自治体の婚活支援は40代も使える？新生活補助と公的マッチングの確認順

先に結論：40代が自治体の婚活支援を使うときは、国が示す「結婚新生活支援」の補助と、自治体が運営する出会いの場・公的マッチングを分けて考えます。新生活の補助は、国の資料では夫婦ともに39歳以下が対象なので、40代の夫婦は原則として当たりません。

一方、出会いの場や公的マッチングは自治体ごとに年齢・居住・書類の条件が違い、40代でも入れるものがあります。まず市区町村と都道府県の窓口で条件を確かめ、足りない部分を民間の相談所で補う順番が現実的です。

自治体の婚活支援は4つの型に分けると40代の使いどころが見える

結論：自治体の婚活支援は、「出会いの場」「公的な婚活センターやマッチング」「結婚新生活の補助」「相談・講座」の4つの型に分けて見ると、40代が使えるものと使えないものを短時間で仕分けられます。名前が「結婚支援」でひとまとめになっているだけで、年齢や所得の条件は型ごとにまったく違います。

理由：こども家庭庁の公式ページには、地域の実情に応じた少子化対策は住民に身近な地方公共団体が進めることが重要だと書かれています。つまり国が大枠を用意し、中身は自治体が決める二層の仕組みです。自治体が決める部分が多いため、隣の市で使えた制度が自分の市にないことも普通に起こります。

具体例：同じ「結婚支援」という言葉でも、独身者が参加する交流イベントと、入籍後の家賃を補助する制度では、対象になる人がまったく異なります。前者は独身の40代が主役ですが、後者は新婚世帯が対象で、しかも国の資料に年齢の上限があります。

もう一度結論：「自治体の婚活支援」を1つの制度だと思わず、型ごとに条件を確かめてください。40代にとっては、出会いの入口になる型が使いどころの中心になります。

国の交付金と自治体の関係を先に押さえる

こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」のページには、地方公共団体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運の醸成の取組」を支援すると書かれています。ここでいう「支援」の相手は個人ではなく自治体です。

国がお金を出すのは自治体の事業に対してで、個人が国に直接申し込む制度ではありません。

この違いを知っておくと、問い合わせ先を間違えずに済みます。「国の婚活支援はどこで申し込めますか」と国に聞いても、案内されるのはお住まいの自治体です。実際に申し込みや相談をする窓口は、都道府県や市区町村、あるいは自治体が委託した婚活センターになります。

もう一つ知っておきたいのは、交付金を使う・使わないは自治体が決めるという点です。こども家庭庁のページでは、都道府県ごとに交付金の活用状況を示す資料が公開されています。

つまり、ある県でどんな取組が国の交付金を活用して行われているかは、国の側のページからたどれます。ただし、市区町村が独自の予算で行っている事業は、そこには載らないことがあります。

国のページで見つからなくても、市区町村の公式サイトには載っている可能性があります。

4つの型と、40代から見た読み方

1つ目は「出会いの場」です。婚活イベント、交流会、街コンのような集まりで、自治体や商工会、観光協会などが主催します。年齢の区切りはイベントごとに違い、「30代・40代限定」のように年代を指定する回もあれば、年齢の制限がない回もあります。40代にとって入り口のハードルが低い反面、参加者の年代や人数は開催ごとに変わります。

2つ目は「公的な婚活センターや公的マッチング」です。自治体が運営または関与する登録制のサービスで、本人確認や独身証明書の提出を求めるものがあります。この記事の後半で、東京都・愛知県・埼玉県の公式ページに書かれている内容を例に見ていきます。

3つ目は「結婚新生活の補助」です。入籍後の家賃や引越費用などを補助するもので、国の資料では対象世帯が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満と示されています。40代の夫婦は、原則としてここに当たらない、というのが大事なところです。詳しくは次のH2で扱います。

4つ目は「相談や講座」です。ライフデザイン（将来の生き方の設計）を考える講座や、結婚に関する相談会などです。

国の令和8年度の概要資料には、ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等を受講した新婚世帯を対象に補助する取組を支援する、と書かれています。講座の受講が補助の条件に絡む場合があるので、申し込み前に受講の要否を確かめておきます。

名前の違いに惑わされない

自治体は、国の制度名をそのまま使うとは限りません。「結婚新生活支援事業」を「新婚生活応援補助金」「結婚祝い金」など別の名前で案内する自治体もあります。

逆に、名前が似ていても中身が別の制度ということもあります。名前で判断せず、「対象者」「対象になる費用」「いつまでに入籍した世帯か」の3点を読み比べる、という習慣にしておくと迷いません。

国が示している対象世帯の入籍時期も、年度ごとに区切られています。令和7年度の一般向けチラシには、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍した世帯という記載があります。制度は年度ごとに更新されるため、昨年度の情報を頼りに計画すると、今年度は条件が違っていたという食い違いが起こりえます。

情報を探す順番

探す順番は、上から下へ絞る形が効率的です。まず、こども家庭庁の交付金のページで、お住まいの都道府県の活用状況を見ます。

次に、都道府県の公式サイトで「結婚支援」「婚活支援センター」といった名前のページを探します。最後に、市区町村の公式サイトで「結婚新生活」「婚活」「出会い」を検索します。

国のチラシにも、事業の詳細や必要な手続き、書類についてはお住まいの市町村へお問い合わせください、と書かれています。

ここで、対象や条件が書かれたページを開いたら、更新日と対象年度を確認します。公開日が古いページは、すでに終了した事業の案内が残っていることがあります。終了していない場合でも、予算の上限に達して受付が終わっていることがあるため、窓口で「今年度の受付は続いていますか」と聞くのが確実です。

