結婚相談所のトラブル相談先｜解約・返金・勧誘で困ったときの記録と窓口

先に結論：結婚相談所の解約・返金・勧誘でこじれたら、まず事業者へ書面かメールで要件を伝えて記録を残し、平行して消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターへつなぎます。会員同士の金銭トラブルは警察相談専用電話「#9110」も選択肢です。窓口は複数あり、どれも無料で相談できます。

結婚相談所とのトラブル、まず事業者に何をどう伝えるか

結論：公的機関へ相談する前に、まず事業者本人へ「何に納得できないか」「いつまでにどうしてほしいか」を、電話ではなく書面かメール・アプリのメッセージ機能で一度伝えておきます。

理由：消費者ホットラインや消費生活センターは、相談者から事情を聞いたうえで事業者へのあっせん（間に入っての交渉）を行うことがありますが、その際に「本人が事業者へ何を伝え、事業者がどう答えたか」という経緯を先に把握しておきたいと考えます。口頭のやり取りだけだと、後から「言った・言わない」になりやすく、あっせんの材料にもなりにくいためです。

具体例：ケースA（仮定）として、40代の会員が「休会を申し出たのに会費が引き落とされた」と感じた場合、まず担当者宛てに「〇月〇日に休会を申し出た事実」「その後も会費が引き落とされている事実」「いつまでに返金の可否を回答してほしいか」の3点を、メールまたは相談所のマイページのメッセージ機能で送ります。電話で担当者と話した場合も、直後に同じ内容をメールで「本日お電話でお伝えした内容の確認です」として送り直しておくと、記録として残ります。

もう一度結論：公的な相談窓口に頼る前に、まず事業者へ書面・メールで要件と期限を伝え、そのやり取り自体を記録に残すことが最初の一歩です。

伝える内容は3点に絞る

事業者へ伝える内容を欲張ると、要点がぼやけて担当者に伝わりにくくなります。伝えるべきは「①事実（いつ・何が起きたか）」「②相手に求めること（返金・解約手続き・説明の訂正など）」「③期限（いつまでに回答がほしいか）」の3点です。感情的な表現は避け、事実と要望を淡々と書くほうが、事業者側も社内で処理しやすくなります。

「言った・言わない」を防ぐ一文

電話でのやり取りがあった場合は、通話の直後に「本日〇時頃にお電話でお話しした、休会と会費の件について、内容を確認のためメールいたします」という一文から始めるメールを送っておきます。この一文があることで、後から消費生活センター等に相談した際にも、いつ・誰と・何を話したかが第三者にも伝わりやすくなります。

返信が来ない・連絡が取れない場合

事業者へ連絡しても数日返信がない場合は、催促のメールを1通送ったうえで、それでも応答がなければ次の段階（消費者ホットライン188への相談）に進んでかまいません。「事業者へ連絡したが応答がない」という経緯自体が、消費生活センターへ相談する際の重要な情報になります。無理に何度も電話をかけ続ける必要はありません。

状況別に連絡文の組み立て方を変える

伝えたい内容によって、文章の組み立て方を少し変えると担当者に伝わりやすくなります。「解約したい」場合は、①現在の会員区分と入会日、②解約を希望する理由、③解約手続きに必要な書類や期限を教えてほしい、という順で書きます。

「料金に納得できない」場合は、①契約時に説明を受けた金額、②実際に請求された金額、③その差額について契約書面のどの条項に基づくものか教えてほしい、という順にします。「説明と実際のサービスが違った」場合は、①契約前に受けた説明の内容、②実際に提供されたサービスの内容、③その差についてどう対応してもらえるか、という順で整理すると、担当者も社内で確認しやすくなります。

いずれの場合も、感情的な言葉を挟まず、事実→要望→期限の順を崩さないことが伝わりやすさの土台になります。

「クーリング・オフ＝全額無条件で戻る」という誤解に注意

クーリング・オフという言葉を「何でも無条件で全額返ってくる制度」と捉えている人もいますが、正確には「契約そのものを最初からなかったことにできる制度」であり、対象となる契約の種類や期間、書面を受け取った日からの日数など、適用される条件があります。すでにクーリング・オフの期間を過ぎている場合は、クーリング・オフではなく通常の中途解約の手続きとして進めることになり、返金の考え方も変わってきます。

自分のケースがどちらに当たるのかは、契約書面に記載された契約日・書面受領日と、現在の日付を照らし合わせて確認します。

「担当者を怒らせると不利になる」という思い込みを手放す

解約や返金を申し出ると担当者との関係が悪化し、今後の対応が不利になるのではと心配する人もいますが、伝えるべき事実と要望を書面で残すこと自体は、相手を責めるためではなく、双方の認識を一致させるための手段です。丁寧な言葉遣いを保ちながら、事実と要望を明確に伝えることは、感情的な衝突を避けながら記録を残すことと両立できます。

むしろ、あいまいなまま電話だけで済ませてしまうほうが、後から「聞いていない」「言っていない」という水掛け論になりやすく、双方にとって望ましくない結果につながります。

メールで反応がない場合に内容証明郵便を検討する場面

メールや電話で何度連絡しても事業者から実質的な回答がない、解約や返金の話が一向に進まないという段階まで来た場合は、内容証明郵便を使って要望を送るという方法もあります。内容証明郵便は、いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる制度で、後日「届いていない」「そのような要求は受けていない」といった水掛け論を防ぐ効果があります。

