40代で結婚式をしない選択｜代わりの祝い方と婚姻届・家族への伝え方

先に結論：結婚式は法律上の届出ではなく任意の儀式なので、しないという選択も十分に成立する。40代では再婚・費用・親の体調などの事情から式を持たない人も多く、代わりに家族だけの食事会や写真撮影、入籍のみで済ませる方法がある。

大切なのは、婚姻届という法的な手続きと、両親や子どもへの伝え方を、式をするかどうかより先に整理しておくことだ。

40代で結婚式をしないという選択をどう考えるか

結論：結婚式をしない選択は、逃げでも妥協でもなく、40代の事情に合わせた一つの選び方にすぎない。

理由：結婚式は民法や戸籍法が求める手続きではなく、あくまで当事者が自由に選べる儀式だからだ。式をするかしないかは、婚姻届の受理に一切影響しない。

具体例：再婚で以前の式を経験している人、双方の親がすでに高齢で長時間の披露宴に負担がかかる人、仕事の区切りが読めず準備の時間を取りにくい人など、事情はさまざまだ。どのケースも「式をしない＝関係を軽く見ている」ことにはならない。

もう一度結論：だからこそ、周囲の「普通は式を挙げるものだ」という声に流される前に、自分たちにとって何を優先するかを先に決めておきたい。

結婚式をしない理由になりやすい4つの事情

40代で結婚式をしない選択に至る理由は、おおむね次の4つに整理できる。ひとつ目は再婚で、どちらかまたは双方が過去に挙式を経験済みのケースだ。同じ形式の式を繰り返すことに気持ちが向かないという声は珍しくない。ふたつ目は費用の配分で、結婚後の生活資金や子どもの教育費、住宅資金を優先したいという判断がある。

三つ目は親の体調や年齢で、長時間の披露宴や遠方への移動が負担になる場合だ。四つ目は当人同士の価値観で、そもそも人前式や披露宴という形式に意味を見出していないケースがある。どの理由も他人と比べて優劣をつけるものではなく、自分たちの状況に当てはめて考えれば足りる。

注意したいのは、これらの理由は単独ではなく重なって存在することが多い点だ。たとえば「再婚だから」という理由の裏に、実は「費用を子どもの教育費に回したい」という本音が隠れていることもある。話し合いの初期段階で、表面的な理由だけでなく本音の部分まで言葉にしておくと、あとから気持ちのすれ違いが起きにくい。

「しない」と「まだ決めていない」を分けて考える

結婚式について迷っている段階では、「しない」と「まだ決めていない」を区別せずに話してしまい、相手に誤解を与えることがある。「しない」は結論であり、「まだ決めていない」は検討中という状態だ。

この違いを曖昧にしたまま親や友人に話すと、後で「やっぱりやる」「やっぱりやらない」という発言が二転三転しているように受け取られてしまう。

迷っている段階では、期限を区切って考えるのも一つの方法だ。たとえば「入籍から3か月は式について結論を出さず、生活が落ち着いてから話し合う」と決めておけば、周囲からの「いつやるの」という質問にも「今は決めていない時期」と正直に答えられる。

曖昧なまま長期間放置すると、親のほうが先に「そろそろ式はいつなのか」と気にし始めることもあるため、時期の目安だけは早めに共有しておきたい。

パートナーと意見が分かれたときの話し合い方

一方が式をしたい、もう一方がしたくないというケースも多い。このとき「する・しない」の二択で議論を続けると、どちらかが我慢する形で終わりやすい。まずは「なぜそう思うのか」という理由を、順番に一つずつ言葉にする時間を作りたい。費用が理由なら金額の話に絞り、親への体裁が理由ならその話に絞るなど、論点を混ぜないことが大切だ。

理由が出そろったら、「式そのもの」ではなく「式が満たそうとしている目的」に注目する。たとえば「両家に結婚したことを実感してもらいたい」という目的であれば、披露宴でなくても家族だけの食事会で満たせる場合がある。

「思い出の写真を残したい」という目的であれば、前撮りだけでも満たせることがある。目的まで分解すると、妥協ではなく代替案として合意しやすくなる。

費用の使い道を先に決めておく

結婚式をしない理由として費用が挙がる場合、「式にいくらかかるか」という相場の話に踏み込む前に、「浮いた分をどこに使うか」を先に決めておくと、話し合いが前向きに進みやすい。住宅の頭金に回す、子どもの教育費に積み立てる、新生活の家具・家電にあてるなど、使い道を具体的にイメージできると、式をしないことが「我慢」ではなく「選択」として双方に納得されやすくなる。

費用の内訳を整理するときは、①結婚に関わる一時的な支出（婚姻届の手続きに伴う実費、必要であれば戸籍謄本の取得費用など）、②式や食事会にかける支出、③新生活に向けた支出、の3つに分けて考える枠組みが使いやすい。式の相場そのものを断定的に語るより、自分たちの支出をこの3つに仕分けし、どこに重みを置くかを話し合うほうが、40代の家計事情には合っている。

職場や友人にどう説明するか

結婚の報告をすると、職場の同僚や友人から「式はいつ？」「披露宴には呼んでもらえる？」と聞かれることがある。このとき、いちいち理由を詳しく説明する必要はなく、「今回は式をしない形で進めている」と簡潔に伝えるだけで十分なことが多い。

深い事情まで聞かれた場合も、「落ち着いたらまた報告する」と伝えれば、その場で全てを説明しきる必要はない。

職場関係では、結婚祝いの受け取り方についても事前に考えておくと当日困らない。式をしない場合でも、内輪でお祝いの品を受け取る機会が生まれることがあるため、「お祝いは気持ちだけでありがたく受け取る」「お返しのタイミングをどうするか」といった点は、事前に自分の中で方針を決めておくと対応がぶれにくい。

いったん決めた後で気持ちが変わったときの見直し方

「式をしない」と決めた後でも、生活が落ち着いてから気持ちが変わることはある。入籍から時間が経ち、周囲の結婚式に参列する機会があったり、双方の親から改めて希望を伝えられたりして、当初の結論を見直したくなる場合もめずらしくない。