40代が最初に決めておく3つの軸

情報を集める前に、自分の目的を3つに分けておくと、見るべきページが絞れます。1つ目は、出会いの数を増やしたいのか、出会った後の費用を抑えたいのかという軸です。

2つ目は、いま暮らしている自治体と、勤務先のある自治体のどちらの制度を使いたいかという軸です。公的マッチングには、在住・在勤・移住予定のいずれかを条件とするものがあります。

3つ目は、1年間に使える費用の上限です。上限が決まっていれば、無料の制度と有料の相談所をどう組み合わせるか、後から冷静に比べられます。

婚活全体の予算の立て方は、40代の婚活の月予算の立て方で会費・お見合い費・デート代の分け方を整理しています。自治体の支援で減らせる部分と減らせない部分を、そこに当てはめて考えると判断しやすくなります。

自治体ページを読むときのチェックシート

自治体の公式ページは、書き方がバラバラです。そこで、どのページを開いても同じ項目を拾えるように、自分用のチェックシートを作っておくと便利です。

項目は次の8つで足ります。制度の名前、実施している部署、対象者の年齢、対象者の居住・勤務の条件、費用（参加費・登録料・補助額）、対象になる期間や年度、申込みの締切または受付状況、問い合わせ先です。

ページに書かれていない項目は、空欄にせず「未確認」と書きます。空欄のままだと、確認したつもりになってしまうからです。「未確認」が残った項目は、そのまま窓口への質問リストになります。この作業を最初に済ませておくと、電話やメールで聞く内容が具体的になり、担当者の答えも早くなります。

もう一つの使い方は、複数の自治体を比べる場面です。たとえば、住んでいる市と、勤務先のある市の両方でイベントが行われている場合、同じ8項目で並べると、参加費や年齢条件の差が一目で分かります。結果として、通いやすさや費用で選べるので、感覚だけで選ぶより後悔が少なくなります。

仕分けの練習：仮定の3ケース

ここからは、条件の読み方を身につけるための仮定の例です。実在の人物ではなく、型の当てはめ方を見るための設定として読んでください。

ケースA（仮定）は、42歳で独身、車で通える範囲に市の婚活イベントがある人です。目的は出会いの数を増やすことなので、1つ目の「出会いの場」がまず候補になります。確認する点は、イベントの対象年齢と、参加費、そして申込みの締切です。新生活の補助は、いま独身で入籍の予定がないため、ひとまず後回しにできます。

ケースB（仮定）は、45歳で独身、仕事が忙しく、イベントに出る時間が取りにくい人です。この場合は2つ目の「公的マッチング」のようにオンラインで完結する型が合いそうです。確認する点は、居住や勤務の条件、本人確認と書類の準備にかかる日数、利用料の有無です。

ケースC（仮定）は、40歳の男性と38歳の女性がすでに結婚を決めているカップルです。夫婦のどちらかが40歳なので、国が示す「夫婦ともに39歳以下」には当たりません。

ただし、自治体が独自に条件を変えている可能性はゼロではないため、市区町村の窓口で確認して初めて結論が出ます。国の資料でも、対象費用や上限額などは自治体によって異なると書かれています。

よくある思い違いを4つ直しておく

1つ目の思い違いは、「国の制度だから全国どこでも同じ」というものです。国は交付金という形で自治体を支援するだけで、実際に実施するかどうか、どの範囲で実施するかは自治体側の判断です。

2つ目は、「自治体の婚活は無料のはず」という思い込みです。次のH2以降で見るとおり、無料で使えるセンターもあれば、登録料が必要なセンターもあります。

3つ目は、「公的だから結婚できる確率が高い」という考えです。公的な運営であることは、本人確認や独身確認の手続きが整っているという安心材料にはなりますが、結婚の成立を約束するものではありません。

4つ目は、「40代は対象外だからあきらめる」という早合点です。新生活の補助が難しくても、出会いの入口として使える型は残っています。

型ごとに切り分けて見る意味は、この4つ目にあります。

結婚新生活の補助は40代の夫婦に届くのか、国の条件から読む

結論：国の資料が示す結婚新生活支援の対象世帯は、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満です。このため、夫婦のどちらかが40歳以上の場合は、国が示す条件では対象になりません。40代の婚活では、この補助を当てにして計画を立てないほうが安全です。

理由：こども家庭庁の令和8年度の概要資料に、対象世帯として「夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満」と明記されているからです。「夫婦ともに」という言葉は、2人のうち片方が条件を満たしていても足りず、両方が満たす必要があるという意味です。

具体例：たとえば、夫が38歳で妻が41歳の場合は、妻が39歳以下の条件に当たらないため、国の資料の条件では対象外になります。逆に、夫婦とも30代であれば年齢の条件は満たします。年齢の条件は、40代の当事者にとって最も大きな壁です。

もう一度結論：40代の夫婦は、国の条件では対象外と考えて資金計画を立て、もし自治体が独自に別の条件を設けていれば、そのときに上乗せの収入として扱うのが堅実です。

国の資料に書かれている条件を整理する

令和8年度の概要資料には、対象世帯、対象費用、補助上限が並べて書かれています。対象世帯は夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満です。

対象費用は、婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用です。補助上限は、夫婦ともに29歳以下で60万円、夫婦ともに39歳以下（前者を除く）で30万円と示されています。

この資料には、ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用等を補助する取組を支援する、という趣旨の説明もあります。つまり、条件が「年齢・所得・入籍時期」だけとは限らず、講座の受講が求められる場合があります。