ただし、内容証明郵便を送る段階まで来ている場合は、書き方や送るタイミングについて、先に消費生活センターや弁護士に相談してから進めるほうが安全です。いきなり強い文書を送ることで話し合いがこじれることもあるため、段階を踏むことを意識します。

事業者への連絡文の組み立て例

実際に書く際の型として、次のような組み立てが使えます。冒頭で「会員番号（または氏名・登録メールアドレス）と担当者名」を明記し、次に「①事実：〇月〇日に休会（または解約）の申し出をしたが、△月△日にも会費が引き落とされていることに気づいた」というように、事実を日付入りで書きます。

続けて「②要望：引き落とされた会費について、休会・解約が成立していたかどうかの確認と、成立していた場合の返金対応をお願いしたい」というように、してほしいことを具体的に書きます。最後に「③期限：〇月〇日までに、書面またはメールでご回答をお願いします」という一文で締めます。

この3段構成は、解約以外の相談（説明との相違、勧誘方法への疑問など）でも、事実→要望→期限という順番を保てば応用できます。書き終えたら、感情的な表現が混ざっていないかを見直してから送信します。

連絡手段が複数ある場合はどれを基準にするか

電話、メール、マイページのメッセージ機能、LINEなど、事業者との連絡手段が複数ある結婚相談所も少なくありません。トラブルが起きたときは、そのうち「記録が残り、後から見返せる手段」を基準の連絡経路として決めておくと、やり取りが分散して混乱することを防げます。

電話でしか対応してもらえない場合は、前述のとおり通話後にメールで内容を確認する一文を送り、実質的にメールも記録の基準に加えます。LINEなどのメッセージアプリを使っている場合は、トーク履歴のバックアップ機能を使って、機種変更やアプリの削除で履歴が消えないようにしておくことも忘れないようにします。

基準となる連絡経路を1つ決めておくと、後から時系列で経緯を説明する際にも整理がしやすくなります。

複数の担当者・複数の支店が関わる場合の整理の仕方

結婚相談所によっては、来店時のカウンセラーと、日常の連絡窓口になる担当者が別の人であったり、支店をまたいで対応が引き継がれたりすることがあります。このような場合は、誰が・いつ・どの立場で何を説明したかを分けてメモしておくと、後から経緯を振り返りやすくなります。

「初回相談時に説明を受けた内容」と「入会後に担当者から説明された内容」が食い違っている場合は、その食い違い自体を事実として事業者へ伝え、どちらの説明が正しいのかを書面で確認してもらいます。

返信を受け取った後にすること

事業者から返信が来たら、内容をそのまま保存するだけでなく、自分が伝えた要望に対してきちんと答えているかを一つずつ照らし合わせます。曖昧な返答や、要望からずれた回答だった場合は、再度「①いただいた回答の確認、②まだ不明な点、③再度の期限」という同じ型で返信します。

やり取りを重ねるうちに論点がずれてしまうことを防ぐため、毎回、最初に整理した事実と要望を短く繰り返してから、新しい内容を書き足すようにすると、話が積み上がっていきます。

家族が代わりに連絡してもよいか

本人が体調や心理的な負担で直接連絡しづらい場合、家族が代わりに事業者へ連絡することもできます。ただし、契約者本人以外からの連絡であることを最初に伝え、本人の同意のもとで連絡している旨を明記しておくと、事業者側も対応しやすくなります。

消費生活センターへの相談も、契約者本人でなくても代理人として相談できる場合がありますが、その場合も「誰が契約者で、誰が相談しているか」を最初にはっきり伝えることが基本です。

相談前に揃える記録の残し方

結論：消費生活センター等へ相談する前に、契約書面・料金の明細・やり取りの履歴・日付の分かるメモの4種類を、1つのフォルダ（紙またはデータ）にまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

理由：消費者庁の特定商取引法ガイドでは、結婚相談所（結婚相手紹介サービス）のような特定継続的役務提供について、事業者は契約前に「概要書面」、契約後に「契約書面」を消費者へ渡す義務があると説明しています。これらの書面には、料金や中途解約に関する事項、クーリング・オフに関する事項などが記載されているため、トラブルの根拠を確認するうえで欠かせません。

相談を受ける側も、まずこれらの書面の有無と内容を確認したいはずです。

具体例：ケースB（仮定）として、入会時に受け取った概要書面・契約書面のコピー、月々の会費が引き落とされた通帳やクレジットカード明細、担当者とのメールやメッセージのスクリーンショット、電話でのやり取りを直後にメモした日付入りの記録、この4種類をクリアファイルまたはフォルダに時系列で並べておきます。相談窓口に電話する前にこの束を手元に置いておくと、「いつ・いくら・何を」と聞かれたときにすぐ答えられます。

もう一度結論：契約書面・料金明細・やり取り履歴・日付入りメモの4点を1つにまとめておくことが、相談を早く進める準備になります。

契約書面はコピーを取っておく

入会時に受け取った概要書面・契約書面は原本を保管しつつ、コピーやスキャンデータも作っておきます。原本を紛失した場合でも、事業者に再発行を依頼できることがありますが、依頼した日付も記録しておくと、後の経緯がはっきりします。

料金の記録は引き落とし日ベースで並べる

入会金・月会費・成婚料など、支払った金額と日付を、通帳やカード明細を見ながら一覧にしておきます。「いつ、いくら払ったか」が一覧になっていると、返金額の話し合いや、消費生活センターでの相談の際に説明がしやすくなります。想定外の引き落としがあった場合は、その日付と金額に印を付けておきます。

