40代で結婚した年の年末調整｜配偶者控除・提出書類・出し忘れの直し方

先に結論：40代で結婚した年の年末調整は、その年の12月31日に法律上の配偶者がいるかどうかが軸になります。勤務先には扶養控除等（異動）申告書で変更を伝え、年末調整の書類で配偶者控除か配偶者特別控除を申告します。

令和8年分は、配偶者の合計所得が62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）で配偶者控除、133万円以下なら配偶者特別控除の対象になり得ます。出し忘れても、翌年から5年間は還付申告で取り戻せます。

40代で結婚した年の年末調整は、12月31日の状況で決まる

結論：結婚した年の年末調整で最初に見るのは、「その年の12月31日に、法律上の配偶者がいるか」です。式を挙げた日や同居を始めた日ではなく、婚姻届が受理されて夫婦になっているかどうかが土台になります。年末調整の書類は、この判定を前提に書いていきます。

理由：国税庁のタックスアンサーは、配偶者控除の対象になる人を「その年の12月31日の現況」で判断すると説明し、条件の一つに「民法の規定による配偶者であること」を挙げています。内縁関係は対象外と書かれているため、同居しているだけでは要件を満たしません。年の前半に結婚しても後半に結婚しても、同じ物差しで判定されます。

具体例：ケースA（仮定）は、3月に入籍した会社員です。ケースB（仮定）は、12月20日に婚姻届を出した会社員です。どちらも12月31日には配偶者がいる状態ですから、配偶者控除や配偶者特別控除を検討する土俵には立てます。一方、12月に式だけ済ませて入籍を翌年1月にした人は、その年は配偶者がいない扱いになります。

もう一度結論：結婚した年の年末調整は、12月31日の法律上の関係を起点に考えます。入籍日、配偶者の年間の所得、同居や仕送りの実態の3点を先に整理すれば、あとの書類は迷わず書けます。

年末調整は「毎月の源泉徴収の答え合わせ」

会社員の給料からは、毎月の給与明細で所得税が天引きされています。ただ、この天引き額は「おおよそこのくらい」という目安の税額で、1年間に本来納める税額とはずれることがあります。

そのずれを年末に精算する手続が年末調整です。国税庁の説明でも、毎月の源泉徴収の合計額と、1年間に納めるべき税額との差額を精算するものとされています。

精算の順序も公式に示されています。まず1年間の給与の合計から給与所得控除後の金額を求め、そこから扶養控除などの所得控除を差し引き、残った金額に税率を当てはめて税額を出します。住宅ローン控除がある場合は税額から差し引きます。最後に、源泉徴収した合計額のほうが多ければ差額が戻り、少なければ差額が徴収されます。

結婚した年に関係するのは、この流れの「所得控除を差し引く」の段階です。配偶者控除や配偶者特別控除は所得控除の一種で、認められれば課税の対象になる金額が小さくなります。逆にいえば、申告書を出さなければこの段階で反映されず、控除が入らないまま税額が計算されてしまいます。

控除の金額をそのまま税額の減少額と読まないように注意してください。控除は所得から引かれる金額で、実際に減る税額は、そこに当てはまる税率によって変わります。この記事では、公式ページで確認できた控除額と条件を中心に整理し、手取りが何円増えるかという計算までは踏み込みません。

年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整の対象になるのは、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している人のうち、一定の人です。12月に行う年末調整の対象は、会社などに1年を通じて勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人です。

ただし、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は対象から外れます。

結婚をきっかけに転職した場合も、年末まで勤務していれば対象です。前の会社から給与を受け取っている年は、前職分の源泉徴収票が必要になります。国税庁のタックスアンサーでも、年の途中で就職した人は、就職前にほかの会社から受け取った給与があるかを確認し、その給与も含めて年末調整をするとしています。

また、結婚して退職した場合は要注意です。年の途中で退職した人は、多くの場合、年末調整の対象になりません。例外として、パートタイマーのように年間の給与総額が136万円以下の人が退職した場合などが挙げられていますが、条件付きです。結婚退職をする40代の方は、退職後の手続を勤務先とよく確認してください。

判定日は2つある：12月31日と、最後の給与日

ここが少しわかりにくい点です。所得税法上は、控除の対象になるかを「その年の12月31日の現況」で判定します。ところが、年末調整は「その年最後の給与を支払うとき」に行われます。そのため、公式の説明では、年末調整では最後の給与を支払う日の現況で判断することになる、と整理されています。

この2つの日付がずれるのは、年末調整が終わったあと12月31日までの間に家族の状況が変わったときです。たとえば12月10日に給与の最終支払いがあり、年末調整が終わったあとの12月25日に婚姻届を出した場合が典型です。公式の説明では、こうした場合、扶養親族などが増えたのであれば年末調整のやり直しができるとされています。

やり直しをしない場合でも、本人が確定申告をすれば所得税の還付を受けられると書かれています。つまり、入籍のタイミングが年末調整の締切より遅れても、その年のうちに婚姻が成立していれば、あとから取り戻す道はあります。この点は次の章以降でも改めて整理します。

入籍日と式の日は別物：法律上の夫婦になる日を確認する

結婚の実感は、式や同居のタイミングで持つ人が多いと思います。しかし税の判定で基準になるのは、法律上の婚姻の成立です。婚姻届の出し方や受理の日付の考え方は、既刊の婚姻届の出し方と必要書類の記事で詳しく整理しています。年末に入籍を予定している場合は、役所の受付の仕組みが自治体ごとに違う点を、窓口で確認しておくと安心です。

ここで、年末ぎりぎりに入籍するかどうかを税金だけで決めようとするのは、おすすめしません。控除の金額は、配偶者の所得や本人の所得の水準によって変わります。入籍の時期は、暮らしの都合や、両家の予定、仕事の節目を優先して決め、税の面は「その結果どうなるか」を年末調整で確認する順番のほうが、後悔が少なくなります。