プレコンセプションケアとは、将来の妊娠・出産を含めた健康を、早い時期から考える取組のことです。講座の名前が出てきたら、自分の受講が必要かどうかを窓口で確認してください。

年齢の判定は「夫婦ともに」で、基準日は窓口で聞く

年齢の条件は、40代の当事者にとってはっきりした線引きです。ただし、何歳かを判定する日、つまり基準日が入籍日なのか申請日なのか、あるいは年度の初日なのかは、当サイトが確認した国の資料には書かれていません。

基準日の取り方によって、39歳から40歳になる直前のタイミングで結果が変わることもありえます。このため、40歳の誕生日を迎える前後の人は、市区町村の窓口で基準日を確かめる必要があります。

当サイトとしては、基準日を推測して書くことはしません。資料に書かれていない部分は、窓口の回答が正解です。質問するときは「夫婦の年齢は何を基準に判定しますか」と、そのまま聞くのが確実です。

世帯所得500万円未満の見方

所得の条件は、夫婦2人の所得の合計で見る世帯の基準です。国の令和7年度の一般向けチラシには、奨学金返還世帯は奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除する、という記載があります。この記載は、所得の見方に例外的な調整があることを示しています。ただし、控除の詳細や、給与所得の計算の仕方までは、チラシには書かれていません。

「収入」と「所得」は別の言葉です。会社員の場合、源泉徴収票には「支払金額」（収入）と「給与所得控除後の金額」（所得）が別々に書かれています。

制度が見ているのはどちらなのか、そして夫婦それぞれの前年の金額なのか、といった点は自治体によって扱いが異なる可能性があるため、窓口で自分の源泉徴収票を見せながら確認するのが早道です。

入籍時期・対象費用・契約の順番

入籍時期は年度ごとに区切られます。令和7年度のチラシでは、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍した世帯という書き方でした。

この書き方から、「入籍してから申請すればいつでも大丈夫」とは限らないことが分かります。入籍した日が対象期間に入っているか、年度をまたぐ場合はどちらの年度の制度になるか、自治体の案内で確かめます。

対象費用についても、国のチラシは新居の購入費、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、リフォーム費用、引越費用を挙げたうえで、自治体によって異なりますと注記しています。契約の順番も大事です。

「先に賃貸契約や引越を済ませてしまってから申請する」と、対象外の扱いになる自治体もあるかもしれません。当サイトでは順番の可否を確認できていないため、契約前に窓口へ聞くのが安全です。

入籍前後の確認を、時系列の質問に直す

新生活の補助は、入籍の前後で手続きの順番が絡むことがあります。ただ、順番のルールは自治体ごとに異なる可能性があり、国の資料からは読み取れません。そこで、時系列に沿って窓口へ聞くべき質問を並べておきます。

入籍の前には、「入籍前の賃貸契約や引越は対象になるか」「婚姻届を出す前に相談してよいか」を聞きます。入籍のときには、「入籍日は対象期間に入っているか」「年度をまたぐ場合はどちらの年度の扱いか」を聞きます。

入籍のあとには、「申請の期限はいつか」「必要書類は何か（戸籍や住民票、賃貸契約書、領収書など）」を聞きます。書類の名前は、自治体の案内に書かれているとおりに揃えます。

特に、領収書や契約書は、申請のときに必要になる可能性が高い書類です。契約や支払いの前に、対象となる費用の証拠をどの形で残すのかを確認しておくと、手戻りが出にくくなります。ただし、この点も国の資料に詳しくは書かれていないため、必要書類の一覧は市区町村の案内で確認してください。

40代の夫婦が代わりに立てる費用の考え方

対象外だった場合は、新生活の費用を自分たちの予算で組みます。項目は、家賃と敷金・礼金などの初期費用、引越、家具・家電、結婚式や食事会の費用に大きく分けられます。

すでに一人暮らしの部屋を持つ40代同士は、家具・家電の重複が多く、まとめ方次第で新規購入が減ることもあります。この点は結婚で家具・家電はどうする？40代同士が持ち物をまとめる手順と決め方で扱っています。

結婚式をするかしないかで、必要な資金は大きく変わります。少人数で行う場合の見積もりの枠組みは、少人数結婚式 40代｜招待範囲・費用の見積もり・準備の順番を整理にまとめています。補助が使えない前提で、先に総額の上限を決めておくと、後から迷いません。

「対象外」と分かったときに確認しておきたいこと

国の条件で対象外と分かっても、確認しておきたいことが2つあります。1つは、自治体独自の上乗せや別名の制度です。

国の交付金とは別の財源で、年齢の条件を緩めている自治体がないとは言い切れません。もう1つは、次年度以降の条件の変更です。

制度は年度ごとに見直されます。今年度は対象外でも、来年度の条件が変わる可能性はあります。

ただし、変わると期待して計画を立てるのは避け、変わったときに使える余地として持っておく程度にとどめます。

制度は申告した内容が前提になります。対象外と分かったら、自分の年齢のとおりに正確に伝えたうえで、別の支援を探すほうが、あとでの行き違いを避けられます。

40代でも入れる出会いの支援は、公的マッチングとイベントの条件で選ぶ

結論：40代が自治体の婚活支援で最も使いやすいのは、独身であることを書類で確認する公的マッチングと、年代を限らない交流イベントです。選ぶときは、年齢よりも「住まい・勤務地の条件」「必要書類」「料金」の3点を見比べます。

理由：東京都・愛知県・埼玉県の公式ページを確認すると、公的な婚活サービスの条件は、年齢の上限より居住や勤務、書類、料金で違いが出ていました。新生活の補助が年齢で線を引くのに対し、出会いの支援は「独身であること」「結婚を望んでいること」が中心です。