メッセージのスクリーンショットは日時ごと保存する

担当者とのやり取りは、アプリやマイページのメッセージ機能を使っている場合、退会後にログインできなくなり見返せなくなることがあります。トラブルに気づいた時点で、重要なやり取りはスクリーンショットを撮り、日時が分かる状態でファイルに保存しておきます。

電話の記録は直後の3行メモで十分

電話のやり取りをすべて書き起こす必要はありません。「①日時、②相手の名前・部署、③伝えられた内容の要点」の3行を、電話を切った直後にスマートフォンのメモや手帳に残しておくだけで、後から思い出す助けになります。

自分の契約が特定商取引法の対象になるかを確認する

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、結婚相談所のサービスについて「いわゆる結婚相手紹介サービス 結婚を希望する者への異性の紹介 2月を 超えるもの」を対象とし、金額についても他の指定役務と同様に「いずれも5万円を 超えるもの」が対象になると整理されています。つまり、契約期間が2か月を超え、支払う金額の総額が5万円を超える契約であれば、事業者は契約前の概要書面・契約後の契約書面の交付、クーリング・オフの説明などの義務を負うことになります。

自分の契約がこの条件に当てはまるかどうかを、契約書面に記載された期間と金額で確認しておくと、事業者に何を求められるかの見当がつきやすくなります。

費用の内訳を確認する計算の枠組み

結婚相談所の料金は、入会金・月会費（活動費）・成婚料など複数の項目に分かれていることが一般的です。トラブルの相談をする際は、まず「総額としていくら払う契約だったか」を契約書面で確認し、そのうち「すでに支払った金額」と「まだ支払っていない金額」を分けて整理します。

中途解約の場合、すでに提供を受けたサービスの分は精算の対象になり得るため、単純に「払った金額がそのまま全額戻る」とは限りません。特定商取引法の考え方では、契約書面に中途解約に関する事項を記載することが義務付けられているため、まずはその条項を確認し、記載内容が分からない場合は「契約書面のどの条項を根拠に、いくらが返金され、いくらが精算されるのか」を事業者に書面で質問する、という順序で進めます。

紙の書類とデータ、両方に残す理由

記録は紙だけ、データだけのどちらか一方に偏らせず、両方に残しておくことをおすすめします。紙の契約書面は原本としての性質が強く、データ（スキャンやスクリーンショット）は検索や共有がしやすいという特性があります。

停電や端末の故障、紙の書類の紛失など、どちらか一方が失われても、もう一方が残っていれば経緯を説明できます。特にスマートフォンのメッセージ履歴は、機種変更やアプリの仕様変更で見返せなくなることがあるため、重要なやり取りは早めに紙で印刷しておくか、別のクラウドサービスにも保存しておくと安心です。

成婚料・オプション費用など追加項目の扱い

会費とは別に、成婚料や写真撮影、セミナー参加費などのオプション費用が発生する契約もあります。これらの費用がいつ、どのような条件で発生するかも、契約書面や重要事項説明書に記載されているはずです。

トラブルの相談をする際は、基本の会費だけでなく、こうした追加項目についても「契約時にどう説明されたか」「実際にいくら請求されたか」を分けて整理しておくと、どの項目について食い違いがあるのかが伝わりやすくなります。

領収書やメッセージを失ってしまった場合の対応

領収書を捨ててしまった、退会後にログインできずメッセージを見返せなくなった、というケースは珍しくありません。この場合、まずクレジットカードや銀行口座の明細から支払日と金額を拾い直します。

オンラインの明細は保存期間が決まっていることがあるため、気づいた時点でスクリーンショットや印刷をしておきます。メッセージについては、事業者に「過去のやり取りの写しを開示してもらえないか」を書面で依頼することもできます。

応じてもらえるかは事業者次第ですが、依頼した記録自体も、後の相談で「確認を試みた」という経緯として使えます。

解約と休会、記録の残し方は変わるか

「解約」ではなく「休会」を選ぶ場合も、記録の残し方の基本は変わりません。休会を申し出た日付、休会中の会費の扱いについて説明された内容、再開する場合の条件を、解約のときと同じようにメール等で確認しておきます。

休会中に会費が発生するかどうかは事業者によって扱いが異なるため、「休会＝一切費用がかからない」と思い込まず、契約書面や案内資料で休会中の費用について記載がないかを確認しておくと、本記事の冒頭で触れたような「休会したのに会費が引き落とされた」という食い違いを防ぎやすくなります。

退会後・機種変更前に確認しておくこと

退会の手続きを進める前や、スマートフォンを機種変更する前には、必要な記録をすべて手元に残せているかを一度チェックします。具体的には、契約書面のコピー、料金の一覧、担当者とのやり取りのスクリーンショット、電話の3行メモ、これら4種類がそろっているかを確認し、そろっていない項目があれば先に手当てをしてから手続きを進めます。

退会やアプリの削除、機種変更を先に済ませてしまうと、後から記録を取り戻すのが難しくなることがあるため、順番を「記録を整える→退会・機種変更を進める」にしておくと安心です。

書類はいつまで保管しておくか

解約や返金の話し合いが終わった後も、契約書面や領収書、やり取りの記録は、しばらくの間は処分せずに保管しておくことをおすすめします。話し合いが一度終わっても、後日、追加の請求や説明が届くことがないとは言い切れないためです。

