結婚後の扶養手続き40代｜税と社会保険の違いと5日以内の届出の順番を整理

先に結論：結婚して配偶者を扶養に入れるかどうかは、「税の扶養」と「社会保険の扶養」を別々に判定します。税は配偶者の年間の合計所得金額が基準で、給与だけなら令和8年分は収入136万円以下が配偶者控除の目安です。

社会保険は見込みの年間収入が130万円未満で、同居なら扶養者の収入の半分未満が目安になります。届出は社会保険のほうが事実発生から5日以内と早く、勤務先経由で進むため、婚姻届の前後に順番を決めておくと迷いません。

結婚後の扶養は2種類ある｜税の扶養と社会保険の扶養を分けて考える

結論：結婚後の「扶養」は、税金の話と、健康保険・年金の話に分かれています。同じ言葉でも、判定する人も、見る金額も、届け出る場所も違うため、最初に2つを切り分けて考えるのが結婚 扶養 手続きの出発点です。

理由：税の扶養は所得税の控除の仕組みで、国税庁の基準に沿って年末調整や確定申告で扱います。社会保険の扶養は、健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者を指し、勤務先の健康保険と日本年金機構の基準で決まります。どちらかに入れたからもう片方も自動的に入れる、という関係ではありません。

具体例：ケースA（仮定）は、配偶者が給与収入150万円のパートで働くケースです。この場合、税の側では配偶者特別控除が使える範囲に入る一方、社会保険の側では年収130万円未満の基準を超えるため、扶養に入れない可能性があります。税は「まだ控除がある」のに、社会保険は「扶養から外れる」という食い違いが実際に起こります。

もう一度結論：40代の結婚では、税と社会保険を別々の表で確認します。この章で全体の地図を作り、次の章から税、その次の章から社会保険、最後に手続きと判断の順に進みます。

「扶養」と呼ばれる仕組みを4つに分ける

結婚後の話題でよく出る「扶養」は、少なくとも4つの別の仕組みを指しています。1つ目は、所得税で使う配偶者控除と配偶者特別控除です。2つ目は、健康保険の被扶養者です。3つ目は、国民年金の第3号被保険者です。4つ目は、勤務先が家族手当などで独自に決めている「会社の扶養」の基準です。

このうち、1つ目は国税庁、2つ目と3つ目は健康保険の保険者（勤務先の健康保険組合や協会けんぽ）と日本年金機構、4つ目は勤務先の就業規則や給与規程で決まります。4つ目の家族手当は公式ページで一律の基準が確認できないため、この記事では扱いません。勤務先の人事・総務に、社内の基準を直接聞いてください。

2つ目と3つ目は、実務上ひとまとまりで動きます。日本年金機構の案内では、「健康保険 被扶養者（異動）届」と「国民年金 第3号被保険者関係届」は一体となった届書とされています。そのため、この記事では2つ目と3つ目をあわせて「社会保険の扶養」と呼びます。

税の扶養と社会保険の扶養を並べて比べる

細かい条件に入る前に、違いが出やすい点を表で並べます。数字は、2026年9月29日に確認した公式ページの記載です。

表のとおり、配偶者の範囲の書き方や、金額の見方が根本から違います。特に「所得」と「収入」の違いは、次の見出しで扱います。

「収入」と「所得」は別のもの

税の基準は「所得」、社会保険の基準は「収入」です。給与で働く人の場合、給与収入から給与所得控除を引いた残りが給与所得になります。国税庁の令和8年分の案内では、給与収入が220万円までなら給与所得控除は74万円です。

国税庁の同じ案内に、具体例があります。給与収入が105万円なら、105万円から74万円を引いて給与所得は31万円になり、配偶者の合計所得金額の基準である62万円以下に収まる、という計算です。

給与収入136万円なら、136万円から74万円を引いてちょうど62万円になります。これが「給与収入136万円以下」という目安の中身です。

一方、社会保険の年間収入は、ここで引く控除がない金額を指します。日本年金機構の案内には、給与所得等の収入がある場合は月額108,333円以下という目安が書かれています。年額に直すと130万円に近い水準です。同じ「130万円」と「136万円」という数字が並ぶのは、この収入と所得の違いに由来します。

いつの時点の金額を見るのか

税の扶養は、その年の12月31日の現況で判定します。国税庁の配偶者控除のページには、控除対象配偶者は「その年の12月31日の現況」で要件に当てはまる人、と書かれています。配偶者の所得は、その年1月から12月までの年間の合計所得金額で見ます。

社会保険の扶養は、時間の見方が違います。日本年金機構のページには、年間収入は過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のこと、と書かれています。つまり、結婚した後の1年間にどれくらい収入が見込まれるかで判定します。

この違いは、年の途中で結婚したり、結婚を機に仕事を辞めたり、パートに切り替えたりする40代にとって重要です。税は年間の合計所得金額で見ると案内されているため、結婚前の月の収入がどう扱われるかを、年の途中で結婚する人は確認しておく必要があります。

社会保険は結婚後の見込みで見るため、結婚前に稼いだ額そのものではなく、これからの働き方が問われます。年の途中で結婚した年の税の扱いの細部は、国税庁の「税についての相談窓口」に確認してください。