具体例：埼玉県のSAITAMA出会いサポートセンターは、入会の条件として、結婚を希望し自ら婚活する意思のある20歳以上の独身男女で、埼玉県内に在住・在勤、または近い将来の移住を考える人と書いています。年齢の上限は、このページには書かれていません。

もう一度結論：40代は、年齢の上限が公式ページに書かれているかを最初に見て、書かれていなければ、居住・書類・料金の条件で候補を絞ってください。

東京都・愛知県・埼玉県の公式ページに書かれていること

3つの公式ページで、書かれている内容を並べます。確認日は2026年9月29日です。制度は変わるため、申込み前に最新のページを見直してください。

東京都の「結婚支援マッチング事業Q＆A」では、AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」の入会時に必要な書類として、写真付き本人確認書類、独身証明書、年収を確認できる書類（源泉徴収票など）、プロフィール掲載用写真、誓約書が挙げられています。また、入会にはオンライン面談があり、独身であることが確認された方のみが入会できると書かれています。

婚活を前提とした入会であることを、誓約書で確認するとも書かれています。

愛知県のあいち結婚サポートセンター（あいマリ）の「初めての方へ」のページには、入会料や登録更新料、成婚料などの料金は一切かかりません、無料で利用できます、と書かれています。ただし、通信料、お見合いやその後のデートの際の飲食料等は、本人の実費負担とも書かれています。

独身証明書は、本籍地のある市区町村が発行した、発行日から3か月以内のものと指定されています。

埼玉県のSAITAMA出会いサポートセンターのページには、利用登録料が16,000円（税込み、2年間有効）と書かれています。お住まいの市町村または勤務先の企業・団体が企業会員になっている場合は、割引の金額が適用されるとも書かれています。

必要書類として、独身証明書、写真付きの身分証、所得証明書・確定申告書の控え・源泉徴収票のいずれか1つ、写真2枚が挙げられています。

3つを見比べる表の作り方

比べるときは、項目をそろえて自分で表を作ると迷いません。縦に「利用料」「居住・勤務の条件」「必要書類」「本人確認の方法」「交際に入ってからの決まり」を並べ、横に候補のセンターを置きます。

書き込むのは、公式ページに書かれている言葉そのままにして、書かれていない欄は「未確認」と書きます。未確認の欄は、問い合わせの質問リストになります。

たとえば利用料の欄には、愛知県は無料、埼玉県は16,000円（2年間有効・割引あり）と記録できます。ただし、それぞれのページに書かれている料金は、その時点の案内です。

ここでは金額の優劣ではなく、「無料でも実費がかかる」「有料でも2年間で割ると月あたりの負担は小さい」という見方の違いを押さえます。埼玉県の16,000円を2年（24か月）で割ると、1か月あたり約667円という計算になりますが、これは割り算にすぎず、実際に利用しやすいかどうかは別の話です。

居住・勤務の条件は、引っ越し予定や職場で変わる

埼玉県のページは、県内に在住・在勤、または近い将来の移住を考える人を対象にしています。東京都は、当サイトが確認したQ＆Aのページには居住条件が書かれていませんでした。

愛知県の「初めての方へ」のページにも、居住条件の記載は確認できませんでした。書かれていないものは、断定せず、各センターのトップページや利用規約、問い合わせ窓口で確認します。

職場が別の県にある人は、住まいの県だけでなく、勤務先の県の制度も候補に入れられる場合があります。逆に、住民票のある自治体の制度しか使えない制度もありえます。

地方に住む人は、移動の負担を減らすためにオンライン面談や、オンラインお見合いに対応しているかを見ておくと役立ちます。地方在住の人がオンラインで進める場合の考え方は、地方在住40代のオンライン婚活にもまとめています。

書類の準備は先に始める

公的マッチングは、書類の準備に時間がかかります。独身証明書は、本籍地の市区町村が発行するもので、愛知県のページには発行日から3か月以内のものと書かれています。

本籍地が遠方の人は、郵送での請求が必要になることがあります。源泉徴収票や確定申告書の控えも、手元にないと再発行に日数がかかります。

入会したい気持ちが固まったら、書類の準備から始めておくと、入会面談の予約がスムーズです。

書類を集める前に、公式ページで「有効期間」を確認してください。3か月以内の書類は、集めるのが早すぎると、審査の前に期限が切れます。逆に遅すぎると、活動開始が遅れます。入会の申込みと、書類の発行日の順番を、逆算して決めます。

入会までの流れを日程に落とす

公的マッチングの入会は、複数の手続きが連続します。愛知県のページの流れでは、入会申し込み（仮登録）、面談（本人確認）、活動準備・会員本登録の順です。仮登録が終わると会員番号が発行され、マイページから面談の予約をする、と書かれています。面談はオンラインまたは出張登録会で、写真付きの身分証が必要です。

この流れを、自分の予定に置き換えてみます。ケースE（仮定）は、平日が忙しい43歳の人です。

第1週に独身証明書と源泉徴収票を手元にそろえ、第2週に仮登録をして面談の日を予約し、第3週に面談を受け、第4週にプロフィールと写真を仕上げて本登録に進む、という4週間の計画です。あくまで仮定の日程で、実際の所要日数は、書類の入手のしやすさや、面談の予約状況で変わります。

面談の予約が取りにくい場合もありえます。愛知県のページには、相談員の対応時間に曜日ごとの違いがあることが書かれているので、平日の夜や週末の枠が使えるかを、予約の前に見ておくと安心です。自分の休みと合わなければ、オンラインの面談を選べるかどうかも確認してください。