保管期間について公式ページで一律の目安が示されているわけではありませんが、少なくとも解決から数か月から1年程度は、紙の書類とデータの両方を残しておくと、万が一の際にも対応しやすくなります。

消費者ホットライン188と消費生活センターの使い方

結論：結婚相談所とのトラブルで公的機関に相談する場合、まず全国共通番号「188（いやや）」にかけると、住んでいる地域の消費生活センターや消費生活相談窓口に案内されます。

理由：消費者庁の公式ページでは「困ったときは、一人で悩まずに、『消費者ホットライン』188にご相談ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します」と説明されています。個別の相談所やその所在地を自分で調べる手間がなく、188の1本で最寄りの窓口につながる仕組みです。

具体例：平日の日中に188へかけると、郵便番号などをもとに近くの市区町村・都道府県の消費生活センターへつながります。国民生活センターの公式ページでは「土曜日、日曜日、祝日に消費生活相談を受けられる電話番号」として、土日祝日でも188経由で相談を受け付けている旨が案内されています。

国民生活センターの公式ページには「国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン（188）にて相談を受け付けています」と記載されており、平日に電話しづらい人でも、土日祝日の10時から16時に相談できる可能性があります。

もう一度結論：まず188にかけ、必要に応じて土日祝日の窓口も活用しながら、最寄りの消費生活センターへ相談します。

188にかける前に準備しておくもの

国民生活センターの公式ページでは「相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします」と説明されています。相談を始める際にこれらを聞かれることを前提に、先に整理しておくと通話がスムーズです。

前の章でまとめた契約書面・料金明細・やり取り履歴も手元に置いておきます。

通話料金についての注意

消費者庁の公式ページには「相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します。（相談は無料です）」と明記されています。相談自体は無料ですが、電話をかけるための通話料は自己負担になる点、また一部のIP電話やプリペイド式携帯電話からは利用できない場合がある点は、事前に知っておくとよい情報です。

188がつながらないときのバックアップ相談

消費者庁の公式ページでは、188が話し中でつながらない場合の窓口として「国民生活センターの『バックアップ相談』もご利用いただけます。電話番号:03-3446-0999」と案内されています。受付時間は平日10時から16時です。混雑していてつながらないと感じたら、この番号も選択肢に入れておきます。

相談してもすぐに解決するとは限らない

消費生活センターへの相談は、事業者との間に入ってのあっせんにつながることもありますが、必ず希望どおりの返金や解約になると約束されているわけではありません。話し合いで解決しない場合、国民生活センターの公式ページでは「国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続）」という制度も案内されています。

相談を1回で終わらせず、必要に応じて次の手段があることも知っておくと、見通しを立てやすくなります。

勧誘時の説明と契約内容が違った場合の考え方

「入会時の説明と実際のサービスが違う」と感じる相談は珍しくありません。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、特定継続的役務提供における禁止行為として「契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の解除を妨げるために、事実と違うことを告げること」「契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと」「契約を締結させ、又は契約の解除を妨げるために、相手を威迫して困惑させること」を挙げています。

さらに、役務の内容などについて「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」も禁止されています。契約前に受けた説明の内容（誰が・いつ・どのように説明したか）を思い出せる範囲でメモに残しておくと、こうした禁止行為に当たるかどうかを消費生活センターで相談する際の材料になります。

電話でどんなことを聞かれるか、あらかじめ想定しておく

消費生活センターに電話すると、相談員から「いつ、どの事業者と、どのような契約をしたか」「今、何に困っているか」「これまでに事業者へどう伝えたか」「希望する解決の形（返金・解約・説明の訂正など）」といった内容を順に聞かれることが一般的です。あらかじめこれらの質問を想定し、前の章で準備した記録を見ながら答えられるようにしておくと、限られた通話時間の中でも要点を伝えやすくなります。

焦って結論だけを話すよりも、聞かれた順に事実を答えるほうが、相談員にも状況が伝わりやすくなります。

相談したあとの流れの目安

相談後の対応は内容によって異なり、その場でアドバイスを受けて終わる場合もあれば、相談員が事業者へ連絡を取り、後日結果の連絡が来る場合もあります。公式ページで確認できる範囲では、具体的な対応日数や必ずしも解決に至るかどうかまでは一律に示されていないため、「その場で全て解決する」という前提を持たず、まずは状況を伝えることを目的に電話をかける、という姿勢で臨むとよいでしょう。

相談後に事業者から連絡があった場合や、状況が変わった場合は、同じ窓口に再度連絡して経過を伝えることができます。

複数の窓口を同時に使ってよいか

消費生活センターへ相談しながら、並行して事業者へ直接連絡を続けることも可能です。窓口を1つに絞る必要はなく、状況に応じて「消費生活センターへの相談」と「事業者への書面での連絡」を並行して進めてかまいません。

ただし、それぞれのやり取りの内容にずれが出ないよう、事業者に伝えた内容と消費生活センターに伝えた内容は、同じ事実関係でそろえておくことが大切です。

土日祝日のもう一つの相談ルート

188経由の国民生活センターの休日相談以外にも、消費生活相談員の団体が独自に土日の相談窓口を設けていることがあります。国民生活センターの公式ページでは、公益社団法人全国消費生活相談員協会について「東京 曜日 土曜、日曜 電話番号 03-5614-0189 受付時間 午前10時～12時、午後1時～4時」という窓口が案内されています。