決めたことに縛られすぎず、「今の状況ならどうしたいか」を定期的に確認し合う姿勢を持っておくと、無理に当初の結論を守り続けることによるすれ違いを防げる。

見直す場合は、なぜ最初に「しない」と決めたのかという理由に立ち返り、その理由が今も変わっていないかを確認するとよい。理由が費用面にあったなら、その後の生活で見通しが立ったのかどうか。親の体調にあったなら、今の状態はどうか。理由ごとに状況を点検すれば、感情だけで結論を覆すのではなく、納得感のある形で見直せる。

周囲の事例をそのまま当てはめない

結婚式をするかどうか迷っていると、友人や同僚が式をした・しなかったという話を参考にしたくなることがある。ただし、他の家庭の事情や家族構成、費用の考え方は自分たちとは異なるため、他人の選択をそのまま当てはめると、かえって判断を誤ることがある。

「あの人たちは式をしなかったから自分たちもしなくていい」「みんな式をしているから自分たちもすべきだ」という比較ではなく、自分たちの家族構成・費用の優先順位・親の状況に照らして、一つずつ判断材料を並べ直すことが大切だ。

参考にするなら、事例そのものより「どうやって決めたか」というプロセスに注目するとよい。誰に相談したか、どんな順番で家族に伝えたか、決める前に何を確認したかといった進め方は、自分たちのケースにも応用しやすい部分が多い。

迷ったまま時間だけが過ぎるのを防ぐ進め方

「式をする・しない」の結論を出せないまま、日々の忙しさに紛れて話し合い自体が先延ばしになることもある。この状態が続くと、周囲からの問い合わせに答えられず、双方にストレスがたまりやすい。

対策としては、話し合いの期限を先に決めてしまう方法が有効だ。「今月中に一度、式について話す時間を作る」のように、具体的な期日をカレンダーに入れておくと、話し合い自体を後回しにしにくくなる。

話し合いの場では、いきなり結論を求めず、まず双方の希望を紙やメモアプリに書き出してから見比べる方法もおすすめだ。口頭だけで話すと感情的になりやすい話題でも、書き出した希望を並べて見ると、共通点や妥協できそうな点が客観的に見えてくることがある。

40代特有の質問への備え方

20代・30代の結婚と比べ、40代の結婚では「なぜ今まで結婚しなかったのか」「再婚は何度目か」といった、結婚式の有無とは別の質問を受けることもある。こうした質問と、式をしない理由についての質問が混ざると、説明の焦点がぼやけてしまう。

あらかじめ「これまでの経緯についての質問」と「式についての質問」を自分の中で切り分けておき、それぞれに短い受け答えを用意しておくと、立て続けに聞かれても落ち着いて対応できる。

受け答えの用意は、一言一句を決めておく必要はない。「これまでのことは今は元気に過ごせているから大丈夫」「式については二人で話し合って今の形に決めた」のように、方向性だけ決めておけば、そのときの状況に合わせて言葉を調整できる。

質問する側に悪意がない場合でも、繰り返し同じことを聞かれると疲れてしまうことがある。そういうときは、無理に毎回丁寧に答えようとせず、「そこはもう決めたことなので」と軽く区切りをつけてもよい。区切りをつけること自体は失礼にあたらず、むしろ話題を長引かせないための実用的な対応だと考えておきたい。

こうした受け答えは、パートナーと事前にすり合わせておくことも忘れずにおきたい。片方は詳しく説明し、もう片方は簡潔に済ませるといったズレがあると、周囲から「言っていることが違う」と受け取られかねない。

二人の間で、どこまで話すか・どこからは個別対応にするかの線引きを共有しておくと、それぞれが別の場で聞かれても、答えの方向性が揃いやすくなる。

結婚式の代わりになる祝い方の選択肢

結論：結婚式をしなくても、区切りをつける方法はいくつかあり、規模と手間を自分たちで選べる。

理由：「式をする・しない」の二択ではなく、「誰と」「どの規模で」「どんな形で」祝うかを分けて考えると、選択肢の幅が広がるからだ。

具体例：両家の顔合わせを兼ねた食事会、写真だけを残す前撮り、入籍のみで区切りをつける方法、時間をおいてから小さな会を開く方法などがある。

もう一度結論：どれか一つに決めつけず、負担の軽いものから検討し、必要になれば後から追加する順番で考えると無理がない。

家族だけの食事会（両家顔合わせを兼ねる形）

披露宴の代わりに選ばれやすいのが、両家の家族だけで集まる食事会だ。会場を貸し切らず、レストランの個室や自宅で行う形も含めれば、人数や予算に合わせて規模を調整しやすい。両家顔合わせを兼ねる場合は、進行役を誰にするか、乾杯の挨拶をどちらの親が行うかなど、細かい役割分担を事前に決めておくと当日の進行がスムーズになる。

子連れ再婚のケースでは、子どもの年齢に合わせて食事会の時間帯や内容を調整する配慮も必要になる。長時間の会食が難しい年齢の子どもがいる場合は、開始時間を早めにする、デザートのタイミングで区切りをつけるなど、子どもの生活リズムを崩さない工夫が喜ばれやすい。

写真だけを残す（前撮り・記念撮影）

披露宴を開かなくても、写真だけは残しておきたいという声は多い。前撮りや記念撮影であれば、招待客への対応や当日の進行を気にせず、二人のペースで撮影を進められる。

ロケーションや衣装は撮影会社によって扱いが異なるため、契約前に撮影可能な場所・衣装の種類・仕上がりまでの日数を確認しておくと、当日になって想定と違うという行き違いを防げる。

撮影のみを選ぶ場合、家族への報告と撮影のタイミングを分けて考えることもできる。先に両親へ結婚の報告と挨拶を済ませ、落ち着いてから撮影に臨むと、撮影当日を純粋に二人の記念日として過ごしやすくなる。