片方に入れても、もう片方は外れる組み合わせ

ここまでの違いから、組み合わせは4通りに分かれます。税も社会保険も扶養に入る、税だけ入る、社会保険だけ入る、どちらも入らない、の4つです。

「税だけ入る」は、配偶者の給与収入が130万円以上136万円以下のような場合です。「社会保険だけ入る」は、配偶者の所得が国税庁の基準を超えていても、本人の年間収入が130万円未満で見込まれるような場合が考えられますが、給与収入だけならこの状況はほぼ起きません。

給与所得控除のぶん、税の基準のほうが広いためです。事業収入などで必要経費が大きい場合は、社会保険の側で経費を引いた額を見ることが日本年金機構のページに書かれており、判断が複雑になります。

組み合わせによって、結婚後に負担する保険料と受けられる控除が変わります。どの組み合わせを目指すかは、最後の章で判断の順番として整理します。

40代の結婚で起きやすい前提のずれ

40代の結婚では、どちらもすでに働いていて収入がある、という前提が多くなります。日本年金機構の案内では、夫婦ともに収入がある場合の被扶養者認定は、被扶養者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者として認定されます。妻のほうが収入が多ければ、夫が妻の扶養に入る形になります。

また、「扶養に入れる」ことは「入らなければならない」ことではありません。配偶者が自分の勤務先の健康保険にすでに入っていれば、そのまま継続できますし、扶養に入るための手続きも不要です。

結婚しても手続きが要らない夫婦は、現実にはたくさんあります。逆に、どちらかが結婚後に働き方を変える予定があれば、変えた後の収入で判定し直す必要があります。

結婚の準備全体の中での位置づけは、成婚後にやること｜40代の両家報告・住まい・婚姻届・氏名変更の順番もあわせて確認すると、他の手続きとの前後関係がつかめます。

税の扶養の条件と金額｜配偶者控除・配偶者特別控除を令和8年分で読む

結論：税の扶養は、配偶者の年間の合計所得金額が令和8年分で62万円以下なら配偶者控除、62万円を超えて133万円以下なら配偶者特別控除、という2段構えです。どちらも「あなた本人の所得が1,000万円以下」であることが前提で、給与だけの配偶者なら収入を所得に直して当てはめます。

理由：国税庁のタックスアンサーが、控除額の表と要件を年分ごとに示しているためです。令和7年分までは基準が58万円や48万円だったため、古い記事やネットの情報と数字が食い違いやすく、どの年分の表を見ているかを確かめることが最初の作業になります。

具体例：ケースB（仮定）は、あなたの合計所得金額が900万円以下で、配偶者が給与収入150万円で働くケースです。給与所得は150万円から74万円を引いた76万円で、国税庁の表では「62万円超95万円以下」の行に当たり、配偶者特別控除は38万円になります。配偶者控除の対象ではないものの、控除額は満額と同じです。

もう一度結論：税の扶養は、収入を所得に直してから表に当てはめれば判断できます。以下で条件、金額の表、給与収入への換算、注意点の順に見ていきます。

配偶者控除の4つの条件

国税庁は、控除対象配偶者を「その年の12月31日の現況」で、次の4つの要件すべてに当てはまる人としています。1つ目は民法の規定による配偶者であること、2つ目はあなたと生計を一にしていること、3つ目は年間の合計所得金額が62万円以下（令和8年分）であること、4つ目は青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことです。

「生計を一にする」は、同じ家に住んでいることだけを指す言葉ではなく、生活費を共にしている関係を指します。結婚前後で別々の住まいに暮らしている期間があっても、生活費を負担し合っていれば該当する場合があります。ただし、細かい判定は個別の事情によるため、迷うときは税務署に聞いてください。

もう1つ大事なのは、あなた本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は、配偶者控除そのものが受けられないことです。国税庁のページにも、この点が明記されています。管理職や専門職で所得が高い40代は、自分の側の所得がこの線に近いかどうかも先に確認してください。

配偶者控除の控除額（あなたの所得と配偶者の年齢で決まる）

控除額は、あなたの合計所得金額と、配偶者の年齢の区分で決まります。国税庁の表は次のとおりです。40代の結婚では、配偶者の年齢は通常「一般の控除対象配偶者」の欄になります。老人控除対象配偶者は、70歳以上の配偶者を指す区分です。

この控除は所得控除なので、税額が38万円減るわけではありません。課税の対象となる所得が38万円ぶん減り、そこに税率がかかった額だけ税金が減ります。税率は人によって違うため、この記事では減税額の金額は計算しません。年末調整や確定申告の画面で試算が出せます。

配偶者特別控除は「少し超えた人」向けの段階的な控除

配偶者の合計所得金額が62万円を超えていても、133万円以下であれば配偶者特別控除が使える場合があります。要件は、あなたの合計所得金額が1,000万円以下であること、配偶者が民法上の配偶者で生計を一にしていること、そして配偶者自身が他の控除の対象者になっていないことなどです。

控除額は、配偶者の所得が上がるほど少しずつ下がります。国税庁の令和8年分以降の表のうち、あなたの合計所得金額が900万円以下の列を抜き出すと、次のとおりです。

あなたの所得が900万円を超える場合の列は、金額がさらに小さくなります。国税庁のタックスアンサーNo.1195に全列の表があるので、該当する列を確認してください。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。片方が受ける側になります。

給与収入に直した早見（給与だけの配偶者の場合）

配偶者が給与だけで働いている場合、国税庁の給与所得控除の表（令和8年分・令和9年分）を使うと、収入から所得に直せます。給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満のときは、給与所得は「収入金額−74万円」とされています。