平日は仕事で電話しづらい、188やバックアップ相談がつながりにくいという場合には、こうした団体の相談窓口も選択肢になります。ただし、実施状況は変更されることがあるため、電話をかける前に各団体のホームページで最新の開設状況を確認することが公式ページでも案内されています。

お住まいの自治体独自の相談窓口も確認する

188にかけると案内される消費生活センターとは別に、都道府県や市区町村が独自に開設している消費生活相談窓口が身近にあることもあります。国民生活センターの公式ページでは、全国の消費生活センター等の一覧について「全国消費生活センター等一覧データ」がCSV形式で公開されており、地域ごとの窓口情報を確認できるようになっています。

188で案内された窓口が混み合っている、開所時間外だったという場合は、お住まいの自治体のホームページから直接、最寄りの消費生活相談窓口の電話番号や受付時間を調べておくのも一つの方法です。

相談前に「今日伝えたいこと」を1枚にまとめる

電話をかける直前に、これまで整理してきた記録の中から「今日の電話で伝えたい要点」を、A4用紙1枚程度に箇条書きでまとめておくと、通話中に話が脱線しにくくなります。具体的には「①契約した事業者名と契約日」「②困っている内容を一文で」「③これまでに事業者へ伝えたこと」「④希望する解決の形」の4行で十分です。

相談員から質問された際にも、この1枚を見ながら答えることで、初めて電話する緊張の中でも要点を落とさずに伝えられます。電話を終えた後は、相談員から言われた内容や次にすべきことも、同じ用紙の余白に書き足しておくと、経過の記録として残ります。

会員同士のトラブル（金銭の要求・勧誘）の相談先

結論：結婚相談所の会員から仕事や投資の勧誘を受けた、お金を貸してほしいと言われたなど、事業者ではなく「お相手」との間で起きた金銭トラブルも、消費生活センターや消費者ホットライン188で相談を受け付けています。

理由：消費者庁は2026年6月12日付で「マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起」を公表しており、「出会った者から「「営業」の仕事を紹介できる」などと説明され、紹介された者と面談をするとコンサルティング契約の話となり、消費者金融業者からの高額な借入れを勧められ、言われるがまま借入れを行い、支払をしてしまった、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています」と説明しています。これは結婚相談所そのものの契約トラブルではありませんが、婚活の場で知り合った相手から誘われる形で実際に相談が寄せられている手口として、公的機関が名指しで注意喚起している事例です。

具体例：国民生活センターは「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－」という発表情報で、暗号資産や投資の話を持ちかけられて出金できなくなった相談事例を紹介し、「出会い系サイトやマッチングアプリ等の規約をよく読んでから利用しましょう」「うまいもうけ話には安易に応じないようにしましょう」「投資は慎重に行いましょう」「個人情報を安易に提供しないようにしましょう」とアドバイスしています。同じ考え方は結婚相談所で知り合った会員との間でも当てはまります。

もう一度結論：お相手からの金銭の要求や仕事・投資の勧誘も、消費生活センターや188に相談してよい内容です。一人で判断してお金を動かす前に、まず立ち止まって相談します。

「お金を貸してほしい」と言われたら

交際中の相手から「一時的に用立ててほしい」「投資の元手が必要」などとお金を求められた場合、その場で判断せず、まず相談所の担当者（婚活で知り合った相手であれば、仲介している結婚相談所）に事実を伝えます。個人間の貸し借りは相談所が直接関与できない場合もありますが、少なくとも事実の記録（いつ・いくら・どういう理由で頼まれたか）は残しておきます。

「仕事を紹介する」「投資で増やせる」という話には距離を置く

前述の消費者庁の注意喚起にあるとおり、「営業の仕事を紹介できる」という話から高額な借入れにつながった事例が公表されています。婚活の場で知り合った相手から仕事や副業、投資の話に発展した場合は、その場で契約や送金をせず、いったん持ち帰って消費生活センター等に相談してから判断します。

個人情報を渡す前に立ち止まる

国民生活センターのアドバイスにあるとおり、免許証の写しや金融機関の情報などを安易に渡すと、後から悪用される可能性があります。結婚相談所を通じた紹介であっても、身元確認の書類を相手に直接渡す必要があるかどうかは、相談所の担当者に確認してから判断します。

相談所への報告も忘れない

会員間のトラブルであっても、相談所の運営に問題がある勧誘（会員同士の連絡先交換のルール違反など）が関わっている場合は、事業者にも状況を伝えておきます。事業者側の対応記録も、後で消費生活センターに相談する際の材料になります。

やり取りの保存・記録そのものは問題にならない

「相手とのやり取りを勝手に保存したり、電話の内容をメモに残したりするのは失礼ではないか」と気にする人もいますが、自分が当事者として参加している会話や、自分宛てに届いたメッセージを保存しておくこと自体は、トラブルに備えるための一般的な自衛手段です。国民生活センターの公式ページでも「相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています」と、相談を受ける側が記録を残す姿勢を説明しています。

同じように、自分自身のやり取りを記録として残しておくことは、後から状況を正確に伝えるために役立ちます。

実際に公表されている手口のパターンを知っておく

国民生活センターが公表した相談事例には、暗号資産の売買で資産を増やせると誘われて口座を開設した後、出金のために追加の送金を求められたケース、投資サイトへの登録後に振り込みと出金を繰り返した末に出金できなくなったケース、免許証の写しを送った相手から「投資のために振り込んだお金を返さないと訴える」と言われたケースなどが紹介されています。