入籍のみで区切りをつける

式も食事会も行わず、婚姻届の提出だけで区切りをつける方法もある。この方法を選ぶ場合は、入籍日をいつにするかという点だけは早めに決めておきたい。記念日として意味を持たせたい日付があるなら、その日が役所の開庁日かどうか、時間外窓口の扱いがどうなっているかを、提出予定の市区町村に確認しておくと安心だ。

入籍のみを選んだ場合でも、両親への報告は式の有無にかかわらず必要になる。「式をしないから報告も後回しでよい」と考えず、入籍前後のどちらかで直接伝える機会を作っておくと、後々「聞いていなかった」という気まずさを避けられる。

後日、落ち着いてから小さな会を開く

入籍時点では時間や気持ちの余裕がなくても、生活が落ち着いてから改めて小さな会を開くという順番も選べる。たとえば入籍から半年〜1年後に、親しい友人や親族を招いて食事会を開く形だ。この方法のメリットは、準備期間を十分に取れることと、結婚生活の様子を見せながら報告できることにある。

ただし、時間を空けるほど「今さら」という気持ちが双方に生まれやすくなる面もある。開く予定があるなら、入籍時点で「いつ頃を目安にするか」だけでも周囲に伝えておくと、先延ばしにしているという誤解を防ぎやすい。

招待状の代わりに使える一言メッセージの文例

披露宴を開かない場合、招待状の代わりに、結婚の報告を兼ねた短いメッセージを送ることが多い。文例としては「このたび入籍することになりました。特別な式は予定していませんが、落ち着いた頃にゆっくりお会いできればと思っています」のように、事実・現状・今後の見通しを簡潔に伝える形が使いやすい。

長々と理由を書き連ねるより、短く区切って伝えるほうが、受け取る側も返信しやすい。

親族向けと友人向けでは、伝える情報の粒度を変えてもよい。親族には入籍日や今後の住まいなど実務的な情報を添え、友人には近況報告に近い軽いトーンで伝えると、それぞれの関係性に合った伝わり方になる。

SNSでまとめて報告する場合も、先に直接伝えるべき相手（両親・きょうだいなど）には個別に連絡してから投稿する順番を守ると、後から気まずさが生まれにくい。

食事会を開く場合の段取り（幹事・会場・案内）

家族だけの食事会を開く場合でも、最低限の段取りは決めておいたほうが当日慌てない。まず、進行役（乾杯の音頭や締めの挨拶をする人）を誰にするかを早めに決める。次に、会場は個室の有無・アレルギー対応の可否・当日のキャンセル規定を予約時に確認しておく。最後に、案内状や口頭での声かけを、両家の親にほぼ同じタイミングで行う。

人数が少ない食事会であっても、送迎や宿泊が必要な親族がいる場合は、早めに移動手段を確認しておきたい。特に、双方の親の年齢や体調に差がある場合は、階段の有無や個室までの距離など、会場のバリアフリー面も予約前にチェックしておくと、当日になって困ることを避けられる。

顔合わせと食事会を別の日に分ける場合の順番

両家顔合わせと食事会を同じ日にまとめず、あえて分けるという選び方もある。たとえば、先に双方の親だけで顔合わせを行い、後日、友人や親族も交えた食事会を開くという二段階の形だ。この方法は、初対面となる両家の親同士の緊張感と、大人数での食事会のにぎやかさを、別々に扱える利点がある。

分ける場合は、それぞれの位置づけを周囲にも説明しておくとよい。「まず両家の顔合わせを先に済ませ、その後、落ち着いてから食事会を開く予定」と伝えておけば、なぜ二回に分けているのかという疑問を持たれにくい。特に、遠方の親族が二度足を運ぶ負担がある場合は、この点を事前に伝えて理解を得ておきたい。

オンラインで顔合わせを行う場合の工夫

遠方に住む家族が多い場合や、集まる日程の調整が難しい場合は、両家顔合わせをビデオ通話で行う方法もある。結婚相談所業界でも、対面に代わる手段としてオンラインでの面談やお見合いが定着してきており、画面越しでのやり取りに一定の実績があることは参考になる。

両家顔合わせをオンラインで行う場合は、事前に接続テストをしておく、資料や写真を画面共有できるよう準備しておくといった配慮が、当日の進行をスムーズにする。

オンラインでの顔合わせは、対面に比べて場の空気が伝わりにくい面もある。開始前に進行役から簡単な自己紹介の順番を伝えておく、聞こえにくい場合はすぐに声をかけてよいと伝えておくなど、対面以上に進行の枠組みを決めておくと、双方の家族が安心して参加できる。

オンラインと対面を組み合わせる方法もある。たとえば、双方の実の親は対面で、遠方に住むきょうだいや親族はオンラインで参加してもらうといった形だ。この場合、対面参加者とオンライン参加者の両方に音声や画面がきちんと届くよう、会場のインターネット環境やカメラの位置を事前に確認しておくと、当日の接続トラブルを減らせる。

写真撮影を依頼する前に確認しておきたい項目

前撮りや記念撮影を依頼する場合、契約前に確認しておくべき項目を整理しておくと、当日のトラブルを防げる。確認したい項目としては、①撮影可能な場所とその数、②衣装のレンタル可否と種類、③撮影データの納品形式と納品までの日数、④キャンセルや日程変更の条件、⑤追加料金が発生する条件、の5点が挙げられる。

これらは撮影会社によって扱いが大きく異なるため、契約前に書面やメールで確認し、口頭の説明だけで済ませないようにしたい。

40代の記念撮影では、若い世代向けのプランがそのまま合わない場合もある。衣装のサイズ展開や、屋外撮影での日差し対策、長時間の撮影に耐えられるかといった体力面も、事前に相談しておくと当日の負担を減らせる。

後日の食事会や報告で使える案内文の組み立て方

後日改めて食事会を開く場合や、SNS・年賀状などでまとめて報告する場合は、案内文を「結論→簡単な理由→今後の見通し→締めの一言」という順番で組み立てると、読み手にとって分かりやすい文章になる。たとえば「入籍しました。落ち着いた頃に食事会を予定しています。日程が決まりましたら改めてご連絡します。今後ともよろしくお願いします」のような組み立てだ。