この式と、上の2つの表から作った目安が次のとおりです。あなたの合計所得金額が900万円以下の場合です。

この表は、国税庁の表から当サイトが計算した目安です。賞与や副業、不動産収入などが別にあるときは、合計所得金額が増えるため、この表どおりにはなりません。実際の申告では、勤務先の源泉徴収票や年末調整の書類の金額を使ってください。

令和8年分の改正と、年分の取り違えを防ぐ

国税庁のページには、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額として62万円が示されています。令和7年分は58万円、令和2年分から令和6年分までは48万円、令和元年分以前は38万円です。

給与のみの場合の収入の目安も、令和8年分は136万円以下、令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下と書かれています。

「103万円の壁」「123万円」「130万円」「136万円」など、ネット上にはさまざまな数字が出回っています。これらは、税か社会保険か、どの年分かで意味が違う数字です。

結婚を機に配偶者の働き方を決めるときは、「税の何年分の話か」「社会保険の話か」を数字ごとに確認してください。施行日前の適用関係は、国税庁が公表している令和8年度税制改正のQ&A（令和8年5月）で確認できると案内されています。

扶養控除は配偶者には使わない用語

職場の書類には「扶養控除等申告書」という名前が出てきます。この申告書の扶養控除は、国税庁の説明では、配偶者以外の親族が対象です。配偶者は、扶養控除ではなく、配偶者控除や配偶者特別控除で扱います。

再婚で配偶者に子どもがいる場合は、その子の扱いが別に発生します。国税庁の扶養親族の範囲には、配偶者以外の6親等内の血族と3親等内の姻族が含まれます。

配偶者の連れ子は姻族に当たりますが、生計を一にすること、年間の合計所得金額が令和8年分で62万円以下であること、その年の12月31日時点で16歳以上であること（控除対象扶養親族の場合）などの条件があります。連れ子を扶養親族にできるかどうかは、養子縁組の有無や生活の実態にも関わるため、個別に税務署で確認するのが確実です。

配偶者が内縁・事実婚のときは税では対象外

国税庁の配偶者控除・配偶者特別控除の要件には、民法の規定による配偶者であること、内縁関係の人は該当しないこと、と書かれています。婚姻届を出す前の同居期間や、婚姻届を出さない事実婚を選ぶ場合は、税の扶養は使えません。

この点は、次の章で見る社会保険の扱いと逆になります。社会保険の被扶養者には、未届の事実婚を含む配偶者が入ります。同じ夫婦でも、届出をしない事実婚では、税の扶養が使えず、社会保険の扶養は使える場合がある、という食い違いが出ます。事実婚を選ぶかどうかは、こうした違いも含めて考えます。

年末調整で誰が受けるかを決める

会社員の場合、配偶者控除や配偶者特別控除は、通常は勤務先の年末調整の書類に配偶者の情報を書いて受けます。配偶者特別控除の要件には、配偶者が、扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として源泉徴収されていないこと、が入っています。

夫婦のどちらが「受ける側」になるかを、年の初めの書類と年末の書類でそろえておく必要があります。

共働きの夫婦は、どちらが受ける側になるかで税額が変わることがあります。特に、あなたの所得が1,000万円に近い場合や、配偶者控除の額が所得に応じて下がる区分に入る場合は、差が出やすくなります。年末調整の直前に慌てないよう、結婚した年の早い時期に、勤務先の経理担当に書類の出し方を確認しておくと安心です。

社会保険の扶養の条件｜健康保険の被扶養者と国民年金第3号を年収の見込みで判定する

結論：社会保険の扶養は、配偶者の年間収入の見込みが130万円未満で、同居なら扶養する側の収入の半分未満、という基準で判定されます。年収の「過去の実績」ではなく「これからの1年の見込み」で見る点と、失業給付や年金などの給与以外の収入も数える点が、税の扶養との大きな違いです。

理由：日本年金機構の案内が、被扶養者の認定基準として収入要件と同一世帯の条件を示しているためです。国民年金の第3号被保険者は、その健康保険の被扶養者になっている配偶者が、20歳以上60歳未満である場合に該当します。健康保険と年金の届出が一体になっているのも、この対応関係があるからです。

具体例：ケースC（仮定）は、配偶者が結婚を機に退職し、月8万円ほどのパートに切り替えるケースです。月額は108,333円以下なので、見込みの年間収入は130万円未満に収まります。同居しているなら、あなたの収入の半分未満であることも確認したうえで、被扶養者として届け出る流れになります。

もう一度結論：社会保険の扶養は、結婚後の働き方の見込みで決まります。以下で、認定基準の中身、収入の数え方、労働契約による判定、夫婦の収入比較、年金の第3号、パート勤務の加入義務の順に見ていきます。

被扶養者になるための基本条件

日本年金機構のページでは、被扶養者は日本国内に住所（住民票）があり、被保険者に主として生計を維持されていること、そして収入要件と同一世帯の条件の両方を満たす人とされています。収入要件は、年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）です。

そのうえで、同居している場合は、被扶養者の収入が扶養する側（被保険者）の収入の半分未満であることが求められます。別居している場合は、被扶養者の収入が、被保険者からの仕送り額より少ないことが条件です。40代の結婚で別居婚や単身赴任がある場合は、この別居の基準が関わってきます。