共通しているのは、最初は雑談や恋愛の話（コイバナ）から始まり、途中から金銭のやり取りに発展している点です。婚活の場で知り合った相手との会話が、急に投資や副業、送金の話に変わったタイミングは、立ち止まって考える一つの目安になります。

家族や友人に相談する際の伝え方

公的機関に相談する前に、まず家族や友人に話を聞いてもらいたいと考える人もいます。その場合も、感情の面だけでなく「いつから」「どのような経緯で」「今どういう状態か」という事実を整理して伝えると、相手も一緒に状況を把握しやすくなります。

家族や友人からの助言は参考になりますが、送金や契約の可否を最終的に判断する材料としては、消費生活センターなど公的機関の相談も合わせて活用することをおすすめします。

プロフィールや会員検索の情報から相手を確認する視点

婚活の場で知り合った相手が、当初のプロフィールと違う話をし始めた場合（勤務先が違う、既婚のような発言がある、など）も、送金や契約の前に立ち止まる材料になります。結婚相談所を通じた出会いであれば、担当のカウンセラーに「プロフィールと実際の会話内容に食い違いがある」と伝え、事実確認を依頼することもできます。

マッチングアプリなど本人確認の仕組みが限られるサービスでは、国民生活センターの相談事例にもあるとおり「メッセージのやり取りだけでは本人確認が難しい」という前提を持ち、会う前・お金の話が出る前の段階で、可能な範囲の確認を行っておくことが基本になります。

すでにお金を渡してしまった場合

すでに送金してしまった、書類を渡してしまったという場合でも、まずは事実関係（いつ・いくら・どういう名目で渡したか）を記録したうえで、消費生活センターに相談します。振込先の金融機関や、利用した決済サービスの取引履歴は、後の対応に必要になることがあるため、削除せずに保存しておきます。

国民生活センターの公式ページでは、海外の事業者とのトラブルについて「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」でも相談を受け付けていると案内されており、相手や取引先が海外に関わる場合の窓口も用意されています。

「相手を信じたい気持ち」と「確認する行動」は両立する

婚活で知り合った相手を疑いたくないという気持ちは自然なものですが、確認の行動を取ることと相手を信じることは矛盾しません。例えば、投資や副業の話が出た場合に「少し調べてから返事をしたい」と伝えることは、相手が誠実であれば理解してもらえるはずの、ごく普通の対応です。

逆に、確認や検討の時間を与えず、その場での判断や送金を急がせる相手には注意が必要だと、国民生活センターの相談事例からも読み取れます。「今すぐ決めないと機会を逃す」といった急かし方は、立ち止まって考える理由の一つになります。

「気まずいから相談しない」を選ばない

お金や仕事の話を持ちかけられたことを誰かに話すのは気まずい、恥ずかしいと感じて、相談自体をためらってしまう人もいます。しかし、国民生活センターが公表している出会い系サイトやマッチングアプリ経由の投資詐欺の相談事例は、実際に相談が寄せられた記録として公表されているものであり、同じような経験をしている人が他にもいることが分かります。

特定の年代や状況に限らず起こり得るトラブルとして公的機関が事例を公表している以上、自分だけが特別に迂闊だったと考える必要はありません。早く相談するほど、対応できる選択肢が残っている可能性も高くなります。

結婚相談所の担当者に事前に相談しておく

結婚相談所を通じて知り合った相手であれば、お金や仕事の話が出た時点で、送金や契約の前に担当のカウンセラーへ相談することもできます。相談所によっては、会員同士の金銭のやり取りを規約で禁止していたり、注意喚起を行っていたりすることがあります。

契約前に受け取った規約や重要事項の説明書に、会員同士のお金のやり取りに関する記載がないか、一度確認しておくと安心です。担当のカウンセラーに相談したことも、いつ・誰に・何を伝えたかという記録として、日付とあわせてメモに残しておきます。

#9110・相談窓口の選び方とトラブルを避けるための相談所選び

結論：ストーカー的な行為や脅し、犯罪に発展しそうな不安を感じる場合は、警察相談専用電話「#9110」も選択肢に入ります。事件かどうか分からない段階でも利用でき、必要に応じて消費生活センター等の専門機関を紹介してもらえます。

理由：警視庁の公式ページでは「犯罪や事故は発生していないけど、お困りごとや不安に思うことなど、警察に相談したいことがあるときには、警察相談ダイヤル#9110をご利用ください」と説明されています。政府広報オンラインの記事でも「『#9110』番は、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です」と案内されており、緊急ではないが不安が続く状況を相談する窓口として位置づけられています。

具体例：ケースC（仮定）として、退会を申し出た後も相手から執拗に連絡が来る、自宅の場所を知られていて不安がある、といった状況であれば、消費生活センターよりも#9110（または最寄りの警察署）への相談が適しています。政府広報オンラインの記事は「法テラス・消費生活センター、児童相談所や女性相談所などの専門の機関への引継ぎや紹介をしています」と説明しており、相談内容によって窓口をまたいで案内してもらえる仕組みがあることも分かります。

受付時間は「平日 午前8:30から午後5:15（各都道府県警察本部で異なります。）」とされているため、時間外は最寄りの警察署の当直や音声案内で対応してもらう形になります。

