結納 40代｜する・しない・略式の決め方と費用・段取りの整理ガイド

先に結論：40代の結婚で結納をするかどうかに、正解はない。正式結納・略式結納・顔合わせ食事会だけで済ませる、のいずれも選択肢であり、地域の慣習や両家の意向、再婚かどうかによって最適な形は変わる。

まず「結納とは何を指すのか」を二人で同じ理解にそろえ、そのうえで両家の意向を確認し、費用の内訳を分解してから決めるのが遠回りにならない進め方である。

結納とは何か。顔合わせ食事会との違いを40代がまず整理する

結論：結納とは、両家の間で婚約を正式な形にするために取り交わす儀式で、結納金や結納品のやり取りを伴う点が、食事を共にするだけの顔合わせ食事会と大きく異なる。

理由：結納には「金銭・品物の受け渡し」という取り決めの要素が入るため、当日の段取りだけでなく、誰が何をいくら用意するかという事前の合意が必要になる。顔合わせ食事会にはこの取り決めの要素がなく、両家が顔を合わせて食事をするだけで完結する点で性質が異なる。

具体例：ケースA（仮定）として、男性側の実家が「結納をするのが当然」という価値観の地域で育ち、女性側の実家は「今どきは顔合わせで十分」という認識だった場合、言葉の定義がそろっていないまま話を進めると、どちらかが「まだ結納の話をしていないのに、もう顔合わせの日程を決めようとしている」と感じてすれ違いが生じやすい。

もう一度結論：だからこそ、40代の結婚では「結納」という言葉が指す範囲を最初にそろえ、結納・略式結納・顔合わせ食事会のどれを行うかを、両家に確認を取る前に二人の中で決めておく必要がある。

結納という儀式が担ってきた役割

結納はもともと、婚約の成立を両家が確認し合い、結婚に向けた約束を形にするための儀式として位置づけられてきた。結納金や結納品を取り交わすことで、口約束にとどまらない「両家が認めた婚約」という体裁を整える意味合いがある。仲人を立てて進める地域・家もあれば、当人同士と両家の親だけで進める地域・家もあり、進め方自体に幅がある。

この儀式的な性格ゆえに、結納をするかどうかは単なる段取りの問題ではなく、両家の価値観や、これまでの家族の慣習をどう扱うかという話にもつながりやすい。結納をしない選択をした場合でも、それが「軽んじている」という意味にはならないという前提を、まず二人の間で共有しておくと、後の話し合いが進めやすくなる。

顔合わせ食事会との違いを一言で整理すると

顔合わせ食事会は、両家の家族が初めて顔を合わせ、食事をしながら親睦を深める場であり、金銭や品物の取り決めを前提としない。結納は、これに加えて結納金・結納品のやり取りという取り決めの要素が入る点が最大の違いである。

顔合わせ食事会の段取りや会場選び、費用分担の考え方については、当サイトの別記事「40代の両家顔合わせ食事会」で詳しく扱っているため、本記事では結納そのものの判断と進め方に絞って整理する。

実務上は、結納の後半部分に食事会を組み合わせる形（結納を簡略化したうえで、そのまま食事会に移る）も広く行われている。この場合、「結納」と「顔合わせ食事会」が一日の中で連続して行われるため、当日の流れとしては一体化して見えることも多い。どちらの要素を含めるかは、事前に両家で合意しておく必要がある。

「結納返し」「結納品」という言葉の意味

結納品とは、結納の際に取り交わされる祝いの品一式を指し、地域や家によって内容や数が異なる。結納返しとは、結納金や結納品を受け取った側が、お返しとして相手側に金品を渡す慣習のことで、こちらも地域差が大きい。

全国的に統一された品目や金額の基準があるわけではないため、本記事では特定の品目や金額を断定せず、両家で確認しながら決めるべき事柄として扱う。

結納品や結納返しを簡略化し、目録（品物の代わりに品名を記した紙）だけをやり取りする略式も広く行われている。品数や形式にこだわるよりも、両家がどこまでの形式を望んでいるかを先に確認するほうが、準備の手間を大きく左右する。

仲人を立てる結納・立てない結納

かつては仲人が両家の間に立ち、結納の進行や日程調整、当日の取り持ち役を担うことが一般的だった。現在は仲人を立てず、当人同士と両家の親だけで進める形も広く見られる。仲人を立てるかどうかは、地域の慣習や親族の意向に左右されやすい部分であり、40代の結婚では「仲人経験のある親族がいるかどうか」も現実的な判断材料になる。