配偶者は、被保険者と同居している必要がないとされています。ここでの配偶者には、未届の事実婚関係を含みます。同居が必要とされるのは、配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母などの直系尊属以外の3親等内の親族です。配偶者は同居が条件になっていない点が、扶養の中でも特徴的です。

収入に含まれるもの、含まれないもの

社会保険の「年間収入」は、給与の総支給額だけではありません。日本年金機構のページには、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれると書かれています。結婚を機に退職した配偶者が失業給付を受けるときは、この点が判定に影響します。

雇用保険の受給者の場合の目安は、日額3,611円以下です。雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしていれば被扶養者として認定できるとされています。ただし、基本手当（3,612円以上）の支給が始まったら、扶養削除の届出が必要です。1円の違いで判定が分かれるため、給付の日額は受給資格者証の額を見て確認します。

給与所得等の収入がある場合の目安は、月額108,333円以下です。通勤手当などの手当をどう数えるかは、確認した公式ページには書かれていなかったため、勤務先の健康保険の窓口で確かめてください。

労働契約の内容で判定する新しい取り扱い（令和8年4月1日以降）

令和8年4月1日以降は、扶養認定を受ける人の収入が給与収入のみである場合に、労働条件通知書などの労働契約の内容から年間収入を判定できる取り扱いがあります。日本年金機構の案内では、労働契約に記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれなければ、原則として被扶養者に該当するものとして扱います。

この取り扱いを使うには、「被扶養者（異動）届」に、労働契約内容がわかる書類（労働条件通知書、雇用契約書、または労働条件が書かれた事業主証明）と、本人による「給与収入のみである」旨の申立書を添付します。申立書は、被扶養者（異動）届の扶養に関する申立書欄に同じ内容を記載すれば、省略できるとされています。

年間収入の判定ができない場合は、この取り扱いが使えません。案内では、通知書等上の契約期間が1年未満の場合、「シフト制による」といった労働時間の記載が不明確な場合、「通勤手当有」などで手当の金額が不明確な場合が例に挙がっています。

結婚後に配偶者が新しい職場で働くなら、契約書に金額と時間を明記してもらうことが、認定をスムーズにする実務上のポイントになります。全国健康保険協会の特例のページにも同趣旨の記載があり、契約更新や条件変更のたびに書類の再提出が必要とされています。

夫婦ともに収入があるときは多いほうが扶養する側

日本年金機構のページには、夫婦ともに収入がある場合の被扶養者認定は、被扶養者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者として認定を行う、とあります。ここでいう年間収入は、過去の収入だけでなく、現時点の収入や将来の収入なども含めた今後1年間の見込みです。

収入がほぼ同じ夫婦や、収入が近い夫婦でも、届出の際に配偶者の年間収入の見込みを書く欄があります。配偶者が国民健康保険に入っている場合は、直近の年間所得で見込んだ額を書きます。収入の半分以上でも、扶養者の年間収入を上回らず、世帯の生計維持の中心が扶養者であると日本年金機構が認めたときは、被扶養者になることもあります。

育児休業などで、一時的に夫婦の年間収入が逆転しても、その期間中の被扶養者の異動の手続きは不要とされています。ここは、40代で出産を考えている夫婦にとって、知っておくと安心な点です。

国民年金の第3号被保険者になる条件

第3号被保険者は、厚生年金や共済組合等に加入している第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人です。日本年金機構の用語集には、年収130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方、と書かれています。

保険料は、第2号被保険者全体で負担するため、第3号本人が個別に納める必要はありません。ただし、年収が130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる人は、厚生年金保険と健康保険に加入することになるため、第3号には該当しません。この点は、次の見出しの短時間労働者の適用拡大と直接つながります。

40代で結婚する人は、20歳以上60歳未満という年齢要件の範囲に入ります。なお、扶養する側の配偶者が65歳になったときは、第3号被保険者は第1号被保険者に切り替える必要があると、日本年金機構のページに案内されています。

これは40代の結婚から見れば先の話ですが、扶養する側の年齢が上の年の差婚では、意外に早く来ることがあります。

パート勤務でも「加入義務」が生じる場合がある（適用拡大）

年収130万円未満なら扶養に入れる、と単純に言い切れないのが、短時間労働者の適用拡大です。日本年金機構のページによると、特定適用事業所などで働く短時間労働者は、次の3つのすべてに該当すると、健康保険・厚生年金保険の加入対象になります。

週の所定労働時間が20時間以上であること、学生でないこと、所定内賃金が月額8.8万円以上であること、です。

特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者の総数が51人以上となることが見込まれる企業等です。同じページには、令和9年10月から、36人以上の企業等で働く短時間労働者も対象になると書かれています。

また、月額8.8万円の要件は、最低賃金以上で週20時間以上働く場合は満たすことになるため、令和8年10月に撤廃予定と記載されています。

この結果、配偶者が勤め先で加入対象になると、年収が130万円未満でも、自分の勤務先の健康保険と厚生年金に加入し、扶養から外れます。保険料の負担が生じる代わりに、将来の年金や傷病手当金などの給付が手厚くなる面もあります。