プロフィールと写真は、書類の審査に合わせて準備する

埼玉県のページには、写真は3か月以内に撮影した本人のみが写っているもので、バストアップ1枚が必須、プライベート写真は任意と書かれています。愛知県のページにも、3か月以内撮影、バストアップ1枚が必須で、ご自身が単身で映っている写真、と書かれています。

書類として提出する写真なので、加工の強い写真や、他の人が写った写真は使えません。

プロフィールの書き方は、公的でも民間でも共通して、事実を落ち着いて書くことが基本です。仕事、休日の過ごし方、結婚後に大切にしたいことを、それぞれ1〜2文で書きます。年齢を意識して、若く見せようと盛るより、会ったときとの差が少ない内容にしたほうが、お見合いの場で話しやすくなります。

交際に入ってからの決まりも確認する

ここで見た公的マッチングは、結婚相談所に近い進め方を採っています。東京都のページには、お二人同士が希望すると1対1の「真剣交際」になり、新たな紹介や他のお相手との交際が止まる、と書かれています。

愛知県のページには、交際の段階では他の人とのお見合いや交際も可能で、その後、真剣交際に進むと他の紹介やお見合いがすべて止まる、という流れが書かれています。

この違いは、複数の人と並行して会いたい人にとって重要です。真剣交際のタイミングと、その間に会える人数の考え方を、入会前に確認しておくと、後から戸惑いません。

交流イベントは、対象年齢と参加費を先に見る

自治体や関係団体のイベントは、年代を指定する回と、指定しない回があります。40代の参加者がどのくらいいるかは、開催ごとに変わるため、申込みページの対象年齢・定員・男女比の記載を見ます。

記載がない場合は、主催者に「40代でも参加できますか」と聞くのが早いです。参加費は無料から数千円まで幅があり、飲食代が別のこともあります。

イベントに疲れを感じる人は、公的マッチングのオンラインの部分だけを使うという組み方もあります。婚活で気持ちが重くなったときの相談先は、婚活で心が疲れた40代の相談先にまとめています。

窓口への確認と、親の援助を使う制度の位置づけ

結論：自治体の支援を使えるかどうかは、窓口に聞いて初めて確定します。質問は「対象者」「対象年度」「必要書類」「受付状況」の4点に絞り、答えをその場でメモに残します。あわせて、親から結婚資金の援助を受ける場合に使える国の税の特例が、50歳未満を対象にしていることも、40代なら押さえておく価値があります。

理由：国のチラシにも、事業の詳細や必要な手続き、書類は市町村へ、と書かれており、ネットの情報だけでは最終判断ができない造りだからです。また、国税庁のページには、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置で、受贈者は契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満の人に限る、と書かれています。

具体例：44歳で結婚を決めた人が、親から結婚費用の援助を申し出られたとします。この場合、契約日に50歳未満なら、贈与税の非課税の枠組みが使える可能性があります。ただし、所得や金融機関の手続きなど、満たすべき条件が別にあります。

もう一度結論：市町村への確認を先に、税の特例は税務署や金融機関への確認をあとに、と役割を分けて、確認の順番を決めておきます。

窓口に聞く質問リストと言い方の例

電話やメールで問い合わせるときは、聞きたい順に番号を振って、1回で済ませるのがコツです。次のような質問文が使えます。

• 「結婚新生活支援に関する補助は、今年度、実施していますか。対象は夫婦ともに何歳以下ですか。」
• 「夫婦の年齢は、入籍日と申請日のどちらを基準に判定しますか。」
• 「対象になる費用の種類と、補助の上限額を教えてください。」
• 「対象になる入籍の期間は、いつからいつまでですか。」
• 「申請の前に契約や引越を済ませても、対象になりますか。」
• 「講座の受講が必要な場合、どこで、いつ受けられますか。」
• 「今年度の受付は続いていますか。予算の上限で終了することはありますか。」

この7つは、国の資料に書かれている項目に沿った質問です。年齢の基準日、契約の順番、講座の受講は、国の資料だけでは分からない点として、先ほどの章で挙げたものです。1つずつ聞くことで、担当者も答えやすくなります。

問い合わせで避けたい言い方

「私は対象になりますか」とだけ聞くと、担当者は氏名や住所などの個人情報を確認しないと答えられず、電話が長くなります。まず「制度の条件」を聞き、その条件と自分の状況を自分で照らし合わせるのが効率的です。それでも個別の判断が必要になったら、担当者から必要な情報を聞かれるので、そのときに答えれば足ります。

年齢を正直に伝えることにためらう人もいるかもしれませんが、制度の条件に年齢があるかどうかを聞くだけなら、自分の年齢を先に言う必要はありません。「夫婦ともに何歳以下という条件はありますか」と聞けば、条件だけが返ってきます。

回答を記録する項目

回答は、日付、担当部署名、担当者名、質問と回答の要点を、その場でメモに残します。メールで問い合わせた場合は、送信した文面と返信を保存します。後から条件が変わったと感じたとき、いつ誰に何と聞いたかが分かれば、確認し直すのが楽です。また、複数の自治体を比べるときにも、同じ項目で記録しておくと並べやすくなります。

メールで問い合わせるときの文面例

電話が苦手な人は、メールや問い合わせフォームを使います。件名は「結婚新生活支援に関する制度についての問い合わせ」のように、内容が一目で分かる形にします。本文は、名乗り、問い合わせの目的、質問の番号付きの一覧、返信のお願いの順に書くと、担当者が答えやすくなります。