仲人を立てない場合は、進行役を誰が担うかを事前に決めておく必要がある。多くの場合、当人同士のどちらかがしおり（進行表）を用意し、簡単な挨拶の順番だけを決めておく略式の進め方が取られている。

40代の結婚で結納という言葉が急に出てくる場面

婚活を通じて交際が進み、真剣交際からプロポーズに至った段階で、どちらかの親族から「結納はどうするのか」という言葉が出て、初めて具体的に考え始めるという流れは珍しくない。プロポーズから入籍までの間に何を確認しておくべきかは、当サイトの「真剣交際からプロポーズのタイミング」でも整理しているので、結納の話が出る前段階の確認事項として参考にしてほしい。

40代の場合、初婚・再婚のどちらであっても、学生時代の同級生の結婚式のような「みんなが結納をしていた時期」の感覚とは離れていることが多く、自分たちの周囲に結納の経験者が少ないまま判断を迫られるケースもある。周囲に相談できる人が少ない分、まずは制度としての結納の意味を理解してから、両家の意向確認に進むほうが落ち着いて判断できる。

実家が遠方・海外にある場合の整理

どちらかの実家が遠方や海外にある場合、結納の形式そのものよりも、まず「両家が同じタイミングで集まれる機会をどう作るか」を優先して考える必要がある。移動にかかる時間や費用が大きい場合は、結納と入籍前の顔合わせを同じ帰省日程にまとめて行うなど、機会をひとつにまとめる工夫が現実的である。

海外在住の親族がいる場合は、時差やビザの都合も考慮したうえで日程を検討する必要がある。全員がそろうことにこだわりすぎると日程が決まらなくなることもあるため、代表者だけが参加し、参加できない親族には後日写真や動画で報告するという割り切りも一つの方法である。

まず何を決めればいいか、最初の整理表

結納を検討し始めた段階で決めるべきことは、大きく分けて「する・しない・略式にする」という形式の選択、「誰が仲人役・進行役を担うか」という進行の選択、「結納金・結納返し・結納品をどこまで行うか」という費用の選択の三つに整理できる。この三つを別々に検討すると話が発散しやすいため、まず形式を決めてから、進行と費用を順に詰めていくと整理しやすい。

この整理を二人の間で終えてから両家に相談する順番にすると、「まだ何も決めていない状態で両家に丸投げする」形を避けられる。両家の意見を聞いたうえで最終的な形式を調整する、という順序を意識しておくとよい。

結納という言葉が指す範囲を確認する質問文

親族との会話で「結納」という言葉が出てきたときは、まずその人が何を思い浮かべているのかを確認する質問を挟むと、後の行き違いを防げる。「結納というのは、正式な形を想定しているのか、それとも略式でよいのか」「結納品も本格的にそろえるイメージか、目録だけでもよいと考えているか」といった具体的な質問文を用意しておくと、あいまいな会話で終わらせずに済む。

同じ「結納」という言葉でも、正式結納をイメージしている人と、顔合わせ食事会に毛が生えた程度の略式をイメージしている人とでは、想定している準備の量がまったく異なる。言葉のすれ違いに気づかないまま準備を進めると、直前になって「思っていたのと違う」という不満につながりやすいため、早い段階で認識をそろえておく価値は大きい。

結納の話が出た直後にやってはいけない対応

親族から結納の話が出た直後、その場の空気に流されて「では結納をします」あるいは「うちは結納はしない家なので」と即答してしまうのは避けたほうがよい。その場にいない側の家族の意向をまだ確認していない段階での即答は、後から撤回や再調整が必要になり、かえって話をこじらせる原因になる。

結納の話が出た場合は、「二人で相談してから、あらためて返事をしたい」と一度持ち帰る形にするのが安全である。持ち帰ったうえで、もう一方の家族の意向も確認してから、両家に同じタイミングで返答する流れにすると、どちらかの家だけが先に既成事実を作ってしまう事態を避けられる。

