子なし夫婦の相続40代｜配偶者と親・きょうだいの取り分と遺言の考え方

先に結論：子どもを持たない40代夫婦の相続では、配偶者が常に相続人になり、ほかに相手の親（いなければ祖父母）、さらにいなければきょうだい（亡くなっていれば甥・姪）が加わります。何も準備しなければ、残された配偶者は義理の親やきょうだいと遺産の分け方を話し合うことになります。

配偶者へ多く残したいなら、夫婦がそれぞれ別の遺言を書くのが入口です。親には遺留分があり、きょうだいにはありません。

子なし夫婦の相続は誰が相続人になる？配偶者・親・きょうだいの順番

結論：子どもがいない夫婦の相続では、配偶者は常に相続人で、残りの相続人は「親など上の世代」「きょうだい」の順に決まります。子どもがいる家庭とは、話し合う相手が大きく変わります。

理由：民法は、亡くなった人の子がいなければ、次に直系尊属（父母・祖父母）、それもいなければ兄弟姉妹が相続人になると定めています。配偶者はその全員と同じ席に着く相続人です。

具体例：結婚してから財産の名義をどう分けるかを考える夫婦は多くても、「自分が先に亡くなったとき、妻（夫）と一緒に遺産を分ける相手は誰か」まで確かめている人は多くありません。多くの夫婦では、その相手は相手方の親かきょうだいです。

もう一度結論：まず、自分と配偶者それぞれの家族に「誰が存命か」を書き出すことが、子なし夫婦の相続準備の出発点です。

配偶者は常に相続人になる

民法第890条は、亡くなった人の配偶者について次のように定めています。

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

ここでいう配偶者は、法律上の婚姻をしている相手です。国税庁のタックスアンサーにも、内縁関係の人は相続人に含まれないと書かれています。

同棲や事実婚の期間が長くても、婚姻届を出していなければ相続人にはなりません。40代の結婚では、籍を入れる時期と財産の整理の時期がずれることがあるため、この点は最初に押さえておきたい部分です。

もう一つ大切なのは「同順位とする」という言い方です。配偶者は、子・親・きょうだいのいずれかと一緒に相続人になります。順番を待つ立場ではなく、ほかの相続人と同じ場面に並ぶ立場だと考えると、あとの取り分の話がつかみやすくなります。

第2順位は親、親がいなければ祖父母

民法第889条は、子がいない場合の相続人を次のように定めています。

被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

直系尊属とは、父母・祖父母のように、自分より上の世代の血縁のことです。父母のどちらかが健在なら、祖父母は相続人になりません。国税庁の説明でも、父母も祖父母もいるときは近い世代の父母が優先されるとされています。40代の夫婦なら、両方の親、あるいは片方の親が健在という家庭が多いでしょう。

ここで見落としやすいのは、親が高齢なことです。相続の話し合いに加わる親が80代・90代になっていると、判断力や体力の面で協議が進めにくくなることがあります。遺産分割の話し合いには相続人の全員が関わるため、誰が相続人かだけでなく、その人が話し合いに参加できる状態かどうかまで、頭の片隅に置いておく必要があります。

第3順位はきょうだい、亡くなっていれば甥・姪

親も祖父母もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。民法第889条第2項は、きょうだいが相続開始前に亡くなっているときに、その子が代わりに相続人になる扱いを準用しています。

国税庁の説明では、その子供が相続人になると書かれています。つまり、疎遠なきょうだいだけでなく、会ったことのない甥や姪が相続の場に出てくる可能性があります。

取り分にも細かい決まりがあります。民法第900条第4号は、きょうだいが複数いるときは原則として均等とし、父母の一方だけが同じきょうだいの相続分は、父母の双方が同じきょうだいの2分の1と定めています。異母・異父のきょうだいがいる家庭は、この点を戸籍で確かめる必要があります。

40代の初婚夫婦は、親がすでに他界している人と、両親ともに健在の人が混在する年代です。夫婦で親の状況が違うことも珍しくなく、夫の側は第2順位（親）、妻の側は第3順位（きょうだい）という組み合わせも起こります。

取り分の早見｜相続人の組み合わせ別

民法第900条の法定相続分は、次のとおりです。配偶者と一緒に相続人になる人によって、割合が変わります。

国税庁のタックスアンサーには、民法の法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の持分であり、必ずこの相続分で分けなければならないわけではない、とも書かれています。話し合いで全員が合意すれば、別の分け方も選べます。

数字で見る｜ケースA・ケースB（仮定）

次の例はいずれも仮定です。夫婦の正味の遺産額を4,800万円、債務や生前贈与はなく、夫が先に亡くなったと置きます。

• ケースA（仮定）：夫の両親が健在。妻と両親が相続人になります。妻は3分の2で3,200万円、両親は全員で3分の1にあたる1,600万円を、2人で分けるなら800万円ずつです。
• ケースB（仮定）：夫の両親はすでに他界し、きょうだい2人がいる。妻は4分の3で3,600万円、きょうだいは全員で4分の1にあたる1,200万円を、2人で分けるなら600万円ずつです。

どちらも、自宅と預貯金が中心の夫婦なら、妻が相続分を受け取るには、自宅を売るか、義理の親やきょうだいへの支払いを現金で用意する必要が出てきます。話し合いがまとまらなければ、金額はさらに動きます。ここまでは、遺言がない場合の出発点です。

この記事の前提｜子・前婚の子・養子がいる場合は別の話になる

ここまでの整理は、夫婦のどちらにも子がいない前提です。前の結婚の子や、養子縁組をした子、認知した子がいる場合は、その子が第1順位の相続人になり、親やきょうだいは相続人になりません。再婚で前婚の子がいる人は、既刊の40代の再婚と相続・遺言の準備｜前婚の子どもと配偶者を守る書き方を先に読むほうが、状況に合います。