そのうえで、12月31日が近づいて迷っている人は、勤務先の給与担当者に「今年入籍した場合、どの書類がいつまでに必要か」を先に聞いておくと、慌てずに済みます。給与担当者への確認は、税の判断を求めるものではなく、書類の締切と様式を知るためのものです。

「生計を一にする」は同居だけの話ではない

配偶者控除の条件には、「納税者と生計を一にしていること」も入っています。この言葉は「同居していること」と読まれがちですが、国税庁の質疑応答では、必ずしも同居を要件とするものではないと説明されています。

勤務や療養などの都合で別居していても、余暇には起居を共にするのが常であったり、常に生活費の送金が行われていたりすれば、生計を一にするものとして扱われます。

40代の結婚では、お互いの仕事や親の介護、持ち家の事情から、しばらく別居婚や週末婚になるケースもあります。そうした場合は、同居していないことだけで「配偶者控除は使えない」と決めつけず、生活費の送金の実態などを整理して、勤務先や税務署に確認してください。

同居している場合は、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一にするものとして扱われるとされています。

反対に、同居していても、財布が完全に別で互いの生活に関わりがないような実態がある場合は、判断が変わりうる書き方になっています。夫婦の実態がどうかは、個別の判断になるため、迷うときは記録（家賃や光熱費の支払い、生活費の振込履歴など）を手元に置いたうえで、専門家に相談するのが確実です。

結婚した年に起こりがちな5つの勘違い

ここまでの内容を、よくある勘違いの形で整理します。まず1つ目は「式を挙げたから今年から夫婦になる」という思い込みです。

判定は法律上の婚姻で、式の有無は関係しません。2つ目は「結婚した月から日割りで控除される」という思い込みです。

公式ページには、結婚した月に応じて控除額を月割りにするという説明は見当たりません。判定日は12月31日の現況と書かれており、控除額も表の金額です。

3つ目は「年末調整をしてくれるから、何も出さなくていい」という思い込みです。年末調整は、書類が出そろって初めて正しく計算できます。

国税庁の説明どおり、配偶者控除等申告書は、その年最後に給与を受け取る日の前日までに勤務先へ出す手続きです。4つ目は「配偶者に収入があれば控除は使えない」という思い込みで、収入の額によって配偶者控除、配偶者特別控除、対象外の3通りに分かれます。

5つ目は「夫婦のどちらでも好きなほうが使える」という思い込みです。配偶者特別控除は、国税庁のページに「夫婦の間で互いに受けることはできません」と明記されています。

配偶者控除も、控除を受けるのは納税者本人で、相手の所得が条件に入る仕組みです。共働きになる方は、配偶者の収入額が変わると自分の控除が変わりうる点を、頭に入れておいてください。

配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者の所得で線引きされる（令和8年分）

結論：令和8年分の結婚した年の年末調整では、配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除、62万円を超えて133万円以下なら配偶者特別控除、133万円を超えると対象外という3段階で考えます。配偶者が給与だけの場合は、収入で見て136万円以下が配偶者控除の目安です。

理由：国税庁のタックスアンサーが、配偶者控除の所得要件を「62万円以下」、給与だけの場合の目安を「給与収入が136万円以下」と示しているためです。これは令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額とされています。それ以前の令和7年分は58万円以下（給与だけなら123万円以下）でした。

具体例：ケースC（仮定）の配偶者は、結婚した年の給与収入が105万円だったとします。公式ページの計算例では、給与収入105万円から給与所得控除74万円を引いて給与所得は31万円、合計所得金額は62万円以下なので配偶者控除が受けられます。

同じ配偶者の収入が150万円なら、給与所得は76万円になり、配偶者特別控除の側に入ります。

もう一度結論：境目は「収入」ではなく「所得」で判定されます。給与だけの人は収入から給与所得控除を引いた金額が所得になるため、収入の目安を覚えておけば大半のケースは判断できます。年金や副業、家賃収入などがある場合は、所得の合計で数え直してください。

配偶者控除の4つの要件

配偶者控除の対象になる「控除対象配偶者」は、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件をすべて満たす人です。1つ目は、民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。

2つ目は、納税者と生計を一にしていること。3つ目は、年間の合計所得金額が62万円以下であること。

4つ目は、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことです。

4つ目は、配偶者が家業や個人事業を手伝っている場合の条件です。会社員同士の結婚では関係しないことがほとんどですが、配偶者が自営業を営む家族の事業に従事している場合には該当しうるため、心当たりがあれば税務署か税理士に確認してください。

もう一つ、見落としやすいのは納税者本人の側の条件です。控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

給与だけの人であれば、給与収入で1,095万円が一つの目安として示されています（所得金額調整控除が適用される場合は15万円を加えて読みます）。本人の年収がこの水準に近い方は、公式の表で確認してください。

配偶者控除の金額：本人の所得で3段階

控除額は、控除を受ける本人の合計所得金額と、配偶者の年齢によって決まります。一般の控除対象配偶者の場合、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円です。

配偶者が老人控除対象配偶者の場合は、それぞれ48万円、32万円、16万円と、一段高くなります。

配偶者に障害がある場合は、配偶者控除のほかに障害者控除が別に受けられると、公式ページに注記があります。金額は障害の区分で異なるため、該当する方は国税庁のページで確認してください。この記事では、一般的なケースに絞って整理しています。

配偶者特別控除：配偶者の所得が62万円を超えても使える

配偶者に62万円を超える所得があって配偶者控除が受けられないときでも、配偶者の所得に応じて、一定額の所得控除が受けられる場合があります。これが配偶者特別控除です。

要件は、本人の合計所得金額が1,000万円以下であること、配偶者が民法上の配偶者で生計を一にしていること、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下であることなどです。

令和8年分以降の金額は、本人の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者の所得が95万円以下なら38万円で、以降は段階的に小さくなります。公式ページの表を、そのまま整理すると次のとおりです。

この表で注目したいのは、配偶者の所得が95万円までは控除額が38万円のまま変わらない点です。「配偶者の収入が一定額を超えたら急に控除がなくなる」という古い印象で働き方を抑える必要は、制度上は薄れています。ただし、社会保険や勤務先の家族手当には別の基準があるため、税の話と切り離して確認してください。