結納をしないと決めた場合に用意しておきたい代替の場

結納をしない決断をした場合でも、両家が婚約の成立を確認し合う機会を何らかの形で設けておくと、親族の心情面での納得を得やすい。顔合わせ食事会をやや改まった形にする、当人同士から両家に向けて結婚の報告と挨拶をする時間を設けるなど、儀式性を残しつつ準備の負担を抑えた代替案はいくつか考えられる。

代替の場を設ける際は、「結納の代わりに何をするのか」を両家に明確に伝えておくことが大切である。何もしないまま結納の話が立ち消えになると、親族側に「うやむやにされた」という印象を与えかねないため、区切りとなる機会は形を変えてでも用意しておくとよい。

結納をするかしないか。40代・再婚もふまえた判断基準

結論：結納をするかしないかは、両家の慣習・当人同士の希望・再婚かどうかという三つの軸で整理すると判断しやすくなる。どれか一つだけで決めようとすると、他の要素との食い違いに後から気づきやすい。

理由：両家の慣習を優先すれば形式は整うが当人同士の希望とずれる場合があり、当人同士の希望を優先すれば準備は軽くなるが親族の理解が得られない場合がある。再婚の場合はさらに、当人の気持ちの整理や、それぞれの家族が結婚をどう受け止めているかという要素が加わる。

具体例：ケースB（仮定）として、男性が再婚、女性が初婚というカップルで、女性側の親族が結納を望んでいたが、男性側は「一度目の結婚で結納をしなかったので、今回も略式でよいのでは」と考えていたとする。この場合、女性側の「初めての結納を経験したい」という気持ちと、男性側の「大がかりな儀式は避けたい」という気持ちの両方を確認しないまま省略を決めると、後で気持ちのすれ違いが残りやすい。

もう一度結論：三つの軸のどれか一つだけで即決せず、両家の慣習・当人同士の希望・再婚という事情をそれぞれ言葉にして共有したうえで、形式を決めるのが40代の結婚では現実的である。

結納をする人が挙げる理由

結納をする理由としてよく挙がるのは、両家の親族への礼儀として形式を整えたい、儀式を経験することで婚約の実感を持ちたい、家の慣習を大切にしたいという三点である。特に、どちらかの実家が結納を重視する地域の出身である場合、形式を整えること自体が両家の関係を円滑にする材料になることがある。

40代の結婚では、当人同士がすでに社会人として長く自立していることが多く、結納を「親のための儀式」ではなく「自分たちの区切りとして納得できる儀式」として選び直す人もいる。この場合、形式を簡略化しつつも、儀式そのものは行うという選択が取られやすい。

結納を省略・簡略化する人が挙げる理由

結納を省略・簡略化する理由としては、準備にかかる時間や費用を抑えたい、形式的な儀式よりも実質的な話し合いを重視したい、再婚で一度目の結婚時に結納を経験しているという三点がよく挙がる。40代は仕事や、場合によっては子どもの生活と両立させながら準備を進める必要があるため、準備にかけられる時間そのものが限られていることも、簡略化を選ぶ現実的な理由になる。

省略する場合でも、両家の顔合わせ自体は行うケースが多い。結納という形式を省いても、両家が顔を合わせ、婚約の意思を確認する機会自体は設けておくと、親族の心情面での納得を得やすい。

再婚・二度目の結婚で結納をどう考えるか

再婚の場合、結納をするかどうかについて統一された慣習があるわけではない。一度目の結婚で結納を経験している人は「今回は省略したい」と考えることもあれば、逆に「今回こそ本人の意思で形式を整えたい」と考えることもある。どちらの考え方も自然なものであり、一度目の結婚での判断をそのまま踏襲する必要はない。

再婚で子どもがいる場合は、結納の準備と並行して、子どもへの伝え方や紹介のタイミングも検討課題になることが多い。子どもへの伝え方については、当サイトの再婚関連の記事群でも扱っているため、結納の準備と同時並行で整理しておくと、当日までのスケジュールが立てやすくなる。

実家や親族の意向が強いときの向き合い方

親族の意向が強く、当人同士の希望と食い違う場合は、まず「結納をしてほしい理由」を具体的に聞き取ることが有効である。単なる慣習への配慮なのか、特定の親族への体裁を気にしているのか、理由によって落としどころが変わってくる。