「今は子どもを持つ予定がない」という段階なら、あとから状況が変わることもあります。子どもを望むかどうかの話し合いは、40代の婚活で子どもを望むかいつ話す？結論を急がない確認手順が参考になります。子が生まれれば相続人の顔ぶれが変わり、書いておいた遺言の見直しも必要になります。

相続放棄があると、順番の読み方が変わる

民法第939条は、相続の放棄をした人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めています。たとえば、親が相続を放棄すると、その親は最初から相続人でなかったことになります。

ただし、放棄によって次にどの順位の人が繰り上がるかは、家族の状況ごとに整理が必要です。放棄の期間は、自分のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内（民法第915条）と短いため、判断に迷う場面では、家庭裁判所や専門家に早めに相談するのが安全です。

家族の棚卸しメモを作る

結婚前後の時期に、次の項目を夫婦それぞれ紙に書き出してみてください。これだけで、相続の場に誰が出てくるかが見えます。

• 父・母は存命か。存命なら年齢と、判断力・体力の状態。
• 祖父母は存命か（父母が亡くなっている場合のみ関係します）。
• きょうだいは何人いるか。異母・異父のきょうだいはいるか。
• きょうだいが亡くなっている場合、その子（甥・姪）はいるか。
• 前の婚姻や認知した子など、戸籍上の子はいるか。
• 親やきょうだいと、今どのくらい連絡が取れているか。

この棚卸しは、遺言を書く前の準備にもなりますし、結婚前の会話で相手の家族の状況を知る手がかりにもなります。聞く順番や言葉の選び方は、あとの章で扱います。

先に亡くなるのが誰かで、その先の行き先が変わる

子どもがいない夫婦では、夫婦のどちらかに渡った財産が、次はその人の親族に流れる点も見逃せません。ケースC（仮定）として、夫が亡くなり、遺言で妻がすべてを受け取ったとします。その後に妻が亡くなると、今度は妻の親（いなければきょうだい）が相続人になり、夫の親やきょうだいには何も渡りません。逆の順番でも同じです。

「最後は自分の家族へ」と考える人と、「夫婦の財産は二人で築いたものだから、最後は両方の家に分けたい」と考える人では、遺言の書き方が変わってきます。先に亡くなるほうの遺言だけでなく、残ったほうの遺言も重要になる点が、子どもがいる家庭との大きな違いです。

この二段階の見方は、遺言を書く場面で再び登場します。次の章では、遺言がない場合に実際の手続きがどう動くかを確認します。

遺言がないと何が起きるか｜遺産分割の話し合い・自宅・相続税の見え方

結論：遺言がない場合、遺産は相続人全員で話し合って分けることになり、残された配偶者は相手方の親やきょうだいの合意を得ないと、預貯金や自宅の名義を動かしにくくなります。

理由：民法は、相続人が数人いるときの相続財産を共有としたうえで、分け方は共同相続人の協議で決め、まとまらなければ家庭裁判所に請求できる仕組みにしています。法定相続分は目安であり、全員の合意が前提です。

具体例：自宅と預貯金が財産の大半という夫婦では、配偶者が自宅に住み続けるために、義理の親やきょうだいに現金を渡す場面が起こります。親が高齢で判断が難しい、きょうだいと長く連絡が取れていない、といった事情が重なると、話し合いの入口に立つまでに時間がかかります。

もう一度結論：「遺言がない」ことの負担は、取り分の数字よりも、合意を集める手間として表れます。準備の効果は、金額を動かすことより、この手間を減らすことにあります。

遺産は、いったん相続人全員の共有になる

民法第898条は、次のように定めています。

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

つまり、夫が亡くなった直後の預貯金や自宅は、妻だけのものになるのではなく、妻と義理の親（またはきょうだい）の共有として扱われます。誰がどれを取るかを決める作業が遺産分割で、民法第907条は、共同相続人が協議でいつでも分割できること、協議がまとまらないときや協議ができないときは家庭裁判所に請求できることを定めています。

遺産分割の協議が終わるまでの間、預貯金の払戻しや不動産の名義変更が思うように進まない場合があります。生活費が配偶者の口座に入っていない夫婦は、この間の生活資金をどうするかも考えておく必要があります。払戻しの具体的な扱いは金融機関ごとに窓口で確認してください。

協議が重くなりやすい4つの場面

子なし夫婦の相続で、話し合いが長引きやすい場面を整理します。いずれも一般的な傾向であり、実際の展開は家族ごとに違います。

• 親が高齢で、話し合いに加われない。相続人になる親の判断能力が十分でない場合、そのままでは協議に参加できないことがあります。この場合の進め方は専門家への相談が必要な領域です。
• きょうだいと長く連絡を取っていない。住所を調べる、連絡を取る、書類に押印してもらうという段階でつまずきます。
• 甥・姪が相続人になる。会ったことのない相手に、亡くなった人の財産の説明をしなければなりません。
• 財産の大半が自宅で、現金が少ない。相続分に見合う金額を、自宅を手放さずに用意できるかが問題になります。

この4つは重なることがあります。たとえば、夫が先に亡くなり、義理の両親が80代、自宅の名義は夫単独、預貯金は多くない、という家庭です。一つひとつは特別な事情ではありませんが、重なると妻の負担が一気に増えます。

自宅に住み続けるための制度｜配偶者居住権と短期居住権

民法には、配偶者が自宅に住み続けやすくする制度があります。第1028条は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた配偶者が、遺産分割または遺贈によって、その建物の全部について無償で使用・収益をする権利（配偶者居住権）を取得できると定めています。

存続期間は、別段の定めがなければ配偶者の終身の間です（第1030条）。

この権利は、遺産分割で取得するか、遺言で遺贈の目的にするかのどちらかで生じます。遺言がなければ、義理の親やきょうだいの同意を得たうえで遺産分割の中で決めることになります。

