」。

これらはいずれも、恋愛感情ではなく事実確認を求める質問であり、誠実な相手であれば具体的に答えられるはずの内容です。答えが曖昧なまま「信じてほしい」「疑うなんて悲しい」といった感情的な返答に終始する場合は、それ自体が重要なサインです。

投資以外にも使われる金銭要求のパターン

ここまで投資サイトへの送金を中心に説明してきましたが、金銭を要求する口実は投資だけに限りません。宮城県警察の整理にある通り、投資や副業の名目のほか、渡航費用、通関料、保証金、税金といった名目が使われます。

「一緒に副業を始めよう」と作業に使うアプリやツールの購入費用を求められる、「二人で会社を共同経営しよう」と出資金という名目でお金を求められる、といった変形パターンも存在します。共通しているのは、①直接会ったことがない相手からの要求である、②お金を払えば将来的に利益や再会につながると説明される、③支払いを急がせる言葉が添えられる、という3点です。

名目が変わっても、この3点が揃った時点で同じ確認の手順(運営実態の確認、ビデオ通話での本人確認、消費生活センターへの相談)を踏んでください。

一度も直接会っていない相手への送金を止める判断基準

一つの目安として、実際に対面で会ったことが一度もない相手への送金・投資・高額な物品購入は、理由の如何を問わず一旦保留にするというルールを自分の中に決めておくことをおすすめします。相手が「事情があって今は会えない」と繰り返す場合、その事情が解消される具体的な見込み(日時・条件)を尋ね、曖昧なままお金の話だけが先行するようであれば、送金は行わず、次章で紹介する相談先に事実関係を話してから判断してください。

書類や資料など公式ページで確認できなかった項目については、この記事でも断定を避けており、個々の状況ごとの判断は担当窓口への確認が必要です。

送金した直後にできる技術的な対応

すでに振込を実行してしまった直後であれば、次のような技術的な対応を急いで行うことで、被害の拡大を止められる可能性があります。銀行振込であれば、振込先の金融機関の窓口またはコールセンターに連絡し、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の手続きについて相談できるかを確認します。

クレジットカードで支払った場合は、カード会社に連絡し、不正利用や解約に関する相談ができるかを確認します。いずれの場合も、振込明細やカードの利用明細をすぐに手元に用意し、いつ・いくら・どの口座やどの決済に対して支払ったかを整理しておくと、窓口での説明がスムーズになります。

これらの技術的な対応は時間との勝負になる面があるため、平日日中であればまず金融機関やカード会社に連絡し、その後で警察や消費生活センターに相談する、という順番でも構いません。反対に、深夜など金融機関の窓口に連絡できない時間帯であれば、翌朝一番に連絡することを予定に入れつつ、警察相談専用電話#9110には状況に応じて相談できる場合があるため、まずそちらに連絡して案内を受ける方法もあります。

本物の投資かどうかを見分ける枠組み

相手が持ちかけてきた投資話が本物かどうかを判断する枠組みとして、次の3点を確認する方法があります。第一に、その投資商品を扱う会社が金融商品取引業の登録を受けているか。

金融庁のウェブサイトで登録業者の一覧を検索でき、登録が確認できない会社は、そもそも投資の勧誘を行うこと自体が法律上認められていない可能性があります。第二に、その会社の所在地・代表者・問い合わせ窓口が具体的に確認できるか。

ウェブサイトに記載された住所が実在するか、電話番号にかけて実際につながるかも判断材料になります。第三に、「必ず儲かる」「元本保証」といった断定的な表現を使っていないか。

金融商品の勧誘でこうした表現を使うこと自体が問題視される行為であり、警戒の材料になります。

これら3点のいずれかでも確認できない、あるいは確認を求めた時点で相手の態度が変わる場合は、それ以上お金の話を進める理由がないと判断してよい状況です。婚活やSNSでの出会いから投資の話に発展すること自体が例外的であることを踏まえ、通常の投資相談以上に慎重な確認を心がけてください。