理由が明確になれば、正式結納でなくても略式結納や、結納品を目録だけに簡略化する形で折り合える場合もある。

意向を聞く際は、「結納はしない」という結論を先に伝えるのではなく、「二人でどこまでの形式にするかを検討している」という段階で相談する方が、親族側も意見を出しやすい。結論を急がず、検討の途中経過として共有する姿勢が、話し合いをこじらせにくくする。

片方の親族だけが強く望んでいる場合の落としどころの探し方

両家のうち片方だけが結納を強く望み、もう片方が消極的な場合は、望んでいる側の家に合わせて形式を整えつつ、費用負担や準備の労力は消極的な側に偏らないよう配分するという折衷案が現実的である。形式は望む側に譲り、負担は公平にするという分け方にすると、どちらか一方だけが我慢する構図を避けやすい。

それでも意見がまとまらない場合は、当人同士が「今回はこの形でいきたい」という最終判断を示し、両家にその理由とともに伝える方法もある。両家の顔を立てることも大切だが、最終的に結婚生活を送るのは当人同士であるという前提を、必要な場面では明確に伝えてよい。

「したい」「したくない」が二人で分かれたときの進め方

当人同士の希望が分かれた場合は、「結納をする・しない」の二択で議論するのではなく、「どの部分までなら受け入れられるか」を具体的に書き出すと折り合いをつけやすい。例えば、結納金のやり取りは省略しつつ、両家が正装で顔を合わせる儀式的な時間だけは設ける、といった中間案も現実的な選択肢になる。

この話し合いは、感情的な言い合いになりやすいテーマでもあるため、「今日は結論を出さず、お互いの理由を聞くだけにする」という回を一度挟んでから、次の回で形式を決めるという二段階の進め方も有効である。二人だけで結論が出ない場合は、共通の友人や、婚活を通じて相談してきた第三者に、客観的な意見を聞いてみるのも一つの手段になる。

判断に迷ったときのセルフチェック

判断に迷う場合は、次の質問を自分に投げかけてみるとよい。ひとつ目は「結納をしないことで、後悔しそうな親族がいるか」、ふたつ目は「結納にかける時間と費用を、他の準備（新居の準備や子どもの生活の調整など）に回したいと強く思うか」、みっつ目は「略式結納という中間の形式で、双方が納得できそうか」である。

この三つに対する答えを二人で共有すると、極端な二択ではなく、現実的な落としどころが見えてくることが多い。

答えが割れた場合は、無理にその場で決めず、一週間ほど期間を置いてから再度話し合う方法もある。結納の判断は他の結婚準備と違い、後から形式を追加することが難しいテーマでもあるため、急いで決めるよりも、双方が納得できる状態で決める方が、後々の関係に影響しにくい。

略式結納という中間の選択肢

正式結納と顔合わせ食事会のみという二択の間には、略式結納という選択肢がある。略式結納は、結納品を簡略化し、自宅やレストランの個室など、専用の会場を使わずに行われることが多い。仲人を立てず、当人同士と両家の親だけで進めるのが一般的で、準備にかかる時間や費用を抑えながら、儀式としての体裁は保てる方法として選ばれている。

略式結納の具体的な流れは、次の見出しで整理する。形式に迷っている場合は、まず略式結納の当日の流れを知ったうえで、それが自分たちの希望に近いかどうかを確認すると判断しやすくなる。

きょうだいや親戚の結納経験を参考にするときの注意

すでに結婚しているきょうだいや親戚が結納を経験している場合、その進め方をそのまま参考にしたくなるが、当時と今とでは家族構成や経済状況が変わっていることも多い。「兄がこうしたから自分たちも同じように」という前提で進めると、自分たちの事情に合わない形式を選んでしまうことがある。

参考にする場合は、当時の判断理由（どうしてその形式にしたのか）まで聞いておくと、単に形式をまねるのではなく、自分たちの状況に置き換えて判断しやすくなる。特に、40代の結婚は親の年齢や体力、きょうだいの家庭状況なども当時とは異なっている可能性があるため、形式だけでなく背景の事情も含めて聞いておくとよい。

40代ならではの経済的自立を踏まえた判断軸

40代の結婚では、当人同士がすでに経済的に自立していることが多く、結納にかかる費用を親に頼らず自分たちで負担するケースも増えている。この場合、「親の意向に従う」か「自分たちの負担能力に合わせる」かという二つの軸のどちらを優先するかを、あらかじめ整理しておくと判断がぶれにくい。