加入対象かどうかは勤務先の規模と労働時間で決まるため、配偶者が働く職場に、契約前に直接確認してください。

配偶者が自営業・フリーランスのとき

配偶者が自営業やフリーランスで、事業の収入がある場合の収入額は、必要経費を控除した額とされています。日本年金機構のページでは、収入確認の書類として、直近の確定申告書の写しが挙げられています。

また、配偶者が勤務先を辞めて自営業などになると、これまで被扶養者だった人は、国民健康保険等へ、国民年金は第3号被保険者から第1号被保険者に切り替える必要があります。第1号被保険者の届出は、住所地の市区役所または町村役場で、退職日の翌日から14日以内という期限が示されています。

国民健康保険の加入手続きは、住所地の市区町村の担当課に確認してください。

扶養の手続きの順番と書類｜婚姻後5日以内の届出を勤務先経由で進める

結論：配偶者を社会保険の扶養に入れる手続きは、扶養する側が勤務先に「被扶養者（異動）届」を出し、勤務先が日本年金機構などに提出する流れです。提出時期は事実発生から5日以内とされているため、婚姻届を出す日の前後で、勤務先の担当者と書類の段取りを決めておくのが実務的です。

理由：日本年金機構の案内で、協会けんぽの場合は被保険者が事業主を経由して届書を提出すると定められているためです。届書は、健康保険の被扶養者（異動）届と、国民年金第3号被保険者関係届が一体になったものです。健康保険組合の場合は、組合を通じて手続きをします。

具体例：ケースD（仮定）は、あなたが会社員で、配偶者が結婚を機に退職するケースです。あなたは婚姻届を出した後、勤務先の総務に被扶養者（異動）届を出します。

配偶者は、それまで自分で加入していた健康保険や年金の資格を喪失する手続きを、自分の勤務先または市区町村で行います。あなたの届出と配偶者の脱退手続きは、別の窓口で並行して進みます。

もう一度結論：扶養の手続きは、扶養する側が勤務先を通じて行う届出が中心で、配偶者側の脱退手続きが別にあります。以下で全体の順番、書類、提出後の確認、外れるときの対応を整理します。

結婚から扶養認定までの順番

手続きの順番を、時間の流れで並べます。日付は結婚が決まった後の目安で、公式ページの記載に基づく部分と、実務上の段取りの部分を分けています。

1. 結婚前の準備として、扶養する側の勤務先が加入している健康保険が、協会けんぽか、健康保険組合かを確認します。手続きの窓口と様式が変わるためです。
2. 結婚前の準備として、配偶者の今後1年間の収入の見込みを、あなたと配偶者で書き出します。退職するのか、働き方を変えるのか、変えないのかを決めます。
3. 婚姻届を提出します。婚姻届の書き方は、婚姻届の書き方と必要書類｜40代が証人・提出先を迷わず整える手順で整理しています。
4. 婚姻後、勤務先に「被扶養者（異動）届」を出します。日本年金機構の案内では、提出時期は事実発生から5日以内です。
5. 勤務先が、日本年金機構（事務センターまたは管轄の年金事務所）に届書を提出します。提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参が案内されています。
6. 扶養が認定された後は、健康保険の資格確認の書類や、年金の記録の反映を確認します。届出内容と食い違いがないかも見ます。
7. その年の年末調整で、税の配偶者控除・配偶者特別控除の書類に配偶者の情報を記入します。

5日以内という期限は短く、勤務先の総務が書類を受け付ける日が決まっている職場もあります。だからこそ、婚姻届の提出前に、届書の入手方法と社内の締め切りを聞いておくのが安全です。

提出者と提出先を間違えない

扶養の届出を出すのは、扶養される配偶者ではなく、扶養する側の被保険者です。夫婦のうち、収入が多く、勤務先の健康保険に入っているほうがこの立場になります。

日本年金機構のページには、新たに協会けんぽの被保険者となった人に被扶養者がいる場合や、被扶養者の追加があった場合、被保険者は事業主を経由して「被扶養者（異動）届」を提出するとあります。

協会けんぽ以外の健康保険、たとえば健康保険組合に加入している人の配偶者を被扶養者にする場合は、国民年金第3号関係者届のみを日本年金機構に提出します。健康保険の手続きは、勤務先または組合に問い合わせるよう案内されています。

健康保険組合は、組合ごとに書式や添付書類が違うことがあるため、勤務先の総務に組合の案内をもらってください。

公務員や教職員などの共済組合に加入している場合は、健康保険にあたる部分の窓口が共済組合になります。確認した公式ページは協会けんぽの手続きが中心だったため、共済組合の細部は所属する共済組合の窓口で確認してください。

届出に添える書類（続柄・収入・その他）

日本年金機構のページでは、添付書類のうち、続柄を確認する書類と収入要件を確認する書類は、全員に必要とされています。ただし、次のような場合に省略できる取り扱いが案内されています。

続柄確認には、被扶養者の戸籍謄（抄）本、または住民票の写し（コピー不可・個人番号の記載がないもの）のどちらかを付けます。住民票は、被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限られます。

書類は、提出日から遡って90日以内に発行されたものです。ただし、被保険者と扶養認定を受ける人の双方の個人番号が届書に書かれていて、事業主が確認した旨を記載している場合は、続柄確認の書類を不要にできます。

結婚を契機とする届出では、被保険者と扶養認定を受ける人の双方に日本の戸籍があり、被保険者と配偶者の婚姻関係を明らかにする場合は、事業主の確認の記載がなくても、添付書類を不要にできる場合があります。マイナンバーを届書に書いておくことが、書類の手間を減らすことにつながります。