また、投資サイトの画面上に表示される「運用実績」や「利益率」は、サイトの運営者が自由に設定できる数値であり、外部の証券取引所や公的機関のデータと連動しているとは限りません。表示されている数字がもっともらしく見えても、それ自体が本物の取引の裏付けにはならないという前提で見ることが大切です。

よくある言い訳とその返し方

相手が確認の質問に対してよく使う言い訳にはパターンがあります。「あなたを信じられないなんて悲しい」に対しては、「信じていないのではなく、お互いのために確認したいだけ」と事実確認の目的を明確に伝えます。

「今は忙しくて説明する時間がない」に対しては、「時間のある時でよいので、後日改めて教えてほしい」と急かさず期限を切って待つ姿勢を示します。「そんなことを聞く人とは付き合えない」と関係を打ち切る態度を見せられた場合は、それこそが最も明確なサインです。

誠実な相手であれば、事実確認を求められたことを理由に関係を打ち切ろうとはしません。

PR・無料登録で確認できること

条件を整理できたら、担当者に相談できる形で登録しておく

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プロフィールと希望条件を入れておくと、面談で具体的に相談しやすくなります。契約内容は公式の料金ページと規約で確認してください。

不安を感じた時・巻き込まれた時の相談先

窓口で相談員に説明を受ける40代の相談者の後ろ姿

結論:不安を感じた時点、あるいは実際に送金してしまった後でも、一人で抱え込まずに公的な相談窓口へ連絡することが最優先です。

理由:ロマンス詐欺は「恋愛感情を利用されている」という恥ずかしさから相談をためらう人が多く、それが被害の拡大や発覚の遅れにつながります。窓口は無料で、匿名に近い形で相談できる仕組みが用意されています。

具体例:ケースD(仮定)。すでに複数回送金してしまい、出金しようとしたら追加の手数料を要求された場面では、まず居住地域の消費生活センターに連絡し、次に振込先金融機関に事情を伝えて口座凍結などの対応が可能か確認する、という順番で動くのが実務的です。

もう一度結論:相談は早いほど選択肢が残ります。少しでも違和感を持った段階で連絡することをためらわないでください。

警察・消費生活センターへの相談の使い分け

緊急性のある不安(すでに送金した・脅されている・個人情報を悪用されそうなど)は警察相談専用電話「#9110」、またはお近くの警察署に相談します。契約や返金交渉に関する相談は消費者ホットライン「188(いやや!)」にかけると、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等につながります。

どちらに連絡すればよいか迷う場合は、まず188にかけて事情を話せば、必要に応じて警察への相談も案内してもらえます。

すでに結婚相談所や婚活サービスの利用そのものについてトラブルになっている場合(勧誘の方法や解約条件に納得がいかないなど)は、記録の残し方や相談先の使い分けを整理した結婚相談所のトラブル相談先の記事もあわせて確認してください。

海外事業者が絡む場合の窓口

相手や投資サイトの運営会社が海外にあると説明されている場合は、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が相談を受け付けています。CCJはウェブフォームで相談を受け付けており、海外事業者との金銭トラブルについて助言や情報提供を行っています。

国民生活センターの公表資料でも、「出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会った相手の指示で投資するのはやめましょう」「不安に思った場合やトラブルにあった場合は、すぐに居住地域の消費生活センター等に相談してください。海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)でも相談を受け付けています」と案内されています。

荷物の受け取りや通関料を求められる型の相談については、国民生活センターが「インターネットで知り合いになった面識のない海外の人と安易に荷物を受け取る約束をしない」「手数料などを要求されても支払わない」ことをアドバイスとして挙げています。荷物を受け取る約束をしてしまった後でも、実際に受け取る前・料金を支払う前であれば、この時点で立ち止まって相談することができます。

国民生活センターの事例では、荷物の配送状況を確認するために案内されたサイトで通関手数料を請求されたことが分かった、相手のパスポートが送られてきたので信用して荷物の受取りを承諾したところ高額な手数料を請求された、資産譲渡のためキャッシュカードの受取りを承諾すると通関手数料を請求された、日本へ渡航するための休暇取得費用を請求された、といった相談内容も紹介されています。