理由の部分は、詳しく書きすぎず一言添える程度にとどめると、読み手に負担をかけずに済む。

案内文を送る相手によって、丁寧さの度合いを変えてもよい。職場の上司や恩師には敬語を丁寧に使い、友人にはやや砕けた言葉遣いにするなど、関係性に応じて言葉選びを調整すると、それぞれに合った伝わり方になる。

結婚式をしなくても必要な「婚姻届」の出し方

結論：結婚式をしない場合でも、法律上の夫婦になるためには婚姻届の提出という手続きが必要になる。

理由：法務省のページによると、婚姻届の手続根拠は民法第739条、戸籍法第74条と定められており、届出人の本籍地または所在地の市区町村役場への提出が必要とされているためだ。

具体例：届出には証人2名の署名や本人確認書類の持参が必要になる一方、手数料はかからないと案内されている。

もう一度結論：式の有無にかかわらず、この手続きだけは省略できないため、先に流れを把握しておくと当日慌てずに済む。

婚姻届はどこに出すのか・誰が証人になるのか

法務省のページには、婚姻届の提出方法について「届書を作成し、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出てください」と案内されている。つまり、本籍地でなくても、現在住んでいる市区町村であれば提出できる。

転居予定がある場合は、提出先を本籍地にするか居住地にするかで、その後の戸籍関係の手続きの流れが変わることもあるため、迷ったら提出予定の窓口に事前に相談しておくとよい。

証人については、法務省のページに「婚姻届書には、成年の証人２名の署名（※押印は任意）が必要です」と明記されている。証人は親族に限らず、成人であれば友人でも依頼できる。

40代の再婚では、前の結婚の証人と同じ人に再び頼みづらいと感じる人もいるが、証人になれる条件そのものに制限はないため、今の関係性の中で自然に頼める相手を選べばよい。

必要なもの・費用はかかるのか

費用面では、法務省のページに「手数料はかかりません」と明記されている。婚姻届の提出そのものに費用はかからないが、戸籍謄本の取得や本人確認書類の再発行が必要になる場合は、その分の実費が別途かかることがある。

提出前には、届出人の本人確認のための書類（運転免許証やパスポートなど）を持参するよう案内されているため、当日の持ち物として忘れずに準備したい。

届書用紙の入手については、法務省のページで「市役所、区役所又は町村役場で入手してください」と案内されている。事前にもらっておけば、記入内容を家でゆっくり確認でき、証人への依頼も余裕を持って進められる。

記入で迷いやすい点は市区町村に確認する

婚姻届の記入方法には、夫婦の氏をどちらにするか、本籍地をどこにするかなど、家庭ごとに事情が異なる項目が含まれる。養子縁組をしている場合の養父母の記載方法のように、個別の事情によって書き方が変わる項目もある。

法務省のページでも「記載方法に御不明な点があれば、市区町村にお問い合わせください」と案内されており、迷った場合は自己判断で埋めず、提出先の窓口に確認するのが確実だ。

記入を間違えた場合の訂正方法や、必要な添付書類の有無についても、法務省のページでは「詳しくは、届出先の市区町村にお問い合わせください」とされている。窓口ごとに運用が異なる可能性があるため、この記事で一般的な数字や手順を断定するより、提出予定の窓口に直接確認したほうが確実だと理解しておきたい。

婚姻届を出す日を選ぶときに40代が考えること

入籍日を選ぶ際、20代の頃のような「大安」「記念日」中心の考え方だけでなく、40代ならではの事情も加味しておきたい。たとえば、扶養や社会保険の切り替え手続きとの兼ね合い、子どもの学校行事との調整、双方の親の体調が良い時期を選ぶといった観点だ。

役所の受付時間や時間外窓口の扱いは市区町村ごとに異なるため、希望日が決まったら早めに窓口へ確認しておくと、当日の混乱を避けられる。

また、婚姻届の不受理処分がされた場合には家庭裁判所に不服申立てができるという規定もある。通常のケースで問題になることは少ないが、事情が複雑な再婚（前の婚姻関係の解消時期が不明確な場合など）では、提出前に窓口へ確認しておくと安心だ。

本籍地を変更する場合に増える手続き

結婚を機に本籍地を変更する場合、婚姻届の提出だけでなく、新しい本籍地に応じた戸籍関係の手続きが追加で発生することがある。たとえば、パスポートや運転免許証など本籍地の記載がある書類は、変更後に更新の手続きが必要になる場合がある。式をしないからといって役所関係の手続きが減るわけではない点は、あらかじめ理解しておきたい。

本籍地をどこにするかで迷った場合、将来どちらの実家の近くに戻る可能性が高いか、今後の戸籍謄本の取り寄せをどちらの窓口で行うことが多くなりそうかを目安に考えるとよい。最終的な判断に迷う場合は、断定的な情報をこの記事で示すより、提出予定の市区町村窓口に確認したほうが確実だ。

戸籍謄本が必要になるケースを先に確認する

婚姻届の提出そのものには手数料がかからない一方、状況によっては戸籍謄本などの書類を別途取得する必要が生じることがある。特に、本籍地以外の市区町村に婚姻届を提出する場合や、養子縁組など戸籍の記載が複雑なケースでは、必要な書類が変わることがある。

婚姻届を出す前に、提出予定の窓口へ「自分たちのケースで追加の書類が必要かどうか」を電話やホームページで確認しておくと、当日の窓口で書類不備によって出直すことを避けられる。

再婚のケースでは、前の婚姻関係の解消（離婚）が戸籍上どのように記載されているかによって、必要な確認事項が増えることがある。式をしない分、こうした事務手続きに使える時間を確保しやすいという見方もできるため、早めに窓口へ相談し、必要書類を洗い出しておくとよい。