給与だけの配偶者は「収入」で見ると早い

配偶者が会社員やパートで給与だけの場合、年末調整では収入金額で見る早見表が使えます。令和8年分の公式の表（本人の給与収入が1,095万円以下の場合）を、配偶者の給与収入の区分ごとに整理します。

この表は、給与所得控除が74万円で計算される範囲（収入が220万円以下の範囲）の対応関係です。給与収入から74万円を引いた金額が配偶者の合計所得になる、と読み替えると、上の所得ベースの表と一致します。結婚前から働いていた配偶者は、年間の給与収入の見込みを確認しておくと、判定がすぐできます。

仮定の3ケースで当てはめる

数字だけだとイメージしにくいので、あくまで仮定として当てはめてみます。ケースC（仮定）は、配偶者の給与収入が105万円で、給与所得は105万円−74万円＝31万円です。62万円以下なので配偶者控除の対象で、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円が控除されます。

ケースD（仮定）は、配偶者の給与収入が150万円のパートです。給与所得は150万円−74万円＝76万円で、62万円を超えて95万円以下の区分に入るため、配偶者特別控除の対象です。本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円と、控除額はケースCと同じになります。

ケースE（仮定）は、配偶者の給与収入が200万円です。給与所得は200万円−74万円＝126万円で、125万円超130万円以下の区分に入り、配偶者特別控除は6万円です。

さらに収入が210万円になると、給与所得は136万円で133万円を超えるため、配偶者特別控除も0円になります。上の収入表とも一致していることを確認してください。

これらはいずれも、本人の合計所得金額が900万円以下という前提です。本人の所得が900万円を超えると控除額は表の右側の列に移り、1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除とも受けられません。本人の年収が高めの40代の方は、右側の列も見て確認してください。

令和7年分と令和8年分で数字が違う：11月30日の境目

今年に結婚する人が特に気をつけたいのが、年の途中で税制が切り替わる点です。国税庁のページでは、令和8年分の所得税について、新しい金額は令和8年12月1日に施行されると書かれています。

年末調整で使う令和8年分の様式は、令和8年12月1日以後に行う年末調整で使い、11月30日以前に年末調整をする場合には、令和7年分の様式を補正して使うなどの扱いが示されています。

数字で見ると、配偶者控除の所得要件は、令和7年分が58万円以下（給与だけなら123万円以下）、令和8年分が62万円以下（給与だけなら136万円以下）です。配偶者特別控除の入口も、58万円超から62万円超へ動いています。上限の133万円は、どちらの年分でも同じです。

実務では、勤務先が12月に年末調整をするのか、11月以前に行うのかで、渡される様式が変わる可能性があります。自分で数字を読み替える必要は基本的にありませんが、勤務先から配られた用紙の年分表示と注意書きは、読んでから記入してください。

合計所得金額に入らないもの

配偶者の所得を数えるとき、何でも足すわけではありません。公式ページには、合計所得金額から除かれるものが挙げられています。

たとえば、確定申告をしないことを選択した上場株式などの配当、特定口座の源泉徴収選択口座内で確定申告をしないことを選択した株式等の譲渡所得、源泉分離課税とされる預貯金の利子などです。非課税所得も除かれます。

また、40代の結婚では出産や育児の話題も出てきます。国税庁の質疑応答では、健康保険から支給される出産育児一時金や出産手当金は課税されないため、控除対象配偶者の判定上の合計所得金額には含まれないと説明されています。雇用保険の育児休業給付金も、課税されないため合計所得金額には含まれないとされています。

逆に、家賃収入や一時的な所得などがある場合は、給与所得と合わせた合計で判断します。公式ページの例では、給与収入90万円と不動産所得10万円の場合、給与所得16万円と不動産所得10万円を足した26万円が合計所得金額になり、62万円以下なので配偶者控除が受けられます。

「年間」の所得をどう数えるか：結婚前の分も含めて考える

結婚した年に特有の疑問が、「結婚前の月の収入も数えるのか」という点です。公式ページの書き方は、あくまで「年間の合計所得金額」で、1月から12月までのその年の所得を対象にしています。結婚した月から先の分だけを取り出して数える、という説明は、確認した範囲では見つかりませんでした。

そのため、たとえば年の前半に配偶者がフルタイムで働き、結婚を機に退職した場合は、退職までの収入も含めた年間の合計で判定するのが、公式ページの文言に沿った読み方です。ただし、個別の扱いは事情によって変わりえますので、境目に近い場合は税務署や税理士に確認してください。

配偶者が転職や退職をした年は、源泉徴収票が複数枚になることもあります。国税庁の説明では、同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額で判断することになっています。結婚前後で勤め先が変わった配偶者がいる方は、すべての源泉徴収票を手元にそろえておいてください。

勤務先に出す書類と期限：扶養控除等（異動）申告書と配偶者控除等申告書

結論：結婚した年に勤務先へ出す書類は、主に3つです。家族の変更を伝える「扶養控除等（異動）申告書」、配偶者控除などを申告する「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」、保険料の控除を申告する「保険料控除申告書」です。3つとも、その年最後の給与を受け取る日の前日が実務上の期限の目安です。

理由：国税庁の手続案内では、配偶者控除等の申告書も保険料控除申告書も「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出」と書かれています。扶養控除等（異動）申告書は、記載内容に異動があった場合、異動の日後に最初に給与の支払を受ける日の前日までに、異動の内容を書いた申告書を出すことになっています。

具体例：ケースF（仮定）は、6月に入籍した会社員です。6月の入籍後、最初の給与日の前日までが、異動を伝える一つの目安です。ただし、多くの会社は年末調整の時期にまとめて用紙を配り、家族の変更もその機会に確認します。年末調整の用紙が配られたら、配偶者の欄を空欄のままにせず、必ず記入して出してください。

もう一度結論：「異動の申告」と「年末調整の申告」は別の書類で、期限の考え方も違います。入籍したら、勤務先の案内を待たずに、給与担当者へ書類の種類と締切を確認しておくと、抜けを防げます。