遺言に書いておけば、その入口が一つ減ります。ただし、被相続人が配偶者以外の人と居住建物を共有していた場合は取得できないとされているため、名義の確認が欠かせません。

もう一つ、配偶者短期居住権（第1037条）があります。遺産分割で居住建物の帰属が確定した日か、相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで、配偶者が無償で使用できる権利です。生活の場を急に失わないための猶予期間と考えるとよいでしょう。どちらの制度も、登記や評価額の扱いは専門家の説明を受けて決める領域です。

手続きの一般的な流れ

相続が始まってから、遺言がない場合に進む一般的な順番は次のとおりです。書類の名称や窓口は手続きごとに異なるため、各窓口で最新の案内を確認してください。

1. 相続人を確定する。戸籍などで、誰が相続人かを確かめます。子なし夫婦では、亡くなった人の親やきょうだいの戸籍まで調べる場面が出ます。
2. 財産と債務を洗い出す。預貯金、不動産、保険、借入などを一覧にします。民法第915条第2項は、承認や放棄をする前に相続財産の調査をできると定めています。
3. 承認か放棄かを判断する。自分のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内が原則です。
4. 遺産分割の協議をする。相続人全員で分け方を決めます。
5. 名義変更・払戻しをする。合意した内容を書面にして、金融機関や法務局で手続きします。
6. 相続税の申告が必要かを確かめる。基礎控除を超えるときに申告が必要になります。

遺言があれば、4番の協議の範囲が小さくなります。遺言で配偶者へ全部を渡す内容にしていれば、親やきょうだいとの遺産分割の協議が不要になる場合があります。ただし、親には遺留分の請求という別の手段が残ります。この点は次の章で扱います。

ケースC（仮定）｜自宅と預金だけの夫婦が遺言なしで夫を亡くした場合

仮定の数字で確かめます。夫婦の財産は、夫名義の自宅（評価3,000万円）と夫名義の預金1,800万円で、合計4,800万円。夫の両親が健在で、妻と両親が相続人です。

法定相続分どおりなら、妻は3分の2で3,200万円、両親は3分の1で1,600万円です。妻が自宅に住み続けるなら、自宅（3,000万円）と預金200万円を取り、両親に預金1,600万円を渡す形になります。妻の手元に残る現金は200万円で、これで生活を立て直すのは心細い金額です。

もちろん、両親が「自分たちは要らない」と合意すれば、妻が全部を取ることもできます。しかし、その合意は法律上の当然の結果ではなく、両親の意思に頼る形です。親が亡くなっている、あるいは意思確認が難しいといった別の事情があれば、さらに時間がかかります。数字の上では法定相続分どおりでも、現実には合意の取りやすさが左右します。

相続税の見え方｜基礎控除と配偶者の税額軽減

相続税は、亡くなった人の財産が一定額を超えたときにかかります。国税庁のタックスアンサーには、課税価格の合計額から差し引く基礎控除額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と書かれています。法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の人数です。

子どもがいない夫婦は、子がいる家庭より法定相続人の数が少なくなりやすく、基礎控除の額も小さくなる傾向があります。財産が基礎控除内かどうかは、自宅の評価や保険の扱いも絡みます。具体的な判定は、国税庁が案内する「相続税の申告要否判定コーナー」や、税務署・税理士に確認してください。

配偶者には税額の軽減があります。国税庁のタックスアンサーによると、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

ここで注意したいのは、この軽減が「実際に取得した財産」を基に計算される点です。申告期限までに分割されていない財産は、原則として軽減の対象にならないとされています。

ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、3年以内に分割した場合は対象になります。遺産分割が長引くと、税の面でも不利になり得るということです。

もう一点、きょうだいや甥・姪が財産を取得する場合は、相続税額に20パーセント相当額が加算されます。国税庁の説明では、財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者であるときに加算するとされています。遺言できょうだいに財産を残す設計をするなら、この加算も税額に影響します。

結婚前後の40代夫婦が、いきなり相続税の心配をする必要は多くありません。とはいえ、自宅や保険、退職金の見込みがあれば、基礎控除の目安は知っておくと安心です。夫婦の老後資金やお金の話し合いは、40代結婚の老後資金の話し合い方｜年金の基本と切り出すタイミングにまとめています。

生命保険の受取人は、遺言とは別の手当てになる

子どもがいない夫婦では、残された配偶者の生活費を、生命保険で補う考え方もあります。保険金は受取人に指定された人が請求する仕組みなので、遺産分割の協議と切り離して考えられる面があります。

ただし、受取人の指定が古いまま（親や前の恋人のまま）になっている契約は、思わぬ結果につながります。結婚後に確認する手順は、結婚したら保険はどう見直す？40代夫婦の受取人・契約者の確認手順で整理しています。

遺言なしの状態でも、保険で当面の生活資金を用意しておけば、ケースCのような現金不足はやわらぎます。ただし、保険は自宅の名義や居住の問題までは解決しません。遺言、居住の権利、保険の三つを組み合わせて考えるのが、次の章以降の基本になります。

遺言で配偶者に多く残す設計｜親の遺留分・きょうだいの扱い・夫婦それぞれの遺言

結論：子なし夫婦が配偶者へ多く残したいなら、夫婦がそれぞれ遺言を書くのが基本です。きょうだいには遺留分がないため全部を配偶者へ残せますが、親には遺留分があるため、その分の備えも同時に考えます。

理由：民法は、遺言で相続分や分け方を決められるとする一方、兄弟姉妹以外の相続人に最低限の取り分（遺留分）を認めています。相続人が親なのか、きょうだいなのかで、遺言で実現できる範囲が変わります。

具体例：夫の親が健在で、夫が「全部を妻へ」という遺言を書いた場合、親は遺留分にあたる金額を請求できます。親がすでに他界し、きょうだいだけが相続人になる場合は、同じ遺言でも、きょうだいから遺留分の請求を受けることはありません。