文面の例は次のとおりです。「お世話になります。婚姻に伴う新生活の費用を補助する制度について教えてください。1. 今年度、制度を実施していますか。2. 対象になる年齢と所得の条件は何ですか。3. 年齢は何日時点で判定しますか。4. 対象になる入籍の期間はいつからいつまでですか。5. 申請に必要な書類を教えてください。お手数ですが、ご回答をお願いいたします。」

理由は、個人が特定される情報を最初から書かずに、制度の条件だけを聞けるからです。あなたの氏名や連絡先は、返信を受け取る宛先として必要になりますが、年齢や年収を書く必要はありません。制度の条件を受け取ってから、自分の状況と照らし合わせます。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金、税制措置など」のページには、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を行っている、と書かれています。国税庁のタックスアンサーNo.4511では、受贈者が契約を締結する日において18歳以上50歳未満の人に限る、非課税になるのは1,000万円までの部分、と説明されています。

対象になる期間は、平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間の取得と書かれています。つまり、この措置には期限があります。期限は延長や変更される可能性があるため、利用を考えるなら、金融機関や税務署で最新の状況を確認してください。

もう1つ、所得の制限があります。国税庁のページには、信託受益権または金銭等を取得した日の属する年の前年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができない、と書かれています。

ここでいう所得は受け取る側の所得です。また、契約期間中に贈与者が死亡した場合などには、相続税や贈与税がかかることがあるとも書かれています。

当サイトは税の専門家ではないため、具体的な適用の可否や手続きの詳細は説明できません。手続きは取扱金融機関を通じて行うと書かれているので、まず窓口となる金融機関に、その制度を扱っているかを確認します。個別の税務の判断は、税務署や税理士に相談してください。

40代がこの措置を検討するときの見方

この措置は、自治体の婚活支援とは別の国の制度です。それでも、結婚にかかる費用の一部を家族から援助してもらう場面では、40代も対象年齢に入りうる制度なので、並べて知っておく価値があります。新生活の補助が年齢で対象外になる場合、こちらが年齢の面では使える余地を残していることになります。

ただし、親の資産や意向に関わる話です。制度があるから親に頼るのではなく、まず自分たちの費用の見通しを立て、そのうえで援助の相談をするのが順番です。対象になる費用の範囲も、こども家庭庁のページの別表や、Q＆Aで確認できます。結婚式や新居の費用、子育ての費用のうち、どこまでが対象かは、そこで細かく決まっています。

親に援助の話を切り出すときの組み立て

親への切り出し方は、援助してほしい金額を先に言うより、「結婚の予定と、費用の見積もり」を先に伝えるほうが受け入れられやすくなります。たとえば、次のような順番です。

まず、結婚を考えている相手がいること。次に、費用の総額の見込みと、自分たちで用意する額。

最後に、そのうえで、援助を検討してもらえるなら、贈与税の制度もあるので一緒に確認したい、と伝える形です。

例文は「結婚する予定で、新居と挙式で合わせて〇〇万円くらいを見込んでいます。自分たちで〇〇万円は用意します。もし援助を考えてくださるなら、贈与税の特例があると聞いたので、一緒に金融機関に聞いてみたいです」といった具合です。理由は、自分の準備を先に示すことで、援助が丸投げではなく補いであることが伝わるからです。

断られても、関係を壊さないように、「まず自分たちで進めます」と返せる余地を残しておきます。

確認した結果を1枚にまとめて、使う順番を決める

窓口や公式ページで条件を確かめ終わったら、結果を1枚のメモにまとめます。左の列に制度名、右の列に「使える」「使えない」「未確認」の3つの印を付ける形で十分です。

40代の場合、新生活の補助は「使えない」または「未確認」、出会いの場や公的マッチングは「使える」または「未確認」、贈与税の特例は「未確認（金融機関へ）」に分かれることが多いはずです。

使える印が付いた制度の中から、最初に動くものを1つだけ選びます。基準は、費用が小さく、始めるまでの手間が少なく、失敗しても取り返しやすいものです。

たとえば、参加費が低い交流イベントに1回参加してみる、あるいは公的センターの書類を1つ取り寄せてみる、といった小さな一歩から始めます。一度に3つも4つも動かすと、予定が詰まって疲れてしまい、続かなくなります。

未確認の印が付いたものは、期限を決めて確認します。たとえば「今週中に市役所に電話する」「今月末までに金融機関へ問い合わせる」と書いておくと、放置されません。確認した結果は、印を書き換えて残しておきます。半年後に見返したとき、なぜその制度を使わなかったのかが分かるので、次の判断の材料にもなります。

公的支援と民間の相談所を併用するときの決め方とR婚の確認点

結論：自治体の公的な支援は、費用が低く安心材料も多い入口ですが、紹介の数や進め方は運営主体ごとに決まっています。足りない部分は民間の相談所で補い、公的サービスとは費用・契約の条件を分けて確認すると、二重の出費や契約トラブルを避けやすくなります。

理由：公的なセンターは、料金や書類の条件が公式ページで公開されている一方で、民間の相談所は月額や契約期間、解約の条件が事業者ごとに違います。同じ「婚活」でも、費用の構造と契約のルールが別物だからです。

具体例：公的センターを無料または16,000円で登録しつつ、R婚のような月額制のサービスを1〜3か月だけ試す、という組み方があります。R婚の公式ページには、1か月プラン21,780円、3か月プラン54,780円、6か月プラン98,780円（いずれも税込）と書かれています。

もう一度結論：公的支援を軸にし、民間サービスは期間と予算を区切って併用する、という順番で考えると、40代でも負担を読みやすくなります。

公的支援で足りること、足りないこと

公的マッチングの強みは、本人確認や独身の確認を経て入会する仕組みが整っていること、料金が公開されていることです。東京都のページには、独身であることが確認された方のみが入会できる、と書かれています。安心材料が多い分、書類の準備や面談に手間がかかります。