3つの書類の役割を1つずつ整理する

1つ目の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、年の最初に出しておく書類で、毎月の給与の源泉徴収の際に扶養控除などを反映するためのものです。年の途中で家族の状況が変わったら、この書類で変更を伝えます。国税庁のページによると、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式になっています。

2つ目は、年末調整で基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除を受けるための申告書です。令和8年分は、これらが1枚にまとまった様式（基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書）になっています。結婚した年に実際に記入するのは、配偶者に関する欄が中心です。

3つ目の「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料、地震保険料、社会保険料などの控除を受けるための書類です。結婚した年は、保険の契約や口座の名義、家族の分の保険料の支払いが変わりやすいので、この書類も見直しの対象です。

異動申告書の出し方：入籍は「異動」にあたる

扶養控除等（異動）申告書の提出時期について、国税庁の手続案内は次のように整理しています。その年の最初に給与の支払を受ける日の前日（年の途中で就職した場合は、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日）までに出す。

そして、最初に出した申告書の記載内容に異動があった場合は、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに、異動の内容などを書いた申告書を出す、というものです。

結婚して配偶者ができ、申告書に書いた内容と状況が変わる場合は、この「異動」に当たります。ただ、配偶者控除そのものは「12月31日の現況」で判定されるため、入籍直後の異動申告が遅れたからといって、その年の控除が消えるわけではありません。毎月の源泉徴収に早く反映するか、年末調整でまとめて精算するかの違いです。

大切なのは、この申告書を出さないと、月々の源泉徴収で受けられる控除が受けられなくなり、年末調整も行われないと、公式ページの備考に書かれている点です。国内で給与を受け取る居住者は、配偶者や扶養親族の有無にかかわらず、原則としてこの申告を行わなければならない、とされています。

結婚したかどうかにかかわらず、毎年出す書類なのです。

また、2つ以上の勤務先から給与を受けている場合は、どちらか1か所にだけ出せます。副業をしている40代の方は、本業と副業のどちらに出しているかを確認しておきましょう。副業側の所得の扱いは、確定申告が必要になるかどうかを含めて、勤務先や税務署に確認してください。

配偶者控除等申告書：何を用意するか

年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けるには、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を、勤務先経由で税務署に出す、と法令上は定められています。実際には、勤務先が保管する形になり、税務署長から求められたときに提出します。期限は、その年最後に給与を受け取る日の前日までです。

記入のために手元に置いておきたいのは、次の情報です。配偶者の氏名と生年月日、配偶者のその年の収入と所得の見込み、本人の所得の見込み、配偶者が勤め先で「扶養に入れる側」としてすでに申告していないかの確認です。用紙の項目は、年分と様式によって細部が違うため、実際の用紙や勤務先の案内に従ってください。

配偶者の収入は、あくまで「見込み」で書く場面が多くなります。年末調整の時点で年の終わりまでの収入がまだ確定しない場合の書き方は、勤務先の案内に従ってください。見込みと実際が大きくずれたときの直し方は、次の章で扱います。

令和8年分の用紙は、令和8年12月1日以後に行う年末調整で使います。それより前に年末調整を行う場合は、令和7年分の様式を補正して使うなどと案内されています。配布された用紙の右上や注意書きで、どの年分になっているかを確かめてください。

配偶者が海外在住の場合は追加書類がある

国際結婚も40代では珍しくありません。控除の対象になる配偶者が非居住者（日本に住んでいない人）である場合には、配偶者控除等申告書を出す際に「親族関係書類」と「送金関係書類」を提出または提示する必要があると、国税庁の案内に書かれています。

親族関係書類は、戸籍の附票の写しなど国や地方公共団体が発行した書類と、その親族の旅券の写しなどです。

送金関係書類は、その年に生活費や教育費のための支払いを、必要のたびに行ったことがわかる書類です。金融機関の為替取引の書類、クレジットカード会社の書類、電子決済手段等取引業者の書類などが挙げられています。海外在住の配偶者がいる方は、送金の記録を、年間を通じて残しておいてください。

なお、扶養控除等申告書を出すときに親族関係書類を提出または提示している場合は、配偶者控除等申告書の際に改めて親族関係書類を出す必要はないとされています。書類の重複提出を避けたい方は、勤務先に、すでに出した書類がどれかを確認してください。

保険料控除申告書：結婚した年の見直しどころ

保険料控除申告書も、その年最後に給与を受け取る日の前日までに出します。生命保険料、地震保険料、小規模企業共済等掛金控除を受けるときは、支払金額を証明する書類を1部添付します。社会保険料控除では、国民年金保険料などについては支払金額の証明書類が必要ですが、それ以外の社会保険料は添付が不要とされています。

結婚した年に見直したいのは、たとえば家族の分の国民年金保険料や、配偶者の保険料を自分が払っている場合の扱いなどです。支払った人の名前で証明書が出ているかを、書類ごとに見ておく必要があります。

年金や健康保険の手続き自体は、既刊の配偶者の扶養や保険の手続きをまとめた記事で整理していますので、こちらでは年末調整の申告書に限って確認します。

証明書の到着時期は、保険会社や年金機構によって年末近くになることがあります。書類が間に合わない場合の扱いは、勤務先の運用によって異なりますので、控除証明書が届く見込みの時期を給与担当者に伝えて、締切の延ばし方や後日提出の可否を相談してください。

電子で出せる会社もある

国税庁は、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を使うと、扶養控除等申告書や保険料控除申告書、基礎控除申告書等を簡単に、正確に作成できるとしています。控除額が自動計算されるため、表を見ながら手計算するより、ミスが少なくなります。

勤務先が電子申告の仕組みを導入している場合は、勤務先からの案内に従って準備を進めます。案内が来たら、その内容を先に確認してから書き始めると、二度手間を減らせます。紙で出すのか電子なのかは、勤務先の運用によって違います。