提出当日に忘れやすい持ち物を防ぐ確認リスト

婚姻届の提出当日は、意外な忘れ物で窓口に出直すことになるケースがある。基本の持ち物として、①記入済みの婚姻届、②届出人本人の確認書類（運転免許証やパスポートなど）、③必要な場合の戸籍謄本、④証人の署名が済んだ書面、の4点を前日までにひとまとめにしておくと、当日慌てずに済む。

証人に署名を依頼する場合は、提出予定日から逆算して余裕を持って依頼しておきたい。

時間外窓口を利用する場合は、通常の開庁時間とは受付方法が異なることがある。事前に提出予定の市区町村のホームページで、時間外窓口の場所や受付方法を確認しておくと、当日になって窓口が分からず戸惑うことを防げる。

婚姻届の記入自体は当日その場で仕上げるより、事前に下書き用の用紙で一度練習しておくと、当日の記入ミスを減らせる。多くの窓口では、正式な用紙とは別に予備の用紙を用意していることもあるため、記入に不安がある場合は、下書き用にもう1枚もらえるか窓口で相談してみるとよい。

誤字や訂正が生じた場合の直し方も、窓口ごとに扱いが異なることがあるため、その場で確認しながら進める姿勢で臨みたい。

婚姻届と一緒に検討したい周辺の手続き

婚姻届の提出に合わせて、氏の変更にともなう銀行口座やクレジットカード、勤務先への届出、健康保険の扶養手続きなど、周辺の手続きも一気に発生する。式の準備に時間を使わない分、これらの事務手続きに早めに着手できるのは、式をしない選択の実務的なメリットの一つといえる。

手続き先ごとに必要な書類や窓口が異なるため、婚姻届を出す前に、氏名変更が必要な契約や届出先を一覧にしておくと、提出後の対応をまとめて進めやすい。

特に40代では、住宅ローンや保険契約など、氏名変更の手続きが複雑になりやすい契約を抱えていることもある。婚姻届の提出日から逆算して、どの手続きをいつまでに終わらせたいかを大まかに決めておくと、式をしない分の時間を実務にあてやすくなる。

親が遠方や海外に住んでいる場合の対応

親のどちらかが遠方や海外に住んでいる場合、婚姻届の提出タイミングと、親への報告・招待のタイミングがずれることがある。この場合は、婚姻届を提出する法的な区切りと、家族で顔を合わせる区切りを、あえて別のものとして扱う考え方が役に立つ。

「入籍は予定通り進めるが、家族での顔合わせは親の来日・帰省に合わせて後日行う」と決めておけば、遠方の親の都合に振り回されすぎずに手続きを進められる。

海外に住む親族への報告では、時差や連絡手段の違いにも配慮したい。ビデオ通話で伝える場合は、相手の生活時間帯を確認したうえで日程を調整し、事前に「大事な話がある」とだけ伝えておくと、当日いきなり重い話をされたという印象を避けられる。

家族・親への伝え方

結論：結婚式をしないと伝えるときは、決定事項として一方的に告げるより、理由と代わりの案をセットで伝える方が受け止めてもらいやすい。

理由：親の世代にとって、結婚式は「結婚した実感」や「親戚への報告の場」を兼ねていることが多く、式をしないこと自体より「区切りがなくなること」への不安が反応の背景にあるためだ。

具体例：「式はしないが、代わりに家族だけの食事会を予定している」「今は式をしないが、落ち着いたら改めて考える」のように、理由と今後の予定をセットで伝えると、頭ごなしの拒否は減りやすい。

もう一度結論：伝え方の順番と、代わりの案の有無が、反応の受け止めやすさを大きく左右する。

両親へ伝えるときの切り出し方と順番

両親へ結婚を報告する際は、「結婚することになった」という事実を先に伝え、式をするかどうかの話はそのあとに続けるのが基本の順番だ。最初から「式はしない」という否定形で切り出すと、結婚そのものへの反応より先に式の話が争点になってしまうことがある。事実→理由→代わりの案、という順番を意識すると、話がこじれにくい。

再婚で双方に前の結婚があるケースでは、両家の親に伝えるタイミングを揃えることも大切だ。片方の親にだけ先に伝わり、もう片方の親が後から人づてに知ることになると、悪気がなくても「軽く扱われた」という受け止め方をされることがある。

可能であれば、同じ週のうちに双方へ伝える、あるいは一緒に挨拶に伺うなど、伝わる順序に差が出ない工夫をしておきたい。

「式をしない理由」を聞かれたときの答え方

親から「なぜ式をしないのか」と聞かれたときに、複数の理由を一度に並べると、かえって言い訳がましく聞こえてしまうことがある。理由は一つか二つに絞り、それ以上は「いろいろ考えた結果」とまとめる方が、押しつけがましくならずに伝わりやすい。

たとえば「今は住まいの準備を優先したいから」のように、具体的で反論しにくい理由を一つ用意しておくと、その場での押し問答を避けやすい。

親が納得しきれない様子を見せた場合でも、その場で結論を変える必要はない。「今日はこう考えていることだけ伝えたい。もう少し落ち着いたら改めて相談したい」と、対話を続ける姿勢を示すだけでも、一方的に拒絶された印象は和らぐ。

子どもがいる場合の伝え方（再婚のケース）

子連れ再婚の場合、結婚式をしないことよりも、家族としての新しい暮らしがどう変わるかのほうを子どもは気にしていることが多い。式の有無を説明する前に、生活面での変化（住む場所、名字、学校のことなど）について、子どもの年齢に合わせた言葉で先に伝えておくと、式の話は付随的な情報として受け止められやすくなる。

子どもから「なんで結婚式やらないの」と聞かれた場合には、大人向けの説明をそのまま伝えるより、「今は家族みんなで過ごすことを優先したいから」のように、子どもにも実感できる理由に置き換えて伝えると納得を得やすい。年齢が上がってきたら、家族だけの食事会に子どもも参加してもらう形にすると、区切りの場を一緒に持てる。

反対されたときの受け止め方

親や親族から強く反対された場合、その場で結論を出そうとせず、いったん時間を置くことも一つの対応だ。反対の背景には、「親戚に何と説明すればいいか分からない」「自分たちの時代の常識と違う」といった、当人同士とは別の悩みが隠れていることがある。