収入要件の確認は、扶養認定を受ける人の状況で書類が変わります。所得税法の控除対象配偶者になっている人は、事業主の証明があれば添付書類が不要です。

ただし、被保険者本人の税法上の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除対象配偶者の適用が受けられないため、収入を確認する証明書類が必要になります。前の章で見た税の扶養が、社会保険の書類にも影響する例です。

別居している場合は仕送りの事実が分かる書類、内縁関係の配偶者を扶養に入れる場合は、両人の戸籍謄（抄）本と被保険者の世帯全員の住民票が必要とされています。事実婚を選んだ夫婦は、この書類の数が増える点に注意してください。

提出が遅れたときの考え方

提出時期は事実発生から5日以内ですが、日本年金機構のページには、被扶養者になった日が事務センター（年金事務所）の受付日より60日以上さかのぼる場合は、扶養の事実を確認できる書類の添付が必要になる、という留意事項があります。ただし、出生、婚姻または養子縁組を契機とする届出で、日本の戸籍があり、双方の個人番号が記載されている場合は、この添付書類は不要と書かれています。

つまり、結婚から5日を過ぎたらすぐ手遅れ、という説明にはなっていません。ただし、遅れたときの認定日の扱いや、医療機関を受診した後に手続きが遅れた場合の保険証の取り扱いなどの細部は、確認した公式ページには書かれていません。届出が遅れそうなときは、遅れた事情を勤務先の担当者に伝えて、認定日と必要書類を確認してください。

配偶者が退職するとき、配偶者側で必要な手続き

結婚を機に配偶者が退職して、あなたの扶養に入るなら、配偶者側にも手続きがあります。配偶者がこれまで勤務先の健康保険と厚生年金に入っていた場合、退職に伴う資格喪失の手続きは、配偶者の勤務先が行うのが通常です。あなたの扶養が認められれば、配偶者は健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者へと切り替わります。

配偶者が退職して、あなたの扶養に入らない場合、たとえば自営業になる場合は、国民健康保険等への加入と、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。日本年金機構のページでは、厚生年金保険に加入していない20歳以上60歳未満の人は、第1号被保険者か第3号被保険者になると案内されています。

第1号被保険者の届出は、住所地の市区役所または町村役場に、退職日の翌日から14日以内に提出します。健康保険の空白期間ができないよう、退職日と扶養に入る日を合わせて考えておくことが大切です。

手続きに必要な持ち物は、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号を明らかにできる書類、マイナンバーカードなどです。退職直後の届出では、前の勤務先の資格喪失日を証明できる書類（離職票など）が必要になることがあります。退職前に、前の勤務先に必要な書類を頼んでおいてください。

氏名や住所が変わるときの手続き

結婚で氏名や住所が変わる人は、扶養とは別に、届出の要否を確認します。日本年金機構のページには、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則として氏名変更と住所変更に関する届出は不要と書かれています。

結びついていない人は、勤務先を通じて「被保険者氏名変更届」や「被保険者住所変更届」を出す必要があります。

マイナンバーと基礎年金番号の結びつきは、ねんきんネットや年金事務所で確認できるとされています。氏をどちらにするかは、扶養の届出とは別に夫婦で決めておきます。姓を変える側は、扶養の届出の氏名欄が新旧どちらになるかも、勤務先に確認しておくと書き直しを避けられます。

扶養を外れる（削除する）ときの目安

扶養に入った後も、状況が変われば外れる手続きが必要です。日本年金機構のページでは、削除（非該当）の届出が必要になる主な理由として、被扶養者の年間収入が130万円以上と見込まれるとき、同居の場合に被扶養者の収入が被保険者の収入の半分以上になったとき、被扶養者が他の健康保険や共済に加入したとき、婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき、離婚したとき、などが挙げられています。

配偶者が扶養を外れて、厚生年金保険等に加入しない場合は、国民年金第1号被保険者の加入手続きも必要です。届出の提出時期は「その都度」とされています。パートの時間や賞与で収入が増えた年は、年の途中でも見込みが変わるので、早めに気づけるよう、配偶者の月々の収入を夫婦で共有しておくのがよい方法です。

提出前の確認リスト

• 扶養する側の勤務先の健康保険は、協会けんぽか、健康保険組合か、共済組合か。
• 配偶者の今後1年間の見込み収入は、月額108,333円以下（給与等の場合）に収まるか。失業給付や年金があれば、別の目安で確認したか。
• 同居の夫婦なら、配偶者の収入が自分の収入の半分未満か。
• 続柄確認の書類（戸籍謄本か住民票）を、発行から90日以内で用意したか。個人番号を届書に書いて省略できるかも聞いたか。
• 配偶者が年金を受給していないか、退職や離職の書類が手元にあるか。
• 届出の社内締め切りと、提出の窓口を担当者に聞いたか。
• 氏名の変更や住所の変更が、届書の記載に反映されているか。

扶養に入る・入らないの決め方｜働き方別の判断と、結婚前に確認する順番

結論：扶養に入るかどうかは、「入れるか」より「入ったほうが自分たちの暮らしに合うか」で決めます。判断の順番は、結婚後1年間の働き方の見込み、社会保険の基準、税の基準、家計と将来の年金、の4つです。数字の壁だけを見て働き方を決めると、後から後悔しやすくなります。