もう一度結論：「誰が相続人になるか」を先に確かめてから、遺言の内容を決めると、書いたあとに想定外の請求を受ける場面を減らせます。

遺言でできることの基本

遺言は、亡くなる人が自分の財産の行き先を決める手段です。子なし夫婦の場面で関係する主な内容は次のとおりです。

• 相続分の指定：民法第902条は、遺言で共同相続人の相続分を定められるとしています。
• 分割の方法の指定：第908条は、遺言で遺産の分割の方法を定められるとしています。「自宅は妻へ」のように、特定の財産の行き先を決める形です。
• 遺贈：第964条は、遺言者が包括または特定の名義で、財産の全部または一部を処分できると定めています。相続人以外の人（たとえば恩人や団体）にも渡せます。
• 遺言執行者の指定：第1006条は、遺言で遺言執行者を指定できるとしています。

遺言は、民法に定める方式に従わなければ効力を持ちません（第960条）。書き方の方式は次の章で扱います。この章では、何を決めるかに集中します。

親には遺留分がある｜計算の枠組み

遺留分は、一定の相続人に最低限保障された取り分です。民法第1042条は、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認め、直系尊属のみが相続人である場合は財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1を、遺留分を算定するための財産に乗じた額とします。相続人が数人いるときは、これに各自の法定相続分を乗じます。

子なし夫婦で、配偶者と親が相続人になるケースに当てはめると、次のとおりです。

遺留分を算定するための財産は、亡くなった時点の財産に贈与した財産を加え、債務を引いた額です（第1043条）。相続人への生前の贈与は、婚姻や生計の資本として受けたものに限り、原則として相続開始前10年間のものが算入されます（第1044条第3項）。ここでは生前贈与や債務がないものとして、仮の数字を置きます。

ケースD（仮定）｜親が健在で、夫が全財産を妻へ遺言した場合

財産の合計を4,800万円とします。夫が「全財産を妻へ」という遺言を書き、夫の両親が健在です。

• 親の遺留分の総額：4,800万円×6分の1＝800万円（両親2人なら400万円ずつ）
• 妻の遺留分：4,800万円×3分の1＝1,600万円（全財産を受け取るので、遺留分は満たされています）

親は、遺言で財産を受け取った妻に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（第1046条）。この請求はあくまで金銭であり、請求があってはじめて動き出します。

請求する権利は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効で消滅します。相続開始から10年を過ぎても同様です（第1048条）。

つまり、「全部を妻へ」と書いても、親が請求すれば800万円の現金が必要になる可能性が残ります。現金が足りなければ、自宅を担保にする、売る、といった判断を迫られます。遺言を書く段階で、この800万円をどう用意するかを決めておくと、妻の負担が軽くなります。

親の遺留分への備え方は4つある

親の遺留分に備える方法を、負担の軽い順に整理します。どれが合うかは、財産の内訳と親との関係で変わります。

1. 現金や保険で、支払いの原資を用意する。妻が受取人になる生命保険を、遺留分の支払いにも使える資金として確保しておきます。
2. 遺言で親にも一定の財産を渡す。「預金のうち一部を親へ」とあらかじめ書くと、請求が起きにくくなる場合があります。
3. 親に、遺留分を生前に放棄してもらう。民法第1049条は、相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じるとしています。親の意思と家庭裁判所の許可が必要で、夫婦の一存では進められません。
4. 遺言に、気持ちを書き添える。付言事項として理由を書いても、遺留分の請求を止める法的な力はありません。ただ、妻を守りたい理由や親への感謝を伝えることで、請求を思いとどまってもらいやすくなる場合があります。

遺留分は、請求するかどうかを権利者が決める仕組みです。親が「自分は要らない」と考える家庭では、請求されずに済みます。それでも、請求されても払えるように備えておくのが遺言の設計です。

きょうだいには遺留分がない

民法第1042条は、遺留分を認める相続人を「兄弟姉妹以外の相続人」としています。したがって、親も祖父母もすでに亡くなり、相続人が配偶者ときょうだい（または甥・姪）になる夫婦なら、「全財産を配偶者へ」という遺言を書けば、きょうだいから遺留分の請求を受けることはありません。

この違いは大きく、遺言があるかないかで、配偶者が受け取る割合は、遺言がなければ4分の3、遺言があれば全部と変わります。逆に言えば、きょうだいに何も残したくない場合でも、遺言がなければ4分の1はきょうだいへ渡るということです。

ただし、遺言が無効になれば、この結果は成り立ちません。書き方の要件を満たしていること、遺言を隠さず保管しておくことが前提です。次の章では、自筆証書遺言・法務局の保管制度・公正証書遺言を比べます。

ケースE（仮定）｜きょうだいへ渡したい財産がある場合

次に、「配偶者へ全部」ではなく、一部を親族へ渡したい場合を考えます。夫が亡くなる場面で、夫婦の預貯金は妻に、夫が相続した実家の土地は弟に渡したい、という希望を仮に置きます。

この場合、遺言に「預貯金は妻へ、土地は弟へ」と分けて書きます。親がいなければ、きょうだいには遺留分がないため、書いたとおりに実現しやすいのが特徴です。

ただし、弟が受け取る財産には相続税で20パーセント相当額の加算があります。土地の評価額が大きいと、弟の負担が増えます。

弟がその税金を払えるか、土地を維持できるかまで、事前に話しておくと揉めにくくなります。

親が健在の場合は、親の遺留分を侵害しないか計算する必要があります。「配偶者と親が相続人」の組み合わせでは、配偶者が3分の1、親が6分の1の遺留分を持ちます。弟に渡す土地の価額が大きいと、妻または親の遺留分を侵害する場合があります。