反対の理由を聞き取り、何に困っているのかを具体的に把握できれば、その部分だけを解消する代替案（親戚向けの報告文を用意する、写真だけは残すなど）を提案できることもある。

どうしても意見が平行線のままの場合は、「最終的に決めるのは当人同士である」という前提を崩さないことが大切だ。ただし、その伝え方を高圧的にせず、「相談には乗ってほしいが、決定権はこちらにある」という姿勢を、感情的にならずに伝える工夫が必要になる。

反対されたときに聞いておきたい質問

親が反対する理由がはっきりしないまま話し合いを続けても、平行線のまま終わってしまう。反対の姿勢が強い場合は、「具体的に何が気になっているのか」を一つずつ質問で確認していくとよい。

「親戚に説明しづらいことが心配なのか」「これまでの結婚式のイメージと違うことに戸惑っているのか」「体調面で長時間の集まりが難しいと感じているのか」など、選択肢を示しながら聞くと、相手も答えやすくなる。

質問を重ねる中で、反対の理由が「式そのもの」ではなく「事前に相談がなかったこと」に対する不満だったと分かるケースもある。この場合は、式の形式を議論するより先に、「相談のタイミングが遅くなったことについて謝る」ほうが、話し合いが前に進みやすい。

遠方に住む親族への伝え方

遠方に住む親族には、式を開かない場合、直接会って伝える機会が作りにくいことがある。電話やビデオ通話で伝える場合は、事前に「結婚の報告をしたいので、都合のよい時間を教えてほしい」と一言添えて日程を決めておくと、突然の連絡で驚かせずに済む。

文章だけで伝えると温度感が伝わりにくいため、重要な報告は声で伝える機会を作ることをおすすめしたい。

遠方の親族に対しては、「式をしない代わりに、落ち着いたら顔を見せに行きたい」など、今後の関係を続ける意思を言葉にして添えると、距離があることへの寂しさを和らげやすい。年賀状や季節の便りなど、すでにやり取りのある関係であれば、その延長で自然に報告する方法もある。

きょうだいへの伝え方

きょうだいへの報告は、両親への報告ほど身構えなくてよい場合が多いが、40代の再婚では、きょうだいのほうが両親よりも率直な意見を言ってくることもある。きょうだいから「式はしないの」と聞かれた場合、両親に伝えるときと同じ理由をそのまま繰り返すのではなく、「二人でよく話し合って決めた」という経緯を一言添えると、家族内での説明の一貫性が保たれる。

きょうだいに先に協力を頼んでおくと、両親への報告がスムーズになることもある。たとえば、両親が式をしないことに難色を示しそうな場合、きょうだいに先に事情を話しておき、報告の場に同席してもらう、あるいは事前に一言添えてもらうといった形で、間に立ってもらう方法も選択肢になる。

反対が沈黙という形で表れた場合の受け止め方

反対の意思がはっきりした言葉ではなく、返事を濁す・話題を変える・急に静かになるといった沈黙の形で表れることもある。この場合、無理に本音を引き出そうとするより、「今日はここまでにして、また改めて話したい」といったん場を区切り、時間を置いてから再度声をかけるほうが、関係をこじらせずに済むことが多い。

沈黙が続く場合は、直接の対話だけでなく、手紙やメッセージで気持ちを伝える方法も選択肢になる。面と向かって話すのが苦手な親でも、文章であれば時間をかけて読み返し、気持ちを整理してから返事をしやすくなることがある。

親戚一同へまとめて報告する場合の注意点

親戚が多い家系では、一人ひとりに個別で伝えるのが難しく、法事や集まりの場でまとめて報告することもある。この場合、事前に両親には個別に伝えておき、当日は両親から補足してもらう形にすると、報告する側の負担が分散される。

まとめて報告する場では質問が集中しやすいため、「式はしない予定だが、落ち着いたら食事の場を設けたい」のように、聞かれそうな質問への回答をあらかじめ一言でまとめておくと、その場で慌てずに答えられる。

親戚の中には、結婚式を大切な行事と考える世代の人もいる。全員の納得を得ようとするより、「主だった質問にはその場で答え、細かい事情は個別にフォローする」という割り切りを持っておくと、まとめての報告がしやすくなる。

子どもがいない場合に周囲から受ける見方の違い

子どもがいない40代の結婚では、式をしない理由を尋ねられたときに、子連れ再婚とは違う角度からの質問を受けることがある。「まだ若いのだから式くらいしたらどうか」といった声が、悪気なく向けられることもある。

こうした声に対しては、年齢や子どもの有無を理由に説明するより、「二人でよく話し合って、この形を選んだ」という事実だけを伝えれば十分なことが多い。相手の価値観を変えようとせず、自分たちの結論を淡々と伝える姿勢を保つと、余計なやり取りを減らせる。

逆に、子どもがいないからこそ、身軽に動ける利点もある。子連れ再婚のように生活面の変化を説明する必要がない分、式をしない理由をシンプルに伝えやすい。周囲からの質問に、必要以上に多くの説明を重ねないことも、話をこじらせないコツの一つだ。

結婚相談所で「結婚式をしない」希望をどう共有するか

結論：結婚相談所を利用する場合、結婚式への考え方は、交際が進む前の早い段階で確認しておきたい価値観の一つだ。

理由：結婚式への希望は、家族観や費用の使い方に対する考え方と結びついていることが多く、後から食い違いが分かると調整が難しくなるためだ。

具体例：Bridalチューリップでは、入会前の無料カウンセリングで婚活状況や希望条件をすり合わせる時間が用意されており、こうした場で「式をしない前提で活動したい」という希望を早めに伝えることができる。

もう一度結論：相談所選びの段階から、料金体系やお試し制度、解約条件まで含めて確認しておくと、入会後の行き違いを減らせる。

交際中に価値観の一致を確認する質問

結婚相談所での交際が進んだ段階では、結婚式についての希望を、遠回しにではなく具体的な質問で確認しておきたい。「結婚式はしたい方？しなくてもいい方？」という直接的な聞き方だけでなく、「もし式をするとしたら、誰に来てほしいと思う？」「式をしない場合、代わりに何かしたいことはある？」のように、相手の理想像を引き出す質問を組み合わせると、単純な賛成・反対より深い価値観が見えてくる。