提出前のチェックリスト：10項目

書類を出す前に、次の10項目を順に見てください。1つ目は、入籍日が12月31日までに来ているか。2つ目は、扶養控除等（異動）申告書に配偶者の記載があるか。3つ目は、配偶者の年間の収入と所得の見込みが確認できたか。4つ目は、本人の所得が900万円、950万円、1,000万円の線を越えないか。

5つ目は、配偶者が別の勤め先で「扶養している人」として申告していないか。6つ目は、配偶者特別控除は夫婦で互いに受けられないと理解しているか。7つ目は、生計を一にする実態（同居や送金）を説明できるか。8つ目は、連れ子や親など、ほかに扶養に入れる家族がいれば、その分も確認したか。

9つ目は、保険料控除の証明書が、支払った本人の名前で揃っているか。10つ目は、用紙の年分が令和7年分か令和8年分かを確認したか。この10項目が「はい」なら、記入で迷うことはほとんどありません。「いいえ」や「わからない」が残る場合は、その項目だけを給与担当者に聞いてください。

給与担当者への確認に使える文例

勤務先への確認は、メールでも口頭でも構いませんが、質問の形にしておくと相手も答えやすくなります。文例1は「今年○月に入籍しました。年末調整で必要な書類と、提出の締切を教えてください。令和8年分の用紙は12月1日以降の配布でしょうか」です。締切と用紙の年分を一度に聞けるため、後から聞き直す必要がなくなります。

文例2は「配偶者の今年の収入は○万円の見込みです。配偶者控除と配偶者特別控除のどちらの欄に書けばよいか、確認したいです」です。ここでは、自分で判断せずに用紙の記入方法を尋ねる、という組み立てがポイントです。税の判断そのものは求めず、書き方の確認に絞ると、給与担当者も答えやすくなります。

文例3は「年の途中で配偶者の収入が変わった場合、書類を出し直すことはできますか。いつまでに連絡すればよいですか」です。配偶者が転職や退職をする予定の人は、あらかじめこの質問をしておくと、年末の混乱を避けられます。プライバシーにかかわる配偶者の収入は、必要な範囲だけ伝えれば十分です。

年末調整に間に合わなかったとき・状況が変わったときの直し方

結論：年末調整で配偶者の控除を出し忘れても、あきらめる必要はありません。年末調整のやり直しを勤務先に頼めるうちはそれが早道で、間に合わなければ、翌年以降に確定申告（還付申告）で取り戻せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間、提出できます。

理由：国税庁のタックスアンサーが、年末調整のあとに扶養親族などの人数が異動したときは、年末調整のやり直しをすることができ、やり直しをしない場合は本人が確定申告をして還付を受けられると説明しているためです。還付申告の期限についても、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間と明記されています。

具体例：ケースG（仮定）は、11月に年末調整の書類を出したあと、12月25日に入籍した会社員です。年末調整の時点では配偶者がいませんでしたが、12月31日には配偶者がいます。この場合、勤務先が年末調整のやり直しに応じてくれれば勤務先の精算で反映され、応じられなければ翌年に自分で還付申告をする、という2つの道があります。

もう一度結論：結婚した年の控除は、書類の出し忘れやタイミングのずれがあっても、取り戻す道が公式に用意されています。ただし、やり直しには期限があり、還付申告には確定申告書の作成の手間がかかるため、最初の年末調整で正しく出しておくのが一番楽です。

場面1：年末調整のあと、12月31日までに入籍した

年末調整が終わってから、その年の12月31日までの間に状況が変わることがあります。国税庁の説明では、12月31日までに控除対象扶養親族の数が増えた場合、または減った場合には、年末調整のやり直しをすることができます。

同じ説明の冒頭では、扶養控除や配偶者控除、特定親族特別控除は最後の給与を支払う日の現況で判断すると書かれており、配偶者控除も同じ流れで整理できます。

控除対象扶養親族などが増えた場合に年末調整のやり直しをするときは、その年分の源泉徴収票を作成し交付する日までに、本人から、異動の内容を書いた「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けるとされています。つまり、勤務先が源泉徴収票を作る前が一つの目安になります。

年末に入籍した人は、できるだけ早く、給与担当者に伝えてください。

やり直しは、勤務先に義務があるわけではなく、「することができる」と書かれています。会社ごとに運用が異なりうるので、応じてもらえるか、いつまでに連絡すべきかを、直接確認してください。応じてもらえない場合は、次の場面2で説明する還付申告が使えます。

場面2：出し忘れに気づいた（翌年以降）

年が明けてから、配偶者控除や配偶者特別控除を出し忘れていたことに気づくケースもあります。この場合は、確定申告書を提出する形で、納め過ぎの所得税の還付を受けられます。会社員で確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された税額のほうが多い場合は、確定申告をすることで還付を受けられます。これを還付申告といいます。

還付申告の提出期間は、その年の翌年1月1日から5年間です。2月16日から3月15日までの確定申告期間に間に合わなくても、この5年の間であれば出せます。ただし、青色申告特別控除など、法定申告期限（原則翌年3月15日）までの提出が要件になっている特例を使う場合は、還付申告であっても期限内に出す必要があります。

提出先は、提出するときの納税地の所轄税務署です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すれば、自宅で確定申告書を作成して提出できます。源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が0円の人は、そもそも還付される税額がないため、申告しても還付はありません。

既に還付申告をした人が、その年分の還付を少なく申告してしまった場合には、更正の請求という手続で、納め過ぎの所得税の還付を受けられます。更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。結婚した年の申告を後から直す場合の、心強い保険になります。

場面3：年末調整の対象外だった（年収2,000万円超など）

年末調整は、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は対象外です。この場合は、確定申告で税額を精算します。確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と税額を計算して確定させる手続です。

国税庁の説明では、給与の収入金額が2,000万円以下で、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよいことになっています。副業などの所得がある人は、この20万円の線も意識してください。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。配偶者控除や配偶者特別控除は、確定申告でも受けられます。会社で年末調整をしてもらえない立場の人（個人事業主、フリーランスなど）は、結婚した年の控除を、確定申告書の中で自分で申告することになります。