荷物や渡航を口実にした金銭要求は、投資名目のロマンス詐欺と組み合わせて使われることもあるため、どちらか一方の兆候だけで安心せず、この記事全体で挙げたサインを合わせて確認してください。

家族・友人に説明する時の伝え方例文

一人で判断に迷う場合は、家族や友人に状況を話すことも有効ですが、恋愛の話として話すと「気にしすぎ」と受け流されてしまうことがあります。伝える時は「恋愛relationshipの話」ではなく「お金の話」として切り出すと、相手も具体的に一緒に考えやすくなります。

例文としては、「SNSで知り合った人から投資の話を持ちかけられていて、送金する前に一度確認してほしい」「振込先の名義が相手の名前と違っていて、これは普通のことなのか意見が欲しい」といった、事実ベースの相談の仕方が有効です。感情の話よりも事実の確認として相談を持ちかけることで、周囲も判断材料を提供しやすくなります。

相談前に準備しておくと話がスムーズになる記録

警察や消費生活センターに相談する際は、事前に記録を整理しておくと、限られた相談時間の中で状況を正確に伝えられます。準備しておきたい記録は、①相手とのメッセージのやり取り(スクリーンショットで日時が分かる形のもの)、②振込を行った場合の振込明細や取引履歴、③相手から伝えられた投資サイトのURLやアプリ名、④相手のプロフィール画像やアカウント名のスクリーンショット、の4点です。

これらを時系列で並べておくだけでも、相談員が状況を把握しやすくなり、次に取るべき対応の助言を受けやすくなります。

家族や友人に相談できる相手がいない場合でも、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110は匿名に近い形で電話をかけることができ、事前に人間関係を説明する必要はありません。「恥ずかしいから相談できない」という気持ちで連絡が遅れるほど、対応できる選択肢は減っていきます。まずは事実だけを伝える電話から始めてください。

居住地域の消費生活センターの調べ方

「居住地域の消費生活センターに相談する」と言われても、具体的な連絡先が分からない場合は、消費者ホットライン「188」に電話をかけると、電話をかけた場所(市外局番など)に応じて最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口に自動的に案内される仕組みになっています。窓口の名称や受付時間は自治体によって異なるため、まずは188にかけることで迷わず相談先にたどり着けます。

平日の日中に電話をかけるのが難しい場合でも、188を通じて相談可能な時間帯の案内を受けられます。

警察への相談は、緊急性が高い場合(現在も脅されている、命の危険を感じるなど)は110番、緊急性はないが相談したい場合は警察相談専用電話「#9110」を使い分けます。#9110は都道府県ごとの警察本部の相談窓口につながり、担当部署への取り次ぎや、必要に応じた対応の案内を受けられます。

どちらに該当するか迷う場合は、#9110にかけて事情を説明すれば、緊急性の判断も含めて案内してもらえます。

相談後によくある流れ

相談後の対応は状況により異なりますが、一般的な流れとしては次のようなものです。消費生活センターに相談すると、相談員が状況を整理した上で、事業者との交渉のあっせんが可能かどうかを検討したり、他の相談窓口を案内したりします。

海外事業者が絡む場合は、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が助言や情報提供を行います。警察に相談した場合は、状況に応じて被害届の提出について案内を受けることがあります。

いずれの窓口でも、相談したその場ですぐに返金や解決に至るとは限らず、確認や調査に時間がかかることが一般的です。手続きの詳細や見通しは個別の状況によって大きく異なるため、案内された内容に沿って進めることが実務的です。

相談してすぐに結果が出ないことに焦りを感じるかもしれませんが、窓口が事実確認や関係機関との連携を行っている間も、追加の送金だけは行わないという判断を自分の中で保つことが、被害をこれ以上広げないための最も確実な行動です。

相談したことを理由に事態がすぐに解決しない場合でも、相談記録が残ること自体に意味があります。同じ手口による相談が他にも寄せられている場合、記録が蓄積されることで注意喚起や対策の強化につながることがあります。