夫婦それぞれが、別の遺言を書く

夫婦で同じ内容の遺言を一枚の紙にまとめるのは、民法上できません。第975条は次のように定めています。

遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

夫は夫の遺言、妻は妻の遺言を、別々の書面で作ります。内容が夫婦で対になっていても、書面は分ける必要があります。

子なし夫婦の遺言で見落としやすいのは、配偶者が先に亡くなっていた場合や、同時に亡くなった場合の行き先です。「妻へ全部」と書いたのに、妻が先に亡くなっていた場合、その部分の行き先が決まっていないと、結局は相続人（親やきょうだい）に流れます。

専門家に相談して、配偶者が先に亡くなっていた場合の行き先を書き添えておくのが一般的な備えです。

遺言は書き直せる｜見直すタイミング

遺言は、いつでも書き直せます。第1022条は、遺言者が遺言の方式に従って、遺言の全部または一部をいつでも撤回できると定め、第1026条は、その権利を放棄することはできないとしています。前の遺言と後の遺言が抵触するときは、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（第1023条）。

次のような変化があったときは、遺言を読み直すきっかけになります。

• 親が亡くなった、きょうだいが亡くなった（相続人の顔ぶれが変わる）。
• 子どもを授かった、養子縁組をした（第1順位の相続人が生まれる）。
• 自宅を売却した、買い替えた、ローンを完済した（財産の中身が変わる）。
• 相続人と疎遠になった、または関係が改善した。
• 夫婦の間で、財産の分け方の希望が変わった。

遺言を一度書いて安心せず、数年に一度、誕生日や結婚記念日など決まった日に見直す習慣をつけておくと、状況の変化に対応しやすくなります。

遺言書の作り方と保管｜自筆・法務局の保管制度・公正証書の費用と選び方

結論：親が高齢だったり、きょうだいと疎遠だったりして揉めやすい事情がある夫婦は、公正証書遺言を選ぶのが確実です。費用を抑えつつ自分で書く場合は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、紛失や改ざんの心配と検認の手間が減ります。

理由：自筆証書遺言は形式の要件が厳しく、保管も自分次第です。法務局の保管制度は形式の外形チェックと保管を担い、公正証書遺言は公証人が関与して作成します。どちらも、遺言が見つからない・無効になる、という失敗を減らす仕組みです。

具体例：夫婦とも書店で買った用紙に自筆で書き、それぞれ引き出しにしまっておく、という進め方は費用がかかりません。しかし、亡くなったあとに残された配偶者が家庭裁判所で検認を請求しなければならず、義理の親やきょうだいとのやり取りも並行して進みます。

もう一度結論：費用の差は数万円程度でも、残された配偶者の手間と不安の差は大きくなり得ます。夫婦の事情に合わせて、方式を選んでください。

遺言の方式は3種類、実際の選択肢は2〜3つ

民法第967条は、普通の方式による遺言を次のように定めています。

遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。

実務上の選択肢は、自筆証書遺言（自宅などで保管）、自筆証書遺言を法務局に預ける方法、公正証書遺言の3つに整理できます。秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま遺言の存在だけを公証してもらう方式ですが、この記事では扱いません。

検認について、民法第1004条は、遺言書の保管者が相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所へ提出して検認を請求しなければならないと定めています。第2項で、公正証書による遺言には適用しないとされています。法務局の保管制度を使った場合も、法務省の案内では、相続開始後に家庭裁判所の検認が不要と説明されています。

自筆証書遺言の要件｜落とし穴になりやすい点

民法第968条は、自筆証書遺言について、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、これに印を押すことを求めています。法務省の案内には、次の注意が書かれています。

• 全文・日付・氏名を、遺言者が自書して押印すること。
• 日付は特定できるように書くこと。「令和3年3月吉日」は、具体的な日付が特定できないため不可とされています。
• 財産目録は、自書でなく、パソコンで作成したり、登記事項証明書や通帳のコピーを添付したりできます。その場合は、目録の全ページに署名押印が必要です。
• 書き間違えたときの訂正や書き足しは、その場所を示して訂正または追加した旨を付記して署名し、訂正・追加した箇所に押印します。

日付を「吉日」で済ませる、訂正液で直す、目録のコピーに署名押印を忘れる、といった小さな不備で、遺言が無効になるおそれがあります。夫婦で書く場合は、お互いの遺言を見比べて、要件を満たしているかを声に出して確認するだけでも、見落としが減ります。

法務局の保管制度｜できることとできないこと

法務省の案内によると、遺言書保管制度は、民法第968条の自筆証書遺言に限って預かる制度です。申請時に遺言書保管官が形式に適合するかを外形的に確認し、原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間管理されます。紛失や、相続人による破棄・隠匿・改ざんを防げる点が利点です。

手数料は、保管の申請1件（遺言書1通）につき3,900円で、収入印紙で納めます。遺言書の内容に関する相談には応じられず、保管された遺言書の有効性を保証するものでもない、と案内に明記されています。

ですから、内容の設計（遺留分の計算や、配偶者が先に亡くなった場合の行き先など）は、あらかじめ専門家に相談してから、書き上げた遺言を預けるのが順序になります。

相続が始まったあとは、次の仕組みで遺言の存在が伝わります。

• 関係遺言書保管通知：相続人などのうちの一人が遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けると、ほかの関係相続人全員に、遺言書が保管されている旨が通知されます。
• 指定者通知：遺言者があらかじめ希望した場合、通知を受ける人を3名まで指定でき、法務局が遺言者の死亡の事実を確認した時点で、遺言書が保管されている旨が届きます。

子なし夫婦にとって、遺言の存在を配偶者に確実に伝える手段があることは大切です。法務省のページには、夫婦に子がおらず兄弟が行方不明であることから、この制度を使えば相続手続を円滑に進められると考えて利用した、という40歳代の方の声が載っています。