場面4：見込みで書いた配偶者の収入が、あとで変わった

配偶者の収入は、年末調整の時点では見込みで書く場面が多くなります。実際の年間の収入が、見込みと違ってしまったときに、控除の区分が変わるかどうかは、境目の付近だけで注意すれば足ります。

たとえば、令和8年分の目安で、配偶者の給与収入が136万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に移り、207万円を超えると対象外になります。

136万円を超えても配偶者特別控除の側に入るだけで、本人の所得が900万円以下なら、収入が169万円までは控除額が38万円のままです。このため、136万円を少し超えた程度では、控除額そのものは変わらないケースが多いといえます。

逆に、207万円を超えた場合は、控除が0円になります。年末の追加の勤務や賞与で、境目を越えそうな配偶者がいる方は注意が必要です。

年末調整の書類を出したあとで、配偶者の年間の収入が大きく変わったとわかった場合は、勤務先の給与担当者に早めに連絡し、やり直しが可能かを聞いてください。年末調整に反映できなかった場合の直し方も、確定申告や更正の請求という形で、公式に用意されています。

年末調整の精算：戻る場合と、足りない場合

年末調整の結果、源泉徴収した所得税の合計が、1年間に納めるべき税額より多かった場合は、その差額が還付されます。勤務先は、年末調整を行った月分として納付する源泉所得税から差し引く形で、各人に還付します。実際の受け取り方（給与への上乗せなど）は、勤務先の案内で確認してください。

逆に、源泉徴収した合計額が、納めるべき税額より少なかった場合は、差額を給与から徴収します。年末調整をする月の手取りが、それまでの手取りの平均月額の70％未満になってしまう人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を、その年最後に給与を受け取る日の前日までに勤務先の所轄税務署長に提出し、承認を受けることで、不足額の徴収を翌年1月と2月に繰り延べることができます。

結婚した年は、配偶者控除が入る分だけ税額が下がる方向に働くことが多く、不足額が出るケースは少ないと考えられます。ただし、年の途中で転職して前職の源泉徴収票が反映されていない、副業の所得がある、など別の要因で不足になることはあります。手取りが想定より大きく減るときは、内訳を給与担当者に確認してください。

年の途中で転職した年の考え方

結婚を機に転職をする人もいます。国税庁の説明では、年の途中で就職し年末まで勤務している人は年末調整の対象になり、ほかの会社から支払を受けた給与がある場合は、それらも含めて年末調整を行います。前の会社から受け取った源泉徴収票が確認できないときは、年末調整ができず、確定申告で精算することになります。

また、控除の計算は、就職した月に応じてあん分するのではなく、全額が認められると説明されています。公式ページの例は、3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合ですが、基礎控除や扶養控除などの所得控除が、働いた月数で割られないという考え方です。

結婚した年の配偶者控除が月割りになるかについて、公式ページで月割りの説明は確認できませんでした。

転職した年の書類で忘れやすいのが、前職の源泉徴収票の紛失です。退職時に受け取った源泉徴収票は、前の会社から受け取った給与や徴収された税額を確認するための書類として使われます。

紛失した場合は、前の会社に再発行を依頼してください。結婚後の書類の整理に追われる時期でもありますので、退職時に受け取った書類を、ファイルにまとめておきましょう。

住宅の購入・住宅ローンを組む年は確定申告も考える

結婚を機に住まいを購入する40代のカップルも多くいます。国税庁の還付申告の説明には、給与所得者が還付申告をできる場合として、年の途中で退職して年末調整を受けていないとき、マイホームの取得などで住宅ローンがあるとき（住宅借入金等特別控除）、多額の医療費を支出したとき（医療費控除）、特定の寄附をしたときなどが挙げられています。

住宅ローンがある場合の控除は、要件や手続の進め方が細かく決まっています。最初の年の手続を含め、マイホームの取得等に関するタックスアンサーを参照するか、税務署や税理士に確認してください。結婚と住宅購入が同じ年に重なる場合は、確定申告の際に配偶者の控除もまとめて申告する形になります。

年の中途で結婚し、さらに住宅取得もしたなど、複数の事情が重なる年は、年末調整だけで完結せず、確定申告が中心になるケースも出てきます。準備の時間がとれるように、秋のうちに、関係する書類（源泉徴収票、ローンの残高証明、控除証明書など）を集めておくことをおすすめします。

再婚・連れ子・共働きの40代が結婚した年に確認したい分岐

結論：40代の結婚は、再婚、連れ子、共働き、別居婚など、初婚の若い夫婦とは違う事情が重なりがちです。年末調整では、そのつど「12月31日の状況」「生計を一にしているか」「同じ人を二重に扶養に入れていないか」の3点を確認すれば、大きな取りこぼしは避けられます。

理由：国税庁のタックスアンサーが、ひとり親控除の対象を「その年の12月31日の現況で婚姻をしていないこと」などと定めていること、子のある人と再婚した場合のその子は扶養控除の対象になりうること、同じ人を複数人の納税者が重複して扶養控除の対象にはできないことを示しているためです。結婚で増える控除もあれば、なくなる控除もあります。

具体例：ケースH（仮定）は、前の配偶者と離婚して子ども（17歳）を育てていた40代の会社員が、今年再婚したケースです。結婚前は、ひとり親としての控除を受けていたかもしれません。

再婚した年の12月31日には婚姻している状態になるため、ひとり親控除の要件は満たさなくなります。一方、配偶者控除や、子の扶養控除を、新しい家族の状況に合わせて整理し直すことになります。

もう一度結論：結婚した年は、「増える控除」と「なくなる控除」をセットで見直す年です。自分の今の状況を、公式ページの要件にひとつずつ当てはめれば、申告の抜けと過剰申告の両方を避けられます。

再婚：ひとり親控除・寡婦控除は12月31日に婚姻していないことが前提

ひとり親控除は、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと（または配偶者の生死が明らかでない一定の人）などの要件を満たす人が対象です。そのうえで、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと、生計を一にする子がいること、合計所得金額が500万円以下であることが要件になっています。