自分たちで費用を負担する場合は、結婚準備全体（新居・結婚式・新生活の費用など）の中で結納にどの程度の予算を割けるかを、家計全体から逆算して考える方法が現実的である。親の意向を尊重しつつも、最終的な予算の決定権は費用を負担する側が持つ、という整理をしておくと、後の調整もしやすくなる。

結納の進め方。正式結納と略式結納の当日の流れ

結論：正式結納は仲人が両家を行き来して品物を取り次ぐ形式、略式結納は両家が一つの場に集まって取り交わす形式という違いがあり、40代の結婚では準備の負担が軽い略式結納を選ぶ人が多い。

理由：正式結納は仲人が男性側・女性側それぞれの自宅を訪問して結納品を届ける形式のため、日程調整や移動の負担が大きい。略式結納は一つの会場に両家が集まるため、調整の手間が少なく、現代の生活スタイルに合わせやすい。

具体例：ケースC（仮定）として、男性側の実家が遠方にある場合、正式結納の形式では仲人が両家を往復する日程を組む必要があり、平日に休みを取りにくい40代の共働きカップルにとっては現実的な負担になりやすい。この場合、両家が一つの会場（ホテルのラウンジや料亭の個室など）に集まる略式結納にすることで、移動と日程調整の負担を大きく減らせる。

もう一度結論：形式にこだわりがなければ、まず略式結納の流れを基準に検討し、両家の希望に応じて正式結納の要素を足していくほうが、40代の結婚では準備を進めやすい。

正式結納の基本的な流れ

正式結納は、仲人が男性側の自宅を訪れて結納品を預かり、女性側の自宅に届け、女性側からの結納品（結納返し）を預かって男性側に戻す、という往復を経て進められる。両家が直接顔を合わせないまま完結する形式であるため、当日の日程調整は仲人を中心に行われる。

近年はこの形式を選ぶ家は少なくなっており、都市部ではほとんど見られなくなっているとされる。

正式結納を希望する場合は、仲人を誰に依頼するかを早い段階で決めておく必要がある。仲人経験のある親族や知人がいない場合は、結婚相談所や結納品を扱う専門業者に相談し、代行を依頼できるか確認する方法もある。

仲人を頼める人がいないときの選択肢

仲人を立てたいものの、適任と思える親族や知人が見当たらない場合は、結納品を扱う専門業者や、ブライダル関連の仲介サービスに「仲人代行」を依頼できないか相談する方法がある。業者によっては、進行のサポートだけを担う形での関与も可能な場合があり、正式な仲人と同じ役割を求めない範囲での依頼もできることがある。

依頼できる相手が見つからない場合は、無理に仲人を立てず、略式結納として当人同士と両家の親だけで進める判断をしても差し支えない。仲人の有無は結納の正当性そのものを左右するものではなく、あくまで進行を助ける役割であるという理解を持っておくとよい。

略式結納（顔合わせ結納）の流れ

略式結納は、ホテルのラウンジや料亭の個室などに両家が集まり、結納品を並べて簡単な挨拶を交わす形式で進められることが多い。一般的な流れは、両家の着席、はじめの挨拶、結納品の取り交わし、婚約の指輪や記念品の披露、その後の食事会という順番で進む。

仲人を立てる場合は進行の要所要所で言葉を添えるが、立てない場合は当人同士のどちらかが進行役を務める。

所要時間は、結納の儀式部分だけであれば30分から1時間程度、その後の食事会を含めると2時間前後を見込んでおくとよい。全体の流れをしおりにまとめておくと、当日の進行がスムーズになる。

日取りと場所を決める手順

日取りは、両家の休みが合う日の中から、大安や友引など縁起の良いとされる日を候補にする家が多いが、これも地域や家によって重視度が異なる。まず両家それぞれが動ける候補日を3つ程度出し合い、その中から調整する進め方が現実的である。

場所は、結納品を並べられる個室があるホテルや料亭、貸し会議室などが候補になる。両家の自宅から極端に距離が偏らない場所を選ぶと、移動の負担を公平に分けやすい。会場を予約する際は、結納の儀式に対応した経験があるかを事前に確認しておくと、当日の進行がスムーズになりやすい。