理由：扶養に入ると、配偶者本人の健康保険料や国民年金の保険料の負担がない代わりに、収入を130万円未満などの範囲に抑える必要が出ます。逆に、扶養を外れて自分で加入すると、保険料の負担が生じますが、収入の上限を気にせず働けます。どちらが得かは、収入、勤務先の規模、将来設計で変わるため、一律の答えがありません。

具体例：ケースE（仮定）は、40代前半の共働き夫婦が結婚するケースです。夫は会社員、妻は正社員です。

この場合、そもそも妻は自分の勤務先の健康保険に加入しているので、扶養の手続きは不要で、あるのは姓の変更や住所変更、税の申告の確認だけになります。「結婚したら扶養の手続きをするもの」という思い込みを外すことが、最初の一歩です。

もう一度結論：扶養の判断は、働き方の見込みを先に決めて、社会保険、税、家計の順に確かめる流れで進めます。以下で、働き方別の見取り図、話し合いの言い方、よくある失敗、婚活中の準備の順に整理します。

4つのステップで判断する

ステップ1は、結婚後1年間の働き方の見込みを決めることです。配偶者が今の勤務先で働き続けるのか、退職するのか、転職するのか、パートに切り替えるのかを、時期とあわせて確認します。時期が決まらないと、社会保険の見込み年収が出せません。

ステップ2は、社会保険の基準を当てはめることです。見込みの年間収入が130万円未満か、同居の場合は扶養する側の収入の半分未満か、勤務先が適用拡大の対象で加入義務が生じないか、を順に見ます。ステップ3は、税の基準を当てはめることです。給与収入を所得に直して、配偶者控除か配偶者特別控除か、対象外かを確かめます。

ステップ4は、家計と将来の年金を含めて比べることです。扶養内で働けば、毎月の手取りは多く見えますが、厚生年金に加入する場合とは、将来の給付の受け方が違ってきます。給付の違いは個人の加入期間で変わるため、日本年金機構のねんきんネットなどで、自分の年金の見込みを確認してから決めると、納得感が高くなります。

働き方別の見取り図（仮定の3パターン）

結婚後の配偶者の働き方を3つに分けて、社会保険と税の見え方を並べます。金額の試算ではなく、考え方の整理です。

表の1行目は、130万円未満に収まるように働くと、社会保険の扶養に入れる、という整理です。ただし、労働時間が長くなると、収入が130万円未満でも加入義務が生じる場合があります。2行目と3行目は、扶養に入らない選択肢で、この場合は扶養の届出は要りません。

結婚前に夫婦で確認する質問例

扶養の話は、お金の話なので、切り出し方を間違えると気まずくなります。次のように、相手の収入を評価するのではなく、制度の基準を一緒に確かめる形で切り出すと、話しやすくなります。

例1は、「結婚したあとの1年間、働き方はどうしたいか、いま考えていることを聞かせてほしい」という聞き方です。理由は、収入の金額より先に、働き方の希望を聞くほうが、相手が構えずに答えられるからです。

例2は、「健康保険と年金の扶養の基準が年収130万円未満と聞いたが、あなたの見込みと合うか、一緒に確認したい」という言い方です。数字を出すことで、責める印象が弱まります。

例3は、「勤務先の健康保険が協会けんぽか健保組合か、総務に聞いておく。あなたも自分の勤務先に、扶養の基準と適用拡大の対象かを聞いてもらえるか」という分担の提案です。理由は、制度の細部は勤務先ごとに違うため、それぞれの窓口に確認する役割を分けたほうが、確実で早いからです。

よくある失敗と直し方

失敗1は、税の103万円や123万円と、社会保険の130万円を混同することです。直し方は、数字が出てきたら「税か、社会保険か、何年分か」を毎回3点確認することです。この記事の最初の比較表を、印刷して見返すのも一案です。

失敗2は、年末になって収入が増えそうだと気づき、あわてて勤務を減らすことです。社会保険は今後1年間の見込みで判定するため、年の初めや結婚した時点で契約の内容を確認しておけば、年末の調整に頼らずに済みます。賞与や臨時の収入が入る予定があれば、見込みに入れておきます。

失敗3は、失業給付や年金などの給与以外の収入を数え忘れることです。日本年金機構のページのとおり、雇用保険の失業等給付や公的年金、傷病手当金、出産手当金も収入に含まれます。直し方は、受給資格者証や年金の通知書を手元に用意して、日額や年額を確認してから、見込みを計算することです。

失敗4は、扶養に入る手続きが不要な状況なのに、勤務先に不要な書類を出したり、逆に必要な届出を出さなかったりすることです。直し方は、勤務先の総務に「結婚したので、扶養の届出が必要か確認したい」と一言伝え、必要な書類の一覧をもらうことです。

婚活中の人が今できる準備と、R婚の公式案内で確認すること

婚活の途中で結婚が現実に近づいたときは、相手との条件確認と、月額サービスの契約状況の確認を、同時に進めることになります。R婚は、公式サイトで、独身者限定のサービスで、法的に離婚手続きが完了してから入会するよう案内しています。

また、既婚者（内縁関係・同棲中を含む）の入会は断られると書かれています。前の章で見たように、税の扶養は内縁関係では使えず、社会保険の扶養は未届の事実婚を含みます。