寡婦控除も同じように、12月31日の現況で「ひとり親」に該当せず、夫との離婚や死別のあと婚姻をしていない人などが対象で、納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象になりません。ここでいう「夫」は、民法上の婚姻関係にある人を指すと、公式ページに注記されています。

つまり、年内に再婚した人は、その年分のひとり親控除や寡婦控除の要件を満たさなくなります。前年まで勤務先に「ひとり親」として申告していた人は、扶養控除等（異動）申告書の記載を、状況に合わせて変更する必要があります。

うっかり前年のままにしておくと、あとで税務上の修正が必要になる場合があるため、再婚した年は特に見直してください。

連れ子：再婚相手の子は扶養控除の対象になりうる

子のある人と再婚した場合の、その子について、国税庁の質疑応答は次のように答えています。子（所得なし）は、一親等の姻族に該当します。あなたと生計を一にしており、かつ、その子が16歳以上であれば、養子縁組をしていなくても扶養控除の対象となります。

扶養控除の額は、16歳以上の一般の控除対象扶養親族で38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族で63万円です。「控除対象扶養親族」は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。連れ子が16歳未満の場合は、扶養控除の対象にはなりません。

扶養親族になるには、年間の合計所得金額の要件があります。令和8年分から適用される金額は、公式ページで62万円以下（給与のみなら収入136万円以下）とされています。アルバイトをしている高校生や大学生の連れ子がいる場合は、その収入を、年末に向けて確認しておきましょう。

連れ子が19歳以上23歳未満で、所得が扶養の要件を超えている場合には、特定親族特別控除という別の控除があります。特定親族の合計所得金額が62万円超85万円以下なら63万円、85万円超90万円以下なら61万円と、所得に応じて段階的に小さくなり、120万円超123万円以下で3万円です。

給与のみの場合、収入197万円以下が一つの目安として示されています。

再婚で子どもとの関係を整理する際は、親権や姓、学校の手続なども重なります。年末調整では、どの家族を扶養に入れるかを、「誰が納税者として申告するか」とセットで決める点が重要です。

共働き：同じ人を夫婦で二重に扶養に入れられない

共働きになる場合に、意外と迷うのが、親や子を「夫の扶養」にするか「妻の扶養」にするかです。国税庁の質疑応答は、兄弟で母親を送金して支えているケースについて、兄弟のうちだれか1人だけが扶養控除の対象にでき、均等に送金していても重複してはできない、と答えています。夫婦の場合も、考え方は同じです。

どちらの扶養に入れるかは、公式ページでは有利不利まで示されていません。それぞれの所得の状況や、勤務先の手当の条件なども関わるため、一律には決まりません。迷う場合は、勤務先の給与担当者や税務署、税理士に確認してください。

お互いの扶養のことは、家計の話にもつながります。既刊の勤務先への結婚報告の記事では、入籍を職場へ伝える順番と、必要になる書類の準備を整理しています。年末調整の書類を出す前に、職場の報告と、家族の扶養の整理を、同じ週にまとめて済ませると、抜けが減ります。

別居婚・単身赴任・週末婚の場合

別居婚や週末婚でも、配偶者控除の要件の中に「同居」という言葉はありません。要件は「生計を一にしていること」で、国税庁は、勤務、修学、療養などの都合上別居していても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合は、生計を一にするものとして扱うと説明しています。

別居婚の方は、生活費の送金を、振込などの記録が残る形にしておくと、後から説明しやすくなります。別居している親を扶養に入れる場合について、国税庁の質疑応答は、法令上、勤務先に証明書類の提出まで求められているわけではないが、正しい計算のため、振込票などの提示を受けて確認するのがおすすめ、としています。

配偶者が海外に住んでいる場合は、先の章で触れたとおり、親族関係書類と送金関係書類の準備が必要です。海外在住の配偶者は、書類の翻訳文が必要になるなど、手間が増えます。国際結婚の予定がある方は、結婚前から、送金の記録を残す方法を決めておくと、後の手続が楽になります。

事実婚・同棲：内縁は配偶者控除の対象外

入籍せずに事実婚（内縁）のまま暮らすカップルは、配偶者控除・配偶者特別控除とも、民法の規定による配偶者ではないため、対象になりません。公式ページに「内縁関係の人は該当しません」と明記されています。事実婚を選ぶ人は、年末調整で配偶者の欄に書かないよう、注意してください。

一方、ひとり親控除や寡婦控除は、「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと」が要件です。つまり、事実婚の相手がいる場合は、婚姻をしていなくてもひとり親控除などの要件を満たさない可能性があります。事実婚と税の関係は、個別事情の判断が大きくなるため、税務署や税理士に確認するのが確実です。

配偶者が自営業・家業の手伝いをしている場合

配偶者が個人事業主で、あなたが会社員という組み合わせもあります。配偶者控除の要件には、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことが含まれます。配偶者が家業の手伝いとして給与を受けている場合は、この要件に触れる可能性があります。

配偶者自身が個人事業主の場合、所得の計算は「収入−必要経費」の形になり、給与所得とは考え方が違います。合計所得金額が62万円以下か、133万円以下かを確認するには、配偶者の確定申告の内容が必要です。結婚した年は、配偶者の確定申告の結果を待ってから、自分の年末調整の書類を書く、という順番になることもあります。

結婚前の準備：まだ婚活中の方へ

ここまでは、すでに結婚が決まっている方向けの話でした。一方で、これから出会いを探す40代の方にとって、税の手続は「結婚したあとの話」です。まずはどのように結婚相手に出会うか、費用や期間をどう見積もるかが先に来ます。婚活サービスは、内容も料金も事業者ごとに違います。

R婚の公式のよくあるご質問では、お見合いを希望する相手が見つかるまでは完全無料で利用でき、実際にお見合いを希望する場合に有料会員プランへのアップグレードが必要になる、と説明されています。プランは1か月プランが21,780円（税込）、3か月プランが54,780円（税込）、6か月プランが98,780円（税込）で、初期費用や成婚料はかからず、発生する料金は月額会員費のみとされています。