この段階で意見が完全に一致しなくても問題はない。むしろ「今はまだ決めていない」という回答が返ってきた場合に、それを「曖昧な人」と評価するのではなく、「一緒に考えていける余地がある」と受け止められるかどうかが、その後の関係の進み方を左右する。

Bridalチューリップの無料カウンセリングで確認できること

Bridalチューリップの公式サイトでは、入会前の流れとして無料カウンセリングが案内されている。所要時間はおおむね2時間程度で、婚活状況や希望条件、結婚観、「いつまでに結婚したいか」といった点を担当カウンセラーと一緒に整理する時間になっている。

この場で、結婚式に対する自分の考え方も含めて話しておけば、その後紹介される相手とのミスマッチを減らせる可能性がある。

公式サイトには、来店以外にオンラインでの無料カウンセリングにも対応していることが案内されており、所要時間は1時間30分程度とされている。遠方に住んでいて来店が難しい場合や、平日の日中に時間を取りにくい場合は、まずオンラインで話を聞いてみるという選び方もできる。

入会前に確認したい料金とお試し制度

Bridalチューリップの公式サイトによると、料金プランは年齢で区分されており、42歳未満はＡプラン・Ｂプランのいずれかを選ぶ形、42歳以上は専用の1プランが適用される仕組みになっている。42歳未満のプランの初期費用（入会金）は105,000円、42歳以上プランの初期費用（入会金）は150,800円と案内されており、いずれのプランでも成婚料180,000円が発生する。

月会費やお見合い費などの内訳はプランによって異なるため、自分の年齢がどちらの区分に入るかを踏まえたうえで、公式サイトの料金表を直接確認してほしい。

いきなり正式に入会するのが不安な場合は、公式サイトで案内されている14日間のお試し会員制度を利用する方法もある。料金は5,500円（14日間／税込）とされており、正会員と同じようにプロフィール作成やカウンセラーとの面談を体験できる。

ただし、お試し期間中に気になる相手が見つかっても、実際にお見合いを進めるには正式な入会が必要になる点は、事前に理解しておきたい。

途中でやめたくなった場合の解約・クーリングオフ

結婚相談所のサービスは、消費者庁の「特定商取引法ガイド」において、結婚相手紹介サービスが「結婚を希望する者への異性の紹介」として特定継続的役務の対象に含まれると案内されている。この分類に該当する契約では、書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は無条件で契約を解除（クーリング・オフ）できるとされている。

Bridalチューリップの公式サイトのＱ＆Ａでも、「ご契約後、８日以内にお申し出いただければ、契約の無条件解約ができる制度」があると案内されている。

クーリング・オフの期間を過ぎた後でも、消費者庁のガイドによれば、役務提供開始前に契約を解除する場合、結婚相手紹介サービスでは３万円を上限として損害賠償等が請求され得るとされている。中途解約の条件は契約内容によって細部が異なるため、入会前の段階で、解約時にどのような費用が発生し得るかを、契約書面や担当者への質問を通じて具体的に確認しておくと安心だ。

無料カウンセリングでは、料金プランの内訳だけでなく、「結婚式をしない」という希望を伝えたときにどのような紹介の方針になるかを、具体的に聞いておくとよい。申込みを検討する際は、年齢別のプラン内容・お試し会員の条件・クーリング・オフや中途解約のルールを、公式サイトで確認したうえで判断してほしい。

サブカウンセラーや自社内紹介の使い方

Bridalチューリップの公式サイトでは、全プラン共通の特徴として、専任カウンセラーとは別に「サブカウンセラー」が案内されており、担当者以外とも面談できる仕組みになっている。結婚式についての考え方のように、担当カウンセラー一人には話しにくいと感じる相談ごとがある場合、サブカウンセラーに意見を聞いてみるという使い方もできる。

複数の視点からアドバイスを受けられる点は、価値観のすり合わせを重視したい人にとって使いやすい仕組みといえる。

また、公式サイトでは「自社内紹介」も全プラン共通の特徴として案内されており、相性を重視して随時紹介される仕組みになっている。式をしない前提で活動したいという希望も、こうした自社内紹介の場面であらかじめ担当カウンセラーに伝えておくと、紹介の初期段階から価値観の近い相手と出会える可能性が高まる。

オンラインカウンセリングを使う場合の注意点

遠方に住んでいる場合や、平日の来店が難しい場合は、オンラインでのカウンセリングやお見合いを検討する方法もある。公式サイトによれば、対面のお見合いが約6〜7割、オンラインのお見合いが約3〜4割の実施状況とされており、オンラインでの活動が一定の割合を占めていることが分かる。

自宅にオンライン環境が整っていない場合でも、公式サイトでは面談ブースを利用できると案内されている。

オンラインで話す場合は、対面よりも表情や間合いが伝わりにくいため、結婚式についての価値観のような込み入った話題は、できるだけ具体的な言葉で伝える工夫をしたい。「式をしない」という一言だけで終わらせず、「その代わりにこうしたい」という前向きな案まで添えて話すと、画面越しでも意図が伝わりやすくなる。

担当カウンセラーとの相性に迷ったときの考え方

無料カウンセリングを受けた後、担当カウンセラーとの相性に迷うこともあるかもしれない。結婚式についての価値観のように、答えに正解がない相談ほど、聞き手との相性が重要になる。一度の面談だけで判断せず、サブカウンセラーとの面談も含めて、複数の視点から話を聞いてみると、自分の考えを整理しやすくなる。

入会を急かされていると感じた場合は、その場で即決せず、いったん持ち帰って考える時間を取ってよい。公式サイトの案内にもあるように、無料カウンセリングは入会を前提とした手続きではなく、婚活の進め方を検討するための場である。