子なし夫婦が、相続手続の負担を減らす目的でこの制度を使う例として参考になります。

公正証書遺言の費用｜計算の枠組みとケースF（仮定）

公正証書遺言の手数料は、日本公証人連合会の案内によると、公証人手数料令という政令で定められています。財産の相続または遺贈を受ける人ごとに財産の価額を出し、対応する手数料を合算します。主な区分は次のとおりです。

そのほか、全体の財産が1億円以下のときは1万3,000円の「遺言加算」が加わります。公正証書の原本を紙に出力して3枚を超える場合は、超える1枚ごとに300円が加算されます。

遺言者へ交付する正本・謄本に相当するものは、電子データなら1通2,500円、書面なら1枚300円で、これらも手数料です。病床での作成や出張には、加算や日当・交通費がかかることがあります。

ケースF（仮定）として、夫が財産4,800万円のすべてを妻に遺贈する公正証書遺言を作るとします。財産を受け取る人は妻1人で、価額は3,000万円超5,000万円以下の区分です。

手数料は33,000円、遺言加算が13,000円で、合計46,000円です。正本・謄本に相当するものを電子データで各1通受け取れば、5,000円が加わり、51,000円が一つの目安になります。

妻の遺言も同様に作るなら、夫婦2通分の費用が必要です。ここに、専門家へ内容の相談をする費用は含まれません。

実際の金額は、公証役場で確認してください。

作成後の読み聞かせについて、日本公証人連合会の案内には、公証人が遺言者と証人の前で読み聞かせて正確性を確認すると説明されています。証人が必要になる点は、日程を組むときに覚えておきたい要素です。証人を誰に頼むかは、公証役場に相談できます。

遺言執行者を決めておく

遺言執行者は、遺言の内容を実現する手続きを進める人です。第1006条は、遺言者が遺言で1人または数人の遺言執行者を指定できると定め、第1007条は、就職を承諾したら直ちに任務を行い、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知するとしています。

遺言執行者がいるときは、相続人が相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為をすることができません（第1013条）。

特定の財産を特定の相続人に承継させる遺言（特定財産承継遺言）の場合、遺言執行者は、預貯金の払戻しや解約の申入れをすることもできます（第1014条第3項）。義理の親やきょうだいの協力が得にくい家庭では、遺言執行者を置いておくと、配偶者の手続きの負担が変わります。

誰を指定するかは、配偶者本人にする方法、専門家にする方法があり、報酬や責任の面で違いが出ます。

遺言書に書く内容のチェック

子なし夫婦の遺言に書き入れる項目を整理します。専門家に見せる前の下書きの段階で、抜けがないかの確認に使えます。

• 誰に何を渡すか：「全財産」か、特定の財産（自宅・預金・株式など）か。
• 財産の特定：不動産は登記事項証明書のとおりに所在地などを記載し、預貯金は金融機関名・支店名・口座の種類と番号がわかる形にします。
• 配偶者が先に亡くなった場合の行き先：誰に渡すかを別に決めておきます。
• 遺言執行者：誰を指定するか。
• 付言事項：遺留分の請求を望まない気持ち、感謝の言葉など。
• 日付・署名・押印：形式の要件を満たすこと。

遺言に書いた財産を、生前に売却したり使い切ったりした場合は、その部分の遺言は実質的に意味を持ちません。財産が変わったときは見直しましょう。

選び方の目安｜夫婦の状況別

次の分岐を、夫婦で話し合う入口に使ってください。

• 親が高齢、またはきょうだいと疎遠で、揉める可能性がある：公正証書遺言を選ぶ。内容の相談と作成を公証人と進められる。
• 相続人が穏やかな関係の親で、費用を抑えたい：自筆証書遺言を法務局の保管制度で預ける。内容は専門家に確認してから清書する。
• 財産が少なく、配偶者へ全部渡す内容がシンプル：自筆証書遺言を保管制度で預ける選択も現実的。
• 不動産や事業があり、遺留分の計算が複雑：専門家に相談し、公正証書遺言を軸に設計する。

どの方式でも、遺言を書いたこと、保管場所を配偶者に伝えておくことが前提です。夫婦の間で、遺言の存在と置き場所だけは共有しておくと、いざというときに慌てずに済みます。内容を親やきょうだいにまで伝えるかは、遺留分や家族関係を踏まえて決めます。

結婚前後に話し合う順番と、R婚で婚活を進めるときの確認点

結論：相続の話は、結婚を決める前後に「家族の状況」「子どもを持たない意向」「財産と住まい」の3点から順に始めると、重くなりすぎずに進められます。遺言の内容は、その後に専門家と詰めます。

理由：子なし夫婦の相続は、相手の親やきょうだいとの関係で結果が変わるため、財産の額より先に家族の状況を知っておく必要があります。順番を守ると、相手を疑っているような印象を避けられます。

具体例：「お金の話は縁起でもない」と感じる人でも、「親の年齢や体調」「どこに住むか」といった暮らしの話から入れば、自然に相続の話へつながります。いきなり遺言や財産額を持ち出すと、警戒されやすくなります。

もう一度結論：全部を一度に決める必要はありません。順番に、少しずつ話して構いません。

結婚前に共有しておきたい3つのこと

相続そのものより前に、次の3つを共有しておくと、その後の準備がスムーズです。

1. 子どもを持たない（または授からなくても構わない）という考え：相続人の顔ぶれに直結します。婚活で子どもの希望をどう伝えるかは、婚活で子どもを望まないと伝える40代｜言い方と相手の探し方ガイドで整理しています。
2. お互いの親・きょうだいの状況：存命か、健康か、連絡は取れているか。前の章の「家族の棚卸しメモ」を、そのまま会話の材料にできます。
3. 財産と住まいの見通し：持ち家か賃貸か、名義は誰か、預貯金はどの程度か、保険はどうなっているか。細かい金額を出さず、おおまかな見通しから始めても構いません。