一件の相談が無駄になることはないという前提で、まずは連絡することを優先してください。同じ手口が別の誰かにも向けられている可能性は否定できないため、早めに相談し記録を残しておくことは、自分自身の判断材料を増やすだけでなく、結果的に他の人への注意喚起につながる可能性もあります。

匿名のやり取りを減らす婚活サービスの選び方

担当アドバイザーとタブレットの資料を確認しながら相談する40代男女

結論:ロマンス詐欺の多くは匿名のまま非対面でやり取りが続く環境で起きるため、本人確認とアドバイザーの仲介が入るサービスを選ぶことは、リスクを下げる一つの視点になります。

理由:先に見た統計でも、被害のきっかけの多くはダイレクトメッセージによる直接のやり取りで、運営側が本人確認や間に入る仕組みを持たない環境ほど、相手の実在性を確認する手段が乏しくなります。

具体例:ケースE(仮定)。担当アドバイザーが間に入る相談所形式のサービスでは、お見合いの前に身分証明書などの本人確認が必須とされ、連絡先の直接交換もお見合い後まで行われない運用になっていることがあります。こうした運用は、投資話を持ちかけるための匿名の非対面チャットに誘導すること自体を難しくします。

もう一度結論:婚活サービスを選ぶ際は、機能や料金だけでなく、本人確認の有無・連絡先交換のタイミング・仲介者の有無という3点を確認すると、匿名性に起因するリスクを比較しやすくなります。

本人確認・仲介の有無で比べる視点

R婚の公式情報によると、同サービスでは「ご本人様確認を行うために、本人証明をご提出いただいております。本人証明を提出することで、担当婚活アドバイザーからお相手をご紹介致します」とされ、身分証明書(免許証、保険証、パスポート)の提出がお見合い開催日までに必須と案内されています。また、「当サービスでは、機械によるオートマッチングは行っておりません。一人一人、担当婚活アドバイザーがご紹介の提案をさせていただきます」とされ、紹介の過程に担当者が関わる仕組みになっています。

連絡先の交換についても、「お見合い時の連絡先交換はしないで下さい。トラブルなどの原因になりますので」と案内されており、お見合い後に双方が交際を希望した場合に担当アドバイザーを介して連絡先が伝えられる流れになっています。こうした運用は、詐欺そのものを完全に防ぐ保証にはなりませんが、見知らぬ相手といきなり個人間の非対面チャットだけでやり取りが進む状況を減らす仕組みとして機能します。

申込み前には、こうした運用が今の自分の懸念に合っているか、料金プランの内訳(R婚の公式情報では月額制で、1か月プラン21,780円・3か月プラン54,780円・6か月プラン98,780円、税込、お見合いを希望するまでは無料)まで確認しておくと安心です。

PR・この記事を読んだ次の一歩

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お見合いに進む段階で費用が発生します。申込み前に料金・更新日・解約方法を確かめ、納得してから進めてください。

申込み前に確認しておきたいこと

どのサービスを選ぶ場合でも、申込み前に確認しておきたいことがいくつかあります。第一に、料金プランの総額と、途中解約の条件(更新日の何日前までに連絡が必要かなど)。

第二に、本人確認の方法とタイミング。第三に、担当者・アドバイザーが実際にどの程度やり取りに関わるか。

第四に、口コミや評判をどう読むかです。口コミは良い評判・悪い評判の両方に偏りが生じやすいため、読み分け方を整理した結婚相談所の口コミの見方もあわせて参考にしてください。

サポート体制についても事前に確認しておくと安心です。R婚の公式情報では、サポートセンターの営業時間は12:00〜19:00(土日・祝祭日・年末年始を除く)とされ、原則として1〜3営業日程度で問い合わせへの回答を行うとされています。

お見合い中に誹謗中傷を受けた場合などトラブルが起きた際は、お問い合わせよりサポートセンターに連絡すると、調査・確認の上で必要に応じて強制退会などの対応を取るとされています。こうした対応の枠組みがあらかじめ明示されているかどうかも、サービスを比較する際の判断材料になります。