結納品の中身と意味（簡略に）

結納品には、目録・結納金・末広（扇子）・友白髪（麻糸）など、縁起を担いだ品目が地域によって定められていることが多いが、具体的な品目数や名称は地域差が非常に大きい。本記事では特定の地域の品目を断定的に紹介せず、「目録だけを簡略に取り交わす略式」から「地域の正式な品目一式をそろえる形式」まで幅があるという点だけを押さえておけば十分である。

品目にこだわらない場合は、結納品店やブライダル関連の業者に相談すると、簡易セットから本格的なセットまで提案してもらえる。地域の慣習に沿った品目を知りたい場合は、両家の年配の親族に確認するのが最も確実な方法である。

服装のマナー

結納の当日は、正式結納・略式結納のいずれであっても、両家がそろって「格を合わせた」服装をすることが基本とされている。一般的には、男性はスーツ、女性は訪問着やワンピースなど、フォーマルからセミフォーマルの範囲で調整することが多い。

片方の家だけが極端にカジュアル、あるいは極端にフォーマルにならないよう、事前に両家で服装のレベル感をすり合わせておくとよい。

子連れでの結納の場合は、子どもの服装も含めて事前に相談しておくと、当日の準備がスムーズになる。子どもをどのタイミングで新しいパートナーに紹介するかという点も含め、あわせて計画しておきたい。

当日に困りやすい場面と対処

当日に困りやすい場面としてよく挙がるのは、進行役がいないまま沈黙が続いてしまう、両家の挨拶の順番で戸惑う、結納品の並べ方が分からず時間がかかる、という三点である。進行役を事前に決め、簡単な進行表（誰がいつ何を話すか）を用意しておくだけで、この種のつまずきの多くは防げる。

会場スタッフに事前相談できる場合は、結納の進行サポートを依頼できないか確認しておくと安心材料になる。ホテルや料亭によっては、結納の経験が豊富なスタッフが進行を手伝ってくれる場合もある。

当日に延期や中止が必要になった場合の対応

体調不良や悪天候、急な仕事の都合などで、予定していた結納の日程を変更せざるを得なくなることもある。この場合は、できるだけ早く両家に連絡し、会場のキャンセル・変更手続きを進める必要がある。会場によってはキャンセル料が発生する規定があるため、予約時にキャンセルポリシーを確認しておくと、いざという時に慌てずに済む。

延期する場合は、次の候補日をあらかじめ2〜3案用意しておくと、両家の予定調整がスムーズに進む。結納品を先に用意していた場合、保管方法についても確認しておくとよい。

結納後にやること

結納が終わった後は、両家への御礼の連絡、写真や記念品の整理、入籍日の相談という流れに進むことが多い。入籍日をいつにするかは、届出日や休日提出の扱いなど確認しておきたい点があるため、当サイトの「入籍日の決め方」もあわせて確認しておくと、結納から入籍までの流れをスムーズに計画できる。

結納金や結納品を受け取った側は、結納返しの時期や形式についても、早い段階で先方に伝えておくとよい。結納返しを別日に行う家もあれば、同日に交換する家もあり、この点も事前の合意が必要な事項の一つである。

両家が離れて暮らしている場合の代替案

両家の実家が遠方にあり、当日に全員が集まることが難しい場合は、オンライン通話を併用する家もある。会場には代表者（当人同士とそれぞれの親）が集まり、遠方に住むきょうだいや祖父母はオンラインで参加するという形式である。結納品の実物を画面越しに見せる、挨拶の様子を録画して後で共有するなど、対面を補う工夫を組み合わせるとよい。

移動が難しい高齢の親族がいる場合は、結納の儀式自体を簡略化し、体調に配慮した短めの流れにするという選択肢もある。形式を完全にそろえることよりも、参加できる人が無理なく関われる形を優先したほうが、結果として両家の納得度が高くなることが多い。

当日の進行しおりに書いておきたい項目

進行しおりには、開始時刻・会場到着時刻・挨拶の順番・結納品を取り交わすタイミング・食事会への移行時刻を、時系列で簡潔に書き出しておくとよい。誰が何を話すかまで細かく台本化する必要はないが、「次に何をするか」が分かる程度の目印があるだけで、当日の進行はスムーズになる。

しおりは当人同士のどちらかが作成し、事前に両家の代表者（親）に共有しておくと、当日に「次は何をするのか」と戸惑う場面を減らせる。会場スタッフにも同じしおりを渡しておくと、料理の提供タイミングなどの調整もしやすくなる。