足りない可能性があるのは、担当者による個別の提案の厚みです。公的センターの相談員が、どこまで一人ひとりに合う相手を選んで紹介してくれるかは、センターごとの運営で異なります。

当サイトが確認した3つのページは、AIによる紹介や条件検索など、システムを中心にした案内でした。対して、R婚の料金のページには、担当アドバイザーがあなたにぴったりのお相手を紹介する、と書かれています。

どちらが自分に合うかは、進め方の好みで決まります。

費用の枠組みを1枚にまとめる

費用は、3つの層に分けて足し算します。第1層は公的センターの登録料（愛知県のページは無料、埼玉県のページは16,000円・2年間有効）。

第2層は民間サービスの月額（R婚の3か月プラン54,780円など）。第3層は、実費です。

愛知県のページにも、通信料や、お見合い・デートの飲食料は本人の実費負担と書かれています。R婚のページにも、お見合いのお茶代は男性会員の負担と書かれています。

計算の枠組みの例を、仮定で示します。ケースD（仮定）は、公的センターに16,000円で登録し、R婚の3か月プランを1回だけ使う人です。

登録料16,000円と、3か月プランの54,780円を足すと、70,780円になります。ここに、お見合いやデートの実費を予算として上乗せします。

これは計算の例であり、実際の総額は、利用する期間と回数で変わります。

月あたりに直すと、R婚の3か月プランは54,780円を3で割って1か月あたり18,260円、6か月プランは98,780円を6で割って約16,463円です。1か月プランは21,780円なので、期間を長くするほど1か月あたりの単価は下がります。

ただし、期間を長くするほど、途中でやめたくなったときの解約の条件を、事前に確認しておく必要があります。R婚の公式ページには、自動更新のため、解約は次回更新日の7日前までに連絡が必要と書かれています。

R婚の料金の詳しい計算はR婚の料金はいくら？1・3・6か月の総額と損しない選び方で、別の角度から整理しています。

契約前に確認するルールを整理する

民間の相談所と契約する場面では、消費者庁の特定商取引法ガイドが参考になります。ガイドには、結婚相手紹介サービスが「特定継続的役務提供」の対象の1つだと書かれています。

対象になるかどうかは、期間や金額の条件で決まり、結婚相手紹介サービスでは、期間が2月を超えるものと書かれています。金額については、契約金の総額が5万円を超えると対象になるという注記があります。

対象になる契約では、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフができると書かれています。役務の提供が始まる前に解約する場合、事業者が請求できる額の上限は、結婚相手紹介サービスで3万円とされています。

一方で、ガイドには、適用が除外される場合として、国、地方公共団体が行う販売又は役務の提供が挙がっています。公的センターが自治体の直営なのか、民間や協議会が運営に加わっているのかで、契約のルールの拠り所が変わる可能性があります。

当サイトでは各センターの運営形態までは確認しきれていないため、入会前に、利用規約の運営者の欄と、キャンセルや退会の規定を読んでください。

仮定の1年で見る費用の違い

費用の違いを、仮定の3つの組み方で見てみます。金額は公式ページに書かれた料金だけを使い、実費は含めません。ケースF（仮定）は、公的センターだけで1年活動する人です。愛知県のように無料なら登録料は0円、埼玉県のように16,000円なら1年目は16,000円がかかり、2年間有効なので2年目の登録料は追加でかかりません。

ケースG（仮定）は、公的センターに16,000円で登録し、R婚の3か月プランを1回使う人です。合計は70,780円で、ここから実費が加わります。ケースH（仮定）は、公的センターに登録せず、R婚の6か月プランだけを使う人です。98,780円が基本で、途中でやめたくなったときの解約の連絡期限を意識する必要があります。

どの組み方が優れているかは、費用だけでは決まりません。担当者に相談しながら進めたい人は、月額の費用を払っても民間を選ぶ価値があります。一方、まず自分のペースで見てみたい人は、公的センターからの入口が合います。費用の差は、進め方の差に対する対価だと考えると、判断がぶれにくくなります。

併用をやめる目安を先に決める

併用は、始めるより、やめる基準を決めておくほうが難しいものです。おすすめは、始める前に「見直す日」を決めておくことです。

たとえば、民間サービスは3か月プランで始め、更新の7日前までに続けるかどうかを判断する、という決め方です。R婚のページには、更新日の7日前までに連絡が必要と書かれているため、その日を手帳に書いておくと、うっかり自動更新される心配が減ります。

見直す日には、次の3つを見ます。会えた人の数、次に会いたいと思えた人がいたか、費用が予算の範囲内かです。3つとも思わしくない場合は、プランの延長より、サービスの変更やお休みを選ぶほうが、費用も気持ちも消耗しにくくなります。予算を削る考え方は婚活にお金をかけない40代の削り方が参考になります。

併用するときの順番

順番は、次のとおりです。まず、市区町村・都道府県の公式ページで、公的センターと出会いの場の条件を確認します。

次に、書類が必要なセンターは、書類の準備を始めます。並行して、民間の相談所を比べるときは、料金プラン、自動更新の有無、解約の連絡期限、お見合いの実費の負担を、同じ項目で表にします。

最後に、公的と民間のどちらを軸にするかを決め、期間を区切って始めます。

併用で起きやすい混乱は、お見合いの予定と交際の管理です。公的センターは交際の段階で並行して会える一方、真剣交際に入ると他の紹介が止まると書かれているものがあります。複数の場で活動するときは、交際に入った場合にどちらのサービスの活動を止めるのか、あらかじめルールを決めておくと混乱しません。