それでも自分でできる自衛

担当者が仲介するサービスを使う場合でも、自衛の基本は変わりません。お見合いや紹介の前に相手について話される情報(勤務先・家族構成など)に不自然な空白がないか自分でも確認する、担当者を通さない個人的な連絡先交換の誘いには慎重になる、といった姿勢は継続して持っておく必要があります。

仲介の仕組みはリスクを下げる一つの要素であって、それだけで安全が保証されるわけではない、という前提で利用することが大切です。婚活サービスを乗り換える、あるいは複数のサービスを併用する場合でも、この記事で整理した確認の視点(本人確認の有無、連絡先交換のタイミング、担当者の関わり方、料金と解約条件の透明性)を毎回同じ基準で当てはめて比較すると、判断がぶれにくくなります。

総額で比較する費用の計算の枠組み

婚活サービスを比較する時は、月額料金の数字だけでなく、実際に利用しそうな期間をかけた総額で考えると判断しやすくなります。計算の枠組みは「初期費用+(月額料金×想定利用月数)-途中解約時の返金見込み」です。

R婚の公式情報では初期費用は0円、月額プランは1か月21,780円・3か月54,780円・6か月98,780円(いずれも税込)とされており、お見合いを希望するまでは無料で利用できるとされています。例えば活動期間を6か月と想定する場合、6か月プランをまとめて契約するのと、1か月プランを都度更新するのとでは総額が変わるため、自分がどのくらいの期間かけて活動するつもりかを先に決めてから、プランの単価を比較すると無駄がありません。

解約条件についても、R婚の公式情報では、有料会員の会費は毎回自動更新され、解約を希望する場合は次回更新日の7日前までに連絡する必要があるとされています。更新日の7日前を過ぎた場合は、次のプラン期間分の更新後にしか解約できない仕組みになっているため、活動をやめるかどうか迷っている場合は、更新日を早めにカレンダーに控えておくと、想定外の追加請求を避けやすくなります。

具体的なシミュレーション例として、6か月間の活動を想定する場合を考えます。1か月プラン(21,780円)を6回更新すると単純計算で130,680円になりますが、6か月プランをまとめて契約すれば98,780円で、途中で交際が決まり早期に成婚退会となった場合でも成婚料は発生しないとされています。

反対に、活動期間がどのくらいになるか見通しが立たない場合は、まず1か月プランで様子を見て、継続する意思が固まった時点で長期プランに切り替える、という進め方も選択肢になります。どちらが得かは活動期間の見通し次第で変わるため、自分の活動ペースを見積もった上で選んでください。

よくある質問

ロマンス詐欺とマッチングアプリの危険人物の見分け方は同じですか?

重なる部分もありますが、この記事はお金や投資の話に絞って手口と確認手順を扱っています。プロフィールの違和感や会話のペースなど、相手の言動全般から警戒すべきサインを幅広く知りたい場合は、別記事のマッチングアプリの危険人物を見分ける記事もあわせてご確認ください。お金の話が出ていない段階では、そちらの記事の観点の方が役立つ場面もあります。

まだお金は払っていませんが、相手を信じてよいか不安です。どうすればいいですか?

送金や身分証の提出などの行動を一旦保留し、この記事で挙げた質問(運営会社の名称、ビデオ通話での確認、振込先名義の一致など)を相手に尋ねてみてください。明確な回答が得られない場合は、消費者ホットライン188に事実関係を話して意見を聞くことをおすすめします。不安を感じている時点で、それ自体が判断を保留する十分な理由になりますので、はっきりした証拠が出るまで様子を見る必要はありません。相手との関係を壊したくないという気持ちから確認を先延ばしにしてしまう人も多いですが、確認すること自体は関係を疑うことと同じではなく、むしろ長く付き合っていく相手であればあるほど、早い段階で事実をすり合わせておくことが後々の安心につながります。

すでに投資サイトに送金してしまいました。今からできることはありますか?