また、有料会員の会費は自動更新されるため、解約する場合は次回更新日の7日前までに連絡が必要です。更新日の7日前を過ぎると、次の1か月後、次の3か月後もしくは次の6か月後での解約になる、と書かれています。入会前にこの締切の考え方を理解しておくと、思わぬ更新を避けられます。

入会資格も、公式ページに明記されています。男性は法的に婚姻が可能な独身状態で定職に就いている方、女性は法的に婚姻が可能な独身状態の方です。既婚者（内縁関係・同棲中を含む）の入会は断られると書かれており、これは先に見た「内縁は配偶者ではない」という税の考え方と同じ方向の線引きです。

結婚した年に何が必要になるかを知ったうえで、いま自分が婚活のどの段階にいるのかを見直し、必要な情報を集めていく順番が、納得のいく選び方につながります。婚活サービスを使うかどうか、どの事業者を選ぶかは、費用と条件をよく比べてから決めてください。

年末調整の話を読んで、将来の手続まで見通せた方は、婚活の費用と期間の見積もりにも、同じように具体的な条件を当てはめると判断しやすくなります。R婚の公式案内では、無料登録の内容、有料プランの料金、解約の条件を、申込み前に自分の目で確認できます。

申込み前には、料金プランごとの金額、自動更新の条件、解約の連絡期限、入会資格の4点を、公式ページで確かめてください。

よくある質問

結婚した年の年末調整で、配偶者控除は月割りになりますか？

国税庁のタックスアンサーでは、配偶者控除の対象になるかどうかは「その年の12月31日の現況」で判定すると説明されています。結婚した月に応じて控除額を月割りにするという説明は、確認した範囲では見つかりませんでした。控除額は、本人と配偶者の所得に応じた表の金額です。個別の計算は、勤務先の給与担当者か税務署に確認してください。

12月に入籍しても、その年の配偶者控除は受けられますか？

12月31日の時点で、民法上の配偶者で、生計を一にしていて、配偶者の所得が要件内であれば、対象になりえます。年末調整のあとに入籍した場合は、勤務先がやり直しに応じてくれれば反映でき、応じられなければ翌年以降に確定申告（還付申告）で取り戻せます。ただし、婚姻届の受理日の扱いは役所の窓口で確認してください。

配偶者の年収が150万円の場合、控除は受けられませんか？

令和8年分の公式の表では、給与収入が136万円を超えても、169万円以下までは配偶者特別控除の対象で、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円が控除されます。年収150万円の場合、給与所得は150万円から74万円を引いた76万円で、配偶者特別控除の区分に入ります。本人の所得が高い場合は控除額が変わります。

令和7年分と令和8年分で何が違いますか？

配偶者控除の所得要件は、令和7年分が58万円以下（給与だけなら収入123万円以下）、令和8年分が62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）です。国税庁のページでは、令和8年分の新しい金額は令和8年12月1日に施行されると書かれています。11月30日以前に年末調整をする場合は、令和7年分の様式を補正して使うなどの案内があります。

年末調整の書類を出し忘れたらどうなりますか？

年末調整に反映されないため、控除が入らないまま税額が計算されます。ただし、翌年1月1日から5年間は、確定申告（還付申告）をすることで、納め過ぎの所得税の還付を受けられます。源泉徴収された所得税がない場合は、還付される税額はありません。できるだけ早く、勤務先の給与担当者にやり直しが可能かを確認してください。

事実婚（内縁）の相手は、配偶者控除の対象になりますか？

対象になりません。国税庁のタックスアンサーには、配偶者控除・配偶者特別控除とも、民法の規定による配偶者であることが要件で、内縁関係の人は該当しないと書かれています。事実婚の場合は、年末調整の配偶者の欄に記入しないよう注意してください。個別の事情は、税務署や税理士に確認するのが確実です。

再婚相手の連れ子は、扶養控除の対象になりますか？

国税庁の質疑応答では、子のある人と再婚した場合のその子（所得なし）は一親等の姻族に該当し、生計を一にしていて、16歳以上であれば扶養控除の対象になると説明されています。16歳未満の場合は、扶養控除の対象にはなりません。所得が要件を超える19歳以上23歳未満の子は、特定親族特別控除の対象になる場合があります。

配偶者が別居していても、配偶者控除は使えますか？

配偶者控除の要件は「生計を一にしていること」で、必ずしも同居を要件とするものではないと、国税庁の質疑応答に書かれています。勤務や療養などの都合で別居していても、余暇には起居を共にすることが常だったり、生活費の送金が常に行われていたりする場合は、生計を一にするものとして扱われます。実態の記録を残しておくと安心です。

配偶者の出産手当金や育児休業給付金は、収入に数えますか？

国税庁の質疑応答では、健康保険から支給される出産育児一時金や出産手当金、雇用保険の育児休業給付金は、課税されないため、控除対象配偶者の判定上の合計所得金額には含まれないと説明されています。ただし、勤務先の家族手当や社会保険の扶養の判定は、別の基準になる場合があります。それぞれの窓口に確認してください。

結婚を機に転職した場合、年末調整はどうなりますか？

年の途中で就職して年末まで勤務している人は、年末調整の対象になります。前の会社から給与を受け取っていた場合は、その分も含めて年末調整を行うため、前職の源泉徴収票が必要です。確認できないときは、年末調整ができず、確定申告で精算することになると、国税庁のページに書かれています。前職の書類は大切に保管してください。

参考にした公式情報

• 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 No.1180 扶養控除に関する質疑応答（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 No.1191 配偶者控除に関する質疑応答（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1177.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1170 寡婦控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2662 年末調整のしかた（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2672.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 タックスアンサー No.2675 年末調整の過不足額の精算（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2675.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 A2-3 給与所得者の保険料控除申告書（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm）2026年9月30日確認
• 国税庁 A2-4 給与所得者の基礎控除申告書、配偶者（特別）控除申告書等（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm）2026年9月30日確認
• R婚 よくあるご質問（https://rkon.jp/question）2026年9月30日確認
• R婚 サービスについて（https://rkon.jp/service）2026年9月30日確認