もう一度結論：お金の契約トラブルは消費生活センター、身の安全に関わる不安は#9110（緊急なら110番）というように、内容に応じて窓口を使い分けます。

#9110と110番の違い

政府広報オンラインの記事では「『110番』は、今すぐ警察官に駆けつけてもらいたいような緊急の事件・事故などを受け付ける緊急通報ダイヤルです」と説明されています。目の前に危険が迫っている場合は迷わず110番、そうではないが不安や心配ごとを相談したい場合は#9110、という使い分けが公式に案内されています。

相談窓口の使い分け早見

ここまでの内容を整理すると、契約や料金に関する不満（解約・返金・説明との相違）は消費者ホットライン188から消費生活センターへ、会員から金銭を要求された・投資や副業を持ちかけられたという相談も同じく消費生活センターへ、ストーカー的な行為や身の安全に関わる不安は警察相談専用電話#9110へ、そして目の前に危険が迫っている緊急事態は110番へ、という流れになります。どの窓口に相談すればよいか迷う場合は、まず188にかけて状況を話し、必要であれば警察への相談を案内してもらう、という進め方でも構いません。

「警察は民事のトラブルに関与しない」という誤解

「お金の貸し借りや契約トラブルは民事だから警察は取り合ってくれない」と思い込み、相談自体をためらう人もいます。しかし政府広報オンラインの記事にあるとおり、#9110では相談内容に応じて「法テラス・消費生活センター、児童相談所や女性相談所などの専門の機関への引継ぎや紹介」をしてもらえます。

犯罪に当たるかどうか自分では判断がつかない場合でも、まず相談してみることで、適切な窓口を案内してもらえる可能性があります。

相談前に用意する持ち物リスト（総まとめ）

ここまでの内容を踏まえ、相談窓口に電話する前に手元にそろえておきたいものを最後に一覧にします。契約書面（概要書面・契約書面）のコピー、料金の支払日と金額の一覧、担当者やお相手とのメッセージのスクリーンショット、電話でのやり取りの3行メモ、事業者へすでに送った連絡文とその日時、そして本記事で触れた「今日伝えたいこと」の1枚メモです。

これらをひとまとめにしておけば、188・国民生活センター・#9110のどの窓口にかけることになっても、同じ資料を使って状況を説明できます。

「消費生活センターは無料だが解決を強制する権限はない」という前提

消費生活センターへの相談は無料ですが、相談員は裁判所のように事業者に何かを強制する権限を持っているわけではありません。相談員によるあっせんは、あくまで話し合いの仲立ちです。

話し合いで解決しない場合の選択肢として、国民生活センターのADR（裁判外紛争解決手続）や、弁護士・法テラスへの相談があることを、最初から視野に入れておくと、次の一手を考えやすくなります。

そもそもトラブルの少ない相談所を選ぶという視点

相談窓口の使い方を知っておくことは大切ですが、そもそも解約・返金の条件やクーリング・オフの扱いをあらかじめ確認できる相談所を選ぶことも、トラブルを避ける一つの方法です。契約前の確認ポイントは別記事の結婚相談所の無料相談で比較する11項目でも整理しているので、あわせて確認しておくと安心です。

ここでは、契約条件を事前に確認できる相談所の一例として、Bridalチューリップの公式案内を紹介します。申込み前には、料金プランの総額、クーリング・オフや途中退会の可否、担当者への連絡方法の3点を、自分の目で公式ページから確かめておきます。

無料相談・カウンセリングの場で確認しておきたいこと

契約前の無料相談やカウンセリングの場は、サービス内容を聞くだけでなく、トラブルが起きた場合の対応方針を確認する機会でもあります。具体的には「途中で解約したい場合の手続きと、その際の返金の考え方」「担当者が合わないと感じた場合に変更できるか」「会員同士の金銭のやり取りについて、どのような案内やルールがあるか」「クーリング・オフの対象になる契約かどうか、書面はいつ受け取れるか」の4点を、その場で質問しておきます。

その場で明確な回答が得られない、はぐらかされる、といった場合は、契約を急がず持ち帰って検討する判断材料にもなります。事業者によって説明の丁寧さや資料の用意の仕方は異なるため、複数の相談所で同じ質問をして比較するのも一つの方法です。

契約書面を受け取ったらその場で確認する3項目

契約書面を受け取ったら、その場で「①中途解約に関する事項」「②クーリング・オフに関する事項」「③料金の支払時期・方法」の3項目に目を通しておきます。特定商取引法ガイドの説明にあるとおり、これらは契約書面に記載することが義務付けられている事項です。

その場で読み切れない場合は持ち帰って確認し、分からない表現があれば後日でもよいので事業者に質問しておきます。契約書面を受け取った日付も、封筒や書面の余白にメモしておくと、クーリング・オフの起算日を確認する際に役立ちます。

休会・担当者変更という選択肢も知っておく

解約する前に、休会や担当者の変更で状況が改善する場合もあります。休会の条件は結婚相談所を休会する前に確認すること、担当者との相性に困っている場合は結婚相談所の担当者変更は失礼？合わない時の伝え方と確認項目で、それぞれ手順を整理しています。

トラブルの窓口に相談する前に、まずこうした社内の選択肢を確認しておくと、解決までの時間が短くなることがあります。

クーリング・オフ期間中の場合は先にそちらを確認

契約から間もない場合は、消費生活センターに相談する前に、まずクーリング・オフの期限内かどうかを確認します。クーリング・オフの制度や8日という期間の考え方はブライダルチューリップの解約｜8日以内のクーリングオフと中途退会で詳しく整理しているので、期限が迫っている場合は先にこちらを確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