この3つは、結婚後の暮らしの設計にも共通します。相続のためだけに聞く内容ではなく、二人の老後を考える材料として話すと、受け止めてもらいやすくなります。

切り出しの言葉と組み立ての理由

話し出しの言葉の例を、場面別にまとめます。例文は、そのまま使うのではなく、自分の言葉に置き換えて使ってください。

• 交際が進み、結婚を意識し始めた頃：「もし結婚するなら、お互いの親のことも、お金のことも、早めに一度話しておきたいと思っています。今日は親御さんの体調だけ聞いてもいいですか」。理由：目的（結婚を前向きに考えている）と範囲（今日は親のことだけ）を先に示すと、相手が身構えにくくなります。
• 結婚を決めた後、家計や住まいを話す場面：「もしどちらかに何かあったとき、残った人が困らないようにしておきたいんです。遺言や保険のことを、少しずつ調べてみませんか」。理由：自分の不安として話すと、相手を疑う言い方になりません。
• 相手が「縁起でもない」と言ったとき：「そう思うよね。ただ、私たちには子どもがいない前提だから、親御さんやきょうだいと分けることになる場面があるらしくて、先に知っておきたいだけなんです」。理由：相手の気持ちを受け止めたうえで、話す必要がある理由を短く示します。

避けたいのは、「あなたの家族には財産を渡したくない」のような、相手の家族を否定する言い方です。相続の準備は、残された人が困らないための備えです。誰かを排除するためのものとして話すと、関係を傷つけてしまいます。

義理の親の介護と、特別寄与の制度

子どもがいない夫婦では、義理の親の介護を配偶者が担う場面もあります。民法第1050条は、被相続人に無償で療養看護その他の労務を提供して財産の維持・増加に特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に特別寄与料の支払いを請求できると定めています。

相続人、相続放棄をした人、相続権を失った人は除かれます。義理の親の介護をした配偶者がこの「親族」に当たるかどうかは、個別の事情による確認が必要です。

請求は、当事者間で協議が調わなければ家庭裁判所に処分を求められますが、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎると請求できません（第1050条第2項）。また、金額は被相続人が相続開始時に有した財産の価額から遺贈の価額を引いた額を超えることができません。

つまり、義理の親の介護は、あとから金銭で報われるとは限りません。介護をどう分担し、その負担を誰がどのように認めるかは、生前に家族で話しておくほうが安全です。

義実家との付き合い全般は、結婚後の義実家との付き合い方｜40代夫婦の距離感・行事・介護の整え方が参考になります。

結婚後1年をめどにした準備の進め方

結婚してから慌てないよう、一つの目安として、次の順序で進める方法があります。

1. 入籍前後：家族の棚卸しメモを作る。お互いの親・きょうだいの状況を共有する。
2. 入籍後3か月：財産のおおまかな一覧を作る。名義、預金、保険、ローンを確認する。
3. 入籍後半年：保険の受取人を見直す。遺言の方式について、夫婦で希望を話す。
4. 入籍後1年：専門家に相談し、遺言の下書きを作る。公正証書か法務局の保管かを決めて、手続きを進める。
5. 以降：誕生日や結婚記念日など決めた日に、遺言と家族の状況を見直す。

これは一つの目安であり、夫婦の事情に合わせて変えて構いません。親が高齢な家庭や、住まいの購入を控えている夫婦は、前倒しにする判断もあります。

相談先の使い分け

相談先は、目的で分けると迷いにくくなります。

• 遺言の内容や遺留分の計算：弁護士など、相続を扱う専門家。
• 公正証書遺言の作成：公証役場。日本公証人連合会の案内では、相談は全て無料と説明されています。
• 自筆証書遺言の保管：法務局（遺言書保管所）。内容の相談は受け付けていません。
• 相続税の申告が必要か：税務署や税理士。国税庁は、相続税の申告要否を確認できるコーナーを案内しています。

誰に何を頼めるかは、事務所や窓口によって異なります。相談の前に、家族の棚卸しメモと財産の一覧を用意しておくと、話がスムーズに進みます。

婚活中にR婚を使うなら｜確認しておく点

ここまでの内容は、結婚してからの準備が中心です。婚活の段階では、まだ結婚相手が決まっていない人も多いでしょう。婚活サービスは、相続の相談窓口ではなく、結婚を前提とした出会いの場です。相続や遺言について相手と話すのは、交際が進んで結婚を意識してからで十分です。

そのうえで、R婚を候補にするなら、公式ページで次の点を確かめてから登録するのが安全です。2026年9月29日に取得した公式ページには、次の内容が書かれていました。

• 入会資格：男性は法的に婚姻が可能な独身状態の方かつ定職に就いている方、女性は法的に婚姻が可能な独身状態の方とされています。既婚者（内縁関係・同棲中を含む）は入会できません。
• 費用：初期費用は0円で、お見合いを希望する相手が見つかるまでは無料です。お見合いを希望する場合は有料プランが必要で、1か月プラン21,780円（税込）、3か月プラン54,780円（税込）、6か月プラン98,780円（税込）です。お見合い料0円、その他追加費用なしの完全月額制と案内されています。
• 更新と解約：有料会員の会費は自動更新されます。解約は次回更新日の7日前までに連絡が必要で、過ぎると次の更新期間の終わりでの解約になります。
• 書類：身分証明書（免許証、保険証、パスポート）はお見合い開催日までに必須です。独身証明書は任意とされています。

結婚を前提に、家族や将来のことを話せる相手を探すなら、料金と更新の仕組みを先に理解しておくと、活動中の不安が減ります。R婚の使い方の流れは、R婚の使い方｜無料登録からお見合い・交際までの流れで整理しています。

次のリンクは、R婚の公式案内で、入会資格・料金プラン・更新と解約の締切・必要書類を確かめるためのものです。申込み前には、独身であることの証明が必要か、自動更新の条件、解約の連絡方法を、公式ページで確認してから進めてください。