まず居住地域の消費生活センター、または警察相談専用電話#9110に速やかに連絡してください。振込先が国内の金融機関であれば、当該金融機関にも事情を伝え、口座に関する対応が可能か確認することが実務的な次の一歩です。海外の事業者が絡む場合は国民生活センター越境消費者センター(CCJ)にも相談できます。相談の際は、この記事で挙げたやり取りの記録(メッセージ・振込明細・相手のプロフィール)を手元に準備しておくと状況を伝えやすくなります。

相手にビデオ通話を求めたら断られました。これは詐欺と決めつけてよいですか?

一つの理由だけで断定はできませんが、正当な理由の説明がないままビデオ通話を一貫して避け続ける場合は、重要な警戒サインとして扱ってよい状況です。「電波が悪い」「カメラが壊れている」といった理由が毎回変わる、あるいは日を改めても実現しないまま先延ばしが続く場合は、他のサインと合わせて総合的に判断してください。逆に、こちらから提案していないタイミングで自然にビデオ通話や実際に会う日程の話が進む場合は、警戒しすぎる必要はありません。相手が確認に協力的かどうかという姿勢そのものが、一つの判断材料になります。

振込先の名義が相手の名前と違う場合、必ず詐欺なのでしょうか?

必ずしもそうとは限りませんが、複数の公的機関の注意喚起でも典型的なサインの一つとして挙げられています。名義が違う具体的で確認可能な理由(家族名義・法人名義など、登記や書類で裏付けられる説明)が明確に示されない限り、送金は保留にすることをおすすめします。理由の説明があっても、それを裏付ける資料が一切示せない場合は、説明そのものを鵜呑みにしないほうが安全です。

結婚相談所やお見合いサービスを使えば、ロマンス詐欺には絶対に遭わないのでしょうか?

本人確認や担当者の仲介がある分、匿名のまま非対面でのやり取りが進みやすい状況は減らせますが、絶対に被害に遭わないという保証にはなりません。サービスを利用する場合でも、この記事で挙げた確認の視点(振込先名義の一致、ビデオ通話での確認、投資勧誘への警戒など)は引き続き持っておく必要があります。

国際ロマンス詐欺で「荷物を受け取ってほしい」と言われました。どう対応すればいいですか?

国民生活センターは、面識のない海外の人と安易に荷物を受け取る約束をしないこと、手数料などを要求されても支払わないことをアドバイスとして挙げています。すでに受け取りを約束してしまった場合でも、料金を支払う前であれば消費生活センターに相談してから対応してください。荷物の中身が何かを聞いていない、配送状況を確認するサイトが公式の配送業者のものかどうか分からない、という状態のまま料金だけを求められている場合は特に注意が必要です。

相手が海外在住だと言っています。それだけで疑うべきですか?

海外在住であること自体が問題なのではなく、直接会ったことがない・会う具体的な予定が立たないまま海外の事情を理由にお金や個人情報を求められる、という組み合わせが警戒すべきサインです。単独の情報だけで判断せず、複数のサインを合わせて見てください。海外赴任中の相手と時間をかけて信頼関係を築くケース自体は現実にありますが、その場合でも金銭の要求が絡んだ時点では同じ確認の手順を踏むことをおすすめします。

家族が同じような状況にあるようです。どう声をかければいいですか?

恋愛の話としてではなく、お金の話として具体的に切り出すと受け止めてもらいやすくなります。「振込先の名義について意見が欲しい」「投資サイトの運営会社について一緒に調べたい」など、事実確認を一緒に行う形で声をかけると、本人も感情的にならずに話しやすくなります。頭ごなしに「騙されている」と決めつける言い方は反発を招きやすいため、一緒に事実を確認する姿勢を示すことを優先してください。話を聞いてもらえない、本人が話題自体を避けるという場合は、一度で説得しようとせず、機会を改めて短い会話を重ねる方が、結果的に本人が自分で気づくきっかけになりやすいこともあります。

相談してもプライバシーは守られますか?

警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188は、相談内容が本人の同意なく無関係な第三者に知らされることを前提とした窓口ではありません。個別の取り扱いについては、相談時に窓口へ直接確認してください。相談すること自体で不利益を受けることを心配して連絡をためらう必要はありません。

参考にした公式情報

本記事は以下の公式ページ(いずれも2026年9月27日確認)を根拠にしています。

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