消費者ホットライン188に電話すると必ず解決してもらえますか？

188は最寄りの消費生活センター等へつなぐための全国共通番号であり、そこから先の相談員が事情を聞いて対応します。必ず希望どおりの返金や解約になると約束されているわけではありませんが、事業者との間に入ってのあっせんにつながることがあります。相談員はあくまで話し合いの仲立ちをする立場であり、判決を出す機関ではない点も理解したうえで利用すると、期待とのずれが少なくなります。

国民生活センターに相談すると事業者に直接連絡してもらえますか？

相談内容によっては、消費生活センターの相談員が事業者との間に入ってあっせんを行うことがあります。ただし、これは相談員が個別の状況を踏まえて判断するものであり、すべてのケースで事業者へ連絡が行くとは限りません。まずは電話で状況を伝え、これまでに自分が事業者へどう連絡したかという経緯もあわせて話すことが最初のステップです。

警察相談専用電話#9110は緊急でなくても使えますか？

使えます。警視庁の公式ページでは「犯罪や事故は発生していないけど、お困りごとや不安に思うことなど、警察に相談したいことがあるとき」に利用できると案内されています。目の前に危険が迫っている緊急事態は110番を使い、そうでない不安や心配ごとの相談には#9110を使う、という切り分けが基本です。

クーリング・オフの8日はいつから数えますか？

消費者庁の特定商取引法ガイドでは「法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内」と説明されています。契約日ではなく、法定の書面（契約書面）を受け取った日が起算日になる点に注意します。契約書面をいつ受け取ったか自体があいまいな場合は、受領した日をメモしておくか、事業者に受領日を確認しておくと、期間内かどうかの判断がしやすくなります。

途中解約すると返金はいくらになりますか？

返金額は契約内容や事業者の規約によって異なり、本記事の公式ページの確認範囲では一律の金額を示すことはできませんでした。契約時に受け取った契約書面の中途解約に関する記載を確認し、不明な点は事業者へ書面で問い合わせてください。すでにサービスの提供を受けている場合は、その分が精算の対象となる考え方が一般的であるため、「支払った全額がそのまま戻る」という前提は持たないほうが安全です。事業者からの回答が契約書面の記載と食い違っている場合は、その食い違い自体を消費生活センターへの相談材料にできます。

会員から投資や副業を勧められた場合はどこに相談すればよいですか？

消費者庁や国民生活センターが注意喚起している内容にあるとおり、消費生活センター（188経由）へ相談できます。金銭を渡す前、契約する前の段階で相談することが重要です。すでに送金してしまった場合も、諦めずに取引の記録を保存したうえで速やかに相談してください。

事業者と連絡が取れない場合はどうすればよいですか？

メールや電話で連絡を試みた記録を残したうえで、それでも応答がない場合は消費者ホットライン188から消費生活センターへ相談します。「連絡が取れない」という経緯自体が相談の重要な情報になります。何度も同じ内容を送るより、1回催促した記録を残す程度で次の段階に進んでかまいません。

相談する前にやってはいけないことはありますか？

感情的になって事業者やお相手を問い詰めたり、記録を残さないまま口頭だけでやり取りを重ねたりすることは避けます。まず事実と要望を書面・メールで伝え、そのやり取りを保存しておくことが基本です。また、確認が取れていない段階で追加の送金や契約に応じることも避けます。

弁護士に相談したほうがいい場合はありますか？

金額が大きい、事業者が明らかに不誠実な対応を続けている、詐欺の疑いが強いといった場合は、消費生活センターに相談したうえで、弁護士や法テラスへの相談を案内されることがあります。政府広報オンラインの記事でも、警察相談から法テラスなどの専門機関へ引き継がれるケースが説明されています。個人で弁護士を探す前に、まず公的な窓口に相談し、必要な専門機関を紹介してもらう順序でも構いません。

相談窓口へは何回でも相談してよいですか？

相談は何度でも可能です。状況が変わった場合（返信が来た、追加の請求があったなど）は、その都度、同じ窓口に経過を伝えて相談を続けることができます。前回の相談内容を覚えていない担当者に当たることもあるため、簡単な経過メモを自分の手元にも残しておくと、説明の手間が省けます。

参考にした公式情報

• 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/（2026年9月27日確認）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド：特定継続的役務提供」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/（2026年9月27日確認）
• 消費者庁「マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起」 https://www.caa.go.jp/notice/entry/046534/（2026年9月27日確認）
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」 https://www.kokusen.go.jp/map/（2026年9月27日確認）
• 国民生活センター「土曜、日曜、祝日に利用できる相談窓口」 https://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html（2026年9月27日確認）
• 国民生活センター「相談・紛争解決／情報受付」 https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html（2026年9月27日確認）
• 国民生活センター「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210218_1.html（2026年9月27日確認）
• 警視庁「警察相談ダイヤル#9110」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jiken_jiko/110/110_9110.html（2026年9月27日確認）
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ」 https://www.gov-online.go.jp/article/201309/entry-7508.html（2026年9月27日確認）
• Bridalチューリップ「Q&A（よくあるご質問）」 https://bridal-tulip.info/qa.html（2026年9月27日確認）