R婚の公式案内で確認するポイント

民間の入口としてR婚を検討する場合は、初期費用、月額プラン、自動更新と解約の連絡期限、お見合い時の実費を、公式の案内で確認します。R婚の料金のページには、初期費用を0円に設定していると書かれ、よくあるご質問には、お見合い料や成婚料は一切かからず、月額の会費のみと書かれています。

また、独身者限定のサービスとも書かれているため、離婚の手続きの途中にある人は、状況を公式に照らして確認する必要があります。

次のリンクは、R婚の公式案内を確認するためのものです。申込みの前に、料金プランの更新日と自動更新の条件、解約の連絡期限、お見合い時の実費の負担を、公式ページで読み直してください。

よくある質問

自治体の婚活支援は40代でも使えますか？

使える型と使えない型があります。国が示す結婚新生活支援は夫婦ともに39歳以下が対象なので、40代の夫婦は原則対象外ですが、独身者向けの出会いの場や公的マッチングは、年齢の上限が公式ページに書かれていないものもあります。条件は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の公式ページか窓口で確かめてください。

結婚新生活支援は、夫婦の片方だけ39歳以下なら対象になりますか？

国の令和8年度の概要資料は「夫婦ともに39歳以下」と書いているため、片方だけでは国の条件に当たりません。ただし、自治体が独自に条件を定めている可能性は否定できないので、市区町村の窓口で年齢の基準日とあわせて確認するのが確実です。

自治体の婚活イベントに40代で参加してもよいですか？

イベントごとに対象年齢が違い、年代を指定する回と指定しない回があります。申込みページに対象年齢が書かれていればそのとおりに、書かれていなければ主催者へ「40代でも参加できますか」と問い合わせるのが早いです。参加費や飲食代が別かどうかも一緒に聞いておくと安心です。

公的な婚活センターは無料で使えますか？

センターによって違います。愛知県のあいち結婚サポートセンターのページには、入会料・登録更新料・成婚料などの料金は一切かからず無料と書かれています。一方、埼玉県のSAITAMA出会いサポートセンターのページには、利用登録料が16,000円（税込み、2年間有効）と書かれています。無料でも、通信料やデートの飲食代は実費です。

公的マッチングに独身証明書は必要ですか？

東京都・愛知県・埼玉県の公式ページには、いずれも入会時の必要書類として独身証明書が挙げられています。愛知県のページには、本籍地のある市区町村が発行した発行日から3か月以内のものと書かれています。取得に日数がかかることがあるため、早めに準備を始めると安心です。

住んでいる自治体と勤務先の自治体は、どちらの制度を使えますか？

埼玉県のページには、県内に在住、在勤、または近い将来の移住を考える人が対象と書かれています。制度によっては在住・在勤のどちらでも使える場合がありますが、住民票のある自治体だけが対象の制度もありえます。使いたい制度の公式ページで、居住や勤務の条件を確認してください。

結婚新生活支援を実施している自治体は、どこで調べられますか？

国のチラシには、事業実施自治体はこども家庭庁のホームページから確認できると書かれています。同じチラシに、事業の詳細や必要な手続き、書類についてはお住まいの市町村へ問い合わせるよう書かれているため、こども家庭庁のページで実施状況を見たあと、市町村の窓口で詳細を確かめる流れになります。

親から結婚資金の援助を受けるとき、40代でも贈与税の非課税措置は使えますか？

国税庁のタックスアンサーには、受贈者が結婚・子育て資金管理契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満であることが条件と書かれています。1,000万円までが非課税で、平成27年4月1日から令和9年3月31日までの取得が対象、前年の合計所得金額が1,000万円を超えると適用されないという制限もあります。個別の判断は税務署や金融機関に確認してください。

公的センターと民間の相談所は併用してよいですか？

併用そのものを禁じる決まりは、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでしたが、各サービスの利用規約で確認してください。併用するときは、費用の合計と、交際に入った場合にどのサービスの活動を止めるかを決めておくと混乱しません。併用の管理の考え方は40代の結婚相談所併用ガイドにもまとめています。

自治体の支援の情報が古くないか、どう確かめればよいですか？

ページの更新日と対象年度を確認し、終了した年度の案内が残っていないか見ます。国のチラシは対象の入籍時期を年度ごとに区切って書いているため、年度が違えば条件も変わりえます。最終的には、窓口に「今年度の受付は続いていますか」と聞くのが確実です。

参考にした公式情報

• こども家庭庁 地域少子化対策重点推進交付金（https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin）2026年9月29日確認
• こども家庭庁 地域少子化対策重点推進交付金、税制措置など（https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika）2026年9月29日確認
• こども家庭庁 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金（概要PDFを含む）（https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8）2026年9月29日確認
• こども家庭庁 令和7年度地域少子化対策重点推進交付金（一般の方向けチラシを含む）（https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r7）2026年9月29日確認
• 国税庁 No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm）2026年9月29日確認
• 東京都生活文化局 結婚支援マッチング事業Q＆A（https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_katsudo/kekkonsien/001）2026年9月29日確認
• あいち結婚サポートセンター（あいマリ） 初めての方へ（https://ai-mari.pref.aichi.jp/beginner/）2026年9月29日確認
• 埼玉県 SAITAMA出会いサポートセンター（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/kekkon/deai-support-center/center-top.html）2026年9月29日確認
• R婚公式 よくあるご質問（https://rkon.jp/question）2026年9月29日確認
• R婚公式 料金について（https://rkon.jp/price）2026年9月29日確認
• 消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）2026年9月29日確認