同じ「結婚に近い関係」でも、制度ごとに扱いが違うことが分かります。

R婚の料金は、公式サイトで、1か月プラン21,780円（税込）、3か月プラン54,780円（税込）、6か月プラン98,780円（税込）と案内されています。お見合い料や成婚料はかからず、発生する費用は月額の会員費のみと書かれています。

有料会員の会費は自動更新のため、解約する場合は次回更新日の7日前までに連絡する必要があります。結婚が決まったときに、扶養の手続きと並行して、この解約の期限を確認しておくと、余計な月額を払わずに済みます。

以下のリンクは、R婚の公式案内を確認するためのものです。申込み前に、入会資格（独身者限定であること）、有料プランへの切り替えが必要になる場面、自動更新と解約の期限、証明書類の提出の要否を、公式ページで確認してください。

扶養や税の判断そのものは、R婚では行われないため、この記事の内容と、勤務先・年金事務所・税務署の窓口で確認してください。

R婚の解約の流れは、R婚の解約方法｜自動更新を止める期限と連絡内容を整理で整理しています。

よくある質問

結婚したら、配偶者を扶養に入れる義務はありますか？

扶養に入れる義務があるという説明は、確認した公式ページにはありません。配偶者が自分の勤務先の健康保険にすでに入っていれば、そのまま加入を続けられ、扶養の届出も要りません。基準を満たしていても、扶養に入るかどうかは、家計や将来の年金を見て、夫婦で選べます。

年収130万円と136万円は、何が違う数字ですか？

136万円は、国税庁の令和8年分で、給与だけの配偶者が配偶者控除を受けられる給与収入の目安です。給与所得控除の74万円を引いた所得が62万円になる、という計算です。130万円は、社会保険の扶養の年間収入の基準で、給与所得控除を引かない収入の見込みで見ます。税と社会保険で、別々の基準です。

年の途中で年収が130万円を超えそうなとき、扶養はどうなりますか？

日本年金機構のページには、被扶養者の年間収入が130万円以上見込まれるときに、削除の届出を行うと書かれています。過去の収入の合計ではなく、今後1年間の見込みで判断されるため、見込みが変わった時点で、勤務先の担当者に相談してください。

結婚した年の扶養は、いつから使えますか？

社会保険は、被扶養者の届出を事実発生から5日以内に出すと案内されています。税の配偶者控除は、その年の12月31日の現況で判定されます。年の途中の結婚で、結婚前の収入がどう扱われるかの細部は、国税庁の税についての相談窓口で確認してください。

事実婚（婚姻届を出さない結婚）でも、扶養に入れますか？

社会保険では、被扶養者になれる配偶者に未届の事実婚関係を含むと、日本年金機構のページに書かれています。事実婚の場合は、両人の戸籍謄（抄）本や世帯全員の住民票などの書類が必要です。一方、税の配偶者控除・配偶者特別控除は、内縁関係の人は該当しないとされています。

パートで週20時間以上働くと、扶養から外れますか？

勤務先が特定適用事業所などで、週20時間以上、学生でない、所定内賃金が月額8.8万円以上という条件がそろうと、健康保険・厚生年金保険の加入対象になります。加入対象になると、年収が130万円未満でも扶養には入れません。月額8.8万円の要件は令和8年10月に撤廃予定と、日本年金機構のページに書かれています。

失業給付をもらっている間は、扶養に入れますか？

雇用保険の受給者の場合は、日額3,611円以下が目安と案内されています。待機期間中でも収入要件を満たせば認定できますが、基本手当（3,612円以上）の支給が始まったら、扶養削除の届出が必要です。受給資格者証の日額を確認してください。

配偶者が自営業やフリーランスのときは、どう判断しますか？

自営業の収入額は、必要経費を控除した額で見ると、日本年金機構のページに書かれています。収入確認の書類は、直近の確定申告書の写しです。税の扶養は年間の合計所得金額で見るため、こちらも申告した所得の金額が基準になります。

再婚で配偶者に子どもがいる場合、その子も扶養に入れられますか？

確認した公式ページだけでは、連れ子の扱いを断定できません。税の扶養親族には3親等内の姻族が含まれ、社会保険の被扶養者にも子が含まれますが、養子縁組の有無や同居、収入、生計の実態で判断が分かれます。勤務先の健康保険の窓口と税務署で、続柄と書類を確認してください。

R婚で結婚が決まったら、扶養の手続きと退会は、どちらが先ですか？

2つは別々の手続きで、順番に決まりはありません。R婚の有料会員は自動更新で、解約は次回更新日の7日前までに連絡する必要があると、公式サイトに書かれています。扶養の届出は事実発生から5日以内とされているため、両方の期限をカレンダーに書いて、先に来るほうから対応してください。

参考にした公式情報

• 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm（2026年9月29日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm（2026年9月29日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm（2026年9月29日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm（2026年9月29日確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構 年金に加入している方が結婚したときの手続き：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120325.html（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html（2026年9月29日確認）
• 日本年金機構 国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者とは何ですか：https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140602-01.html（2026年9月29日確認）
• 全国健康保険協会 被扶養者の認定における特例について：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/004/index.html（2026年9月29日確認）
• R婚公式 よくあるご質問：https://rkon.jp/question（2026年9月29日確認）
• R婚公式 サービス案内：https://rkon.jp/service（2026年9月29日確認）