結婚式をしない前提で活動したいという希望も含め、自分のペースで質問し、納得したうえで判断する姿勢を崩さないようにしたい。

他の結婚相談所と比較検討する際の視点

結婚相談所を選ぶ際、料金の安さだけで比較すると、サポート内容の違いを見落とすことがある。比較するときは、①専任カウンセラーとサブカウンセラーの体制があるか、②自社内紹介や複数の加盟団体を通じた紹介があるか、③オンラインでの面談・お見合いに対応しているか、④お試し会員制度の有無と条件、⑤クーリング・オフや中途解約の条件、の5点を軸にすると、単純な料金比較よりも自分に合う相談所を見極めやすい。

結婚式をしない前提で活動したい場合は、この5点に加えて、「価値観のすり合わせをどの段階で行えるか」も確認しておきたい。無料カウンセリングの段階でどこまで希望を聞いてもらえるかは相談所によって差があるため、複数の相談所の無料カウンセリングを受け比べてから決めるという進め方も有効だ。

結婚相談所を選ぶ段階では、料金やサービス内容だけでなく、実際に活動した人の声をどう読み解くかも判断材料になる。口コミの見方については結婚相談所の口コミの見方｜良い評判・悪い評判の読み分け方と確認手順で整理しているので、あわせて参考にしてほしい。

また、入会後に活動を終えたいと思ったときの伝え方は結婚相談所を退会するときの伝え方｜担当者への切り出し方と確認事項で扱っている。

結婚式をしない選択をした後、財産や暮らし方の取り決めをどうするか気になる場合は、婚前契約書は40代でどう決める？夫婦財産契約の基本と切り出し方・登記までも参考になる。親への伝え方でさらに反対が強い場合の対応は、40代の再婚に親が反対するとき｜理由の聞き方と自分で決める線引きでも詳しく取り上げている。

よくある質問

結婚式をしないと婚姻届は受理されませんか？

結婚式の実施の有無は、婚姻届の受理条件に含まれていない。法務省のページによれば、婚姻届の手続根拠は民法第739条・戸籍法第74条であり、必要事項の記入と証人2名の署名、本人確認書類の持参などが整っていれば、式をしていなくても届出は受理される。

入籍日はいつを選べばよいですか？

記念日として意味を持たせたい日がある場合は、その日が役所の開庁日か、時間外窓口の扱いがどうなっているかを、提出予定の市区町村に事前に確認しておくとよい。40代では扶養や社会保険の手続き、子どもの学校行事との兼ね合いも考慮したい。

婚姻届の証人は親族でなければいけませんか？

法務省のページでは、証人について「成年の証人２名の署名（※押印は任意）が必要」とされているのみで、親族に限るという条件はない。成人であれば友人に依頼することもできる。

再婚で子どもがいる場合、式をしないことをどう説明すればよいですか？

式の有無そのものよりも、住む場所や名字、学校生活がどう変わるかを、子どもの年齢に合わせて先に伝えるほうが受け止めてもらいやすい。式をしない理由は、子どもにも実感できる言葉に置き換えて伝えるとよい。

親が結婚式をしないことに強く反対しています。どう対応すればよいですか？

その場で結論を変える必要はなく、反対の背景にある具体的な悩み（親戚への説明方法など）を聞き取り、写真だけ残す・食事会を開くといった負担の軽い代替案を提示できないか検討するとよい。最終的な決定権は当人同士にあるという前提を、感情的にならずに伝えることも大切だ。

結婚相談所の入会前に無料カウンセリングでは何が聞けますか？

Bridalチューリップの公式サイトによれば、無料カウンセリングでは婚活状況や希望条件、結婚観、「いつまでに結婚したいか」などをすり合わせる時間が用意されている。結婚式に対する考え方についても、この段階で共有しておくとよい。

結婚相談所の料金プランは年齢で変わりますか？

Bridalチューリップの公式サイトでは、42歳未満はＡプラン・Ｂプランから選択し、42歳以上は専用の1プランが適用されると案内されている。初期費用や月会費などの内訳が異なるため、自分の年齢区分での料金を公式サイトで確認するとよい。

結婚相談所に入会後、途中でやめたくなったらどうなりますか？

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によれば、結婚相手紹介サービスは特定継続的役務にあたり、書面を受け取った日から数えて８日以内であればクーリング・オフができる。その期間を過ぎた後の中途解約についても、上限額が定められている。

お試し会員制度だけ利用して、正式には入会しない選択もできますか？

Bridalチューリップの公式サイトによれば、14日間のお試し会員制度が用意されており、期間終了後に入会するかどうかを選べる。お試し期間中に気になる相手が見つかっても、お見合いを進めるには正式な入会が必要になる点には注意したい。

結婚式をしないことを会社にはどう伝えればよいですか？

会社への報告は、結婚式の有無より「結婚の事実」と「氏名変更などの事務手続きに関わる情報」を伝えることが目的になる場合が多い。式をしない理由を詳しく説明する必要はなく、「結婚することになりました。式は行わない予定です」と簡潔に伝えれば十分なことがほとんどだ。氏名や住所の変更手続きが必要な場合は、あわせて担当部署に確認しておくとよい。

参考にした公式情報

この記事の内容は、2026年9月27日に確認した以下の公式ページを根拠にしている。

• Bridalチューリップ 基本プランのご案内：https://bridal-tulip.info/BasicPlan.htm（2026年9月27日確認）
• Bridalチューリップ お試しプランのご案内：https://bridal-tulip.info/Trial.htm（2026年9月27日確認）
• Bridalチューリップ Ｑ＆Ａ（よくあるご質問）：https://bridal-tulip.info/qa.html（2026年9月27日確認）
• Bridalチューリップ ご入会までの流れ：https://bridal-tulip.info/ApplicationProcess.htm（2026年9月27日確認）
• Bridalチューリップ オンライン婚活：https://bridal-tulip.info/online.htm（2026年9月27日確認）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド｜特定継続的役務提供：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/（2026年9月27日確認）
• 法務省 婚姻届：https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-2.html（2026年9月27日確認）