相続の準備は、結婚が決まってから、二人のペースで進めれば間に合います。婚活の段階では、子どもを持たない意向や、家族との関係を、相手に無理なく伝えられるかを見ておくと、あとの話し合いがしやすくなります。

よくある質問

子どもがいない夫婦で夫が亡くなったら、妻は全財産を相続できますか？

遺言がなければ、全財産を妻が受け取れるとは限りません。夫の親が健在なら妻は3分の2、親がいなくてきょうだいがいるなら妻は4分の3が法定相続分で、残りは親またはきょうだいが受け取る権利を持ちます。親ときょうだいのどちらもいなければ、妻が全部を相続します。全部を妻へ残すには、夫が遺言を書き、親がいる場合は遺留分への備えも用意しておく必要があります。

相手の親が健在のとき、遺言で親を相続から外せますか？

親は「相続人から外す」ことはできませんが、遺言で全財産を配偶者へ残す内容を書くことはできます。ただし、親には遺留分があり、配偶者と親が相続人の場合、親全体の遺留分は財産の6分の1です。親が請求すれば、その額を金銭で支払う必要が生じます。親が請求しない場合は、遺言どおりに進みます。支払いに備える方法は、本文の「親の遺留分への備え方」を参照してください。

遺留分侵害額の請求は、いつまでにできますか？

民法第1048条は、遺留分権利者が相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効で消滅すると定めています。相続開始の時から10年を経過したときも同様です。請求を受ける側にも、いつから1年が数えられるかが問題になり得るため、具体的な起算点や支払いの方法は弁護士など専門家に確認してください。

きょうだいが相続人のとき、遺言がないと妻の取り分はどうなりますか？

親も祖父母もすでに亡くなっている場合、相続人は妻ときょうだい（亡くなっていればその子）になり、法定相続分は妻が4分の3、きょうだい全員で4分の1です。きょうだいには遺留分がないため、夫が「全財産を妻へ」と遺言すれば、きょうだいから遺留分の請求を受けることはありません。遺言がなければ、妻はきょうだいと遺産分割の話し合いをする必要があります。

夫婦で一枚の遺言書にまとめて書けますか？

書けません。民法第975条は、遺言は2人以上の者が同一の証書ですることができないと定めています。夫は夫の遺言、妻は妻の遺言を、別々の書面で作る必要があります。内容が互いに対になっていても、書面は分けてください。公正証書遺言でも、夫婦それぞれが自分の遺言を作る形になります。

遺言書は自筆と公正証書のどちらがよいですか？

揉める可能性がある家庭や、形式の不備を避けたい人は、公正証書遺言が向いています。費用を抑えたい人は、自筆証書遺言を法務局の保管制度に預ける方法があり、申請1件につき3,900円と案内されています。ただし、保管制度は内容の相談に応じず、有効性を保証するものでもありません。内容は専門家に確認してから書くのが安全です。

内縁や事実婚のままでも、パートナーに財産を残せますか？

国税庁のタックスアンサーによると、内縁関係の人は相続人に含まれません。そのため、遺言がなければ、内縁のパートナーは法定相続人として財産を受け取れません。遺言で財産を渡す（遺贈する）方法があり、民法第964条は、遺言者が包括または特定の名義で財産の全部または一部を処分できると定めています。親やきょうだいの遺留分の有無も、あわせて確認が必要です。

結婚後に子どもを授かったら、遺言はどうなりますか？

書いた遺言が自動的に消えるわけではありませんが、子は第1順位の相続人になり、親やきょうだいは相続人でなくなります。そのため、遺言の内容が新しい状況に合っているかを見直す必要があります。民法第1022条により、遺言者はいつでも遺言の全部または一部を撤回できます。子が生まれたとき、養子縁組をしたときは、遺言を書き直すきっかけと考えてください。

子どもがいない夫婦は、相続税が多くかかりますか？

一概には言えません。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まるため、子がいない分、法定相続人が少なくなりやすく、基礎控除額が小さくなる傾向はあります。一方で、配偶者には、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで相続税がかからない軽減があります。きょうだいや甥・姪が財産を取得する場合は、相続税額に20パーセント相当額が加算されます。実際の判定は、税務署や税理士にご確認ください。

婚活中の相手に、相続や遺言の話はいつ切り出せばよいですか？

結婚を前向きに考え始めた頃、家計や住まいの話ができる関係になってからが目安です。最初は「親の体調」「どこに住むか」といった暮らしの話から入り、相続や遺言は、結婚が決まってから二人のペースで進めれば間に合います。初対面や交際の初期に、財産や遺言を持ち出すと、相手を警戒させる場合があります。

参考にした公式情報

• 民法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026年9月29日確認）
• 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm（2026年9月29日確認）
• 国税庁 No.4152 相続税の計算：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm（2026年9月29日確認）
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm（2026年9月29日確認）
• 法務省 自筆証書遺言書保管制度（トップ）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html（2026年9月29日確認）
• 法務省 遺言書保管制度 01 遺言書保管制度とは：https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html（2026年9月29日確認）
• 法務省 遺言書保管制度 03 遺言書の様式等：https://www.moj.go.jp/MINJI/03.html（2026年9月29日確認）
• 法務省 遺言書保管制度 09 手数料：https://www.moj.go.jp/MINJI/09.html（2026年9月29日確認）
• 法務省 遺言書保管制度 10 通知：https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html（2026年9月29日確認）
• 日本公証人連合会 公正証書遺言の作成手数料：https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13（2026年9月29日確認）
• 日本公証人連合会 口がきけない方や耳が聞こえない方の遺言公正証書：https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q14（2026年9月29日確認）
• R婚公式 料金について：https://rkon.jp/price（2026年9月29日確認）
• R婚公式 よくあるご質問：https://rkon.jp/question（2026年9月29日確認）
• R婚公式 サービスについて：https://rkon.jp/service（2026年9月29日確認）