結納にかかる費用の内訳と地域差

結論：結納の費用は「結納金」「結納返し」「結納品」「会場・食事」の四項目に分けて考えると、全体像を把握しやすい。それぞれの金額水準は地域や家によって差が大きく、全国一律の相場を断定することはできない。

理由：結納は地域ごとの慣習の影響が強い儀式であり、結納金の授受そのものを行わない地域や家もあれば、結納品を豪華にそろえる慣習が根強く残る地域もある。この差が大きいため、「相場はいくらか」という問いに単一の答えを出すこと自体が実態と合わない。

具体例：ケースD（仮定）として、男性側の実家がある地域と、女性側の実家がある地域とで、結納に対する金額感覚が大きく異なっていた場合、どちらかの慣習をそのまま基準にすると、もう一方の家に想定外の負担がかかることがある。このような場合は、金額の絶対値を最初に決めるのではなく、両家それぞれが「無理なく用意できる範囲」を先に確認してから、形式を調整する方が現実的である。

もう一度結論：費用は項目ごとに分解し、地域の相場を鵜呑みにせず、両家それぞれの事情に合わせて金額と形式を決めるという進め方が、40代の結婚では最も摩擦の少ない方法である。

結納金とは何か、誰が誰に渡すお金か

結納金は、慣習上は男性側から女性側に贈られる金銭とされてきたが、近年は結納金を取り交わさない形式や、両家で金額を相談して決める形式も広がっている。結納金の金額は地域や家によって幅が大きく、本記事では特定の金額水準を断定しない。

金額を検討する際は、両家それぞれの経済状況や、その後の結婚準備（新居の準備や結婚式の費用など）とのバランスを踏まえて相談することが現実的である。

結納金を用意しない選択をした場合でも、それを補う形で婚約指輪を贈る、あるいは両家で結婚準備費用を分担するなど、代わりの形を検討する家も多い。婚約指輪の予算をどう考えるかについては、当サイトの「40代の婚約指輪は必要？」でも扱っているので、結納金と婚約指輪の予算を合わせて検討する際の参考にしてほしい。

結納返しの考え方

結納返しは、結納金や結納品を受け取った側が、お返しとして相手側に金品を贈る慣習である。結納金の半額程度を返す慣習がある地域もあれば、同額を返す慣習、結納返し自体を行わない慣習もあり、これも地域差が大きい項目である。結納返しをいつ行うか（同日か、別日か）も含めて、事前に両家で確認しておく必要がある。

結納返しを簡略化したい場合は、金銭ではなく記念品や時計などの品物で代える形も選ばれている。金額よりも、両家が納得できる形式かどうかを優先して決めるとよい。

結納品にかかる費用

結納品にかかる費用は、簡易的な目録のみのセットから、地域の慣習に沿った本格的な一式まで幅がある。結納品店やブライダル関連業者に依頼する場合は、事前に予算の上限を伝えたうえで、その範囲内で用意できる内容を提案してもらう進め方が現実的である。

自分たちで用意する場合は、地域の慣習に詳しい親族に相談しながら品目を絞り込むとよい。

結納品の費用は、会場費や食事代とは別枠で考えておくと、全体の予算管理がしやすくなる。結納品の予算、会場・食事の予算、結納金・結納返しの予算をそれぞれ別項目として書き出し、合計額を両家で共有する方法が、後のトラブルを避けやすい。

結納品を簡易的に代替する方法

結納品一式をそろえる予算や時間が取りにくい場合、目録（品名を書いた紙）だけを用意し、実物の品は最小限にとどめる方法が選ばれている。目録には、結納金の額や結納品の内容を記載し、両家で内容を確認しながら取り交わす。実物をそろえない分、費用と準備の手間を大きく抑えられる。

結納品店によっては、簡易セットとして数点の縁起物だけをまとめたプランを用意していることもある。何を優先してそろえたいかを伝えたうえで、予算内で組める内容を相談するとよい。

会場・食事にかかる費用

会場費と食事代は、ホテルのラウンジや料亭の個室を利用する場合、人数と料理のグレードによって幅が出る項目である。結納の儀式部分だけを別会場で行い、食事会を別の店舗で行う形式もあれば、一つの会場で両方をまとめて行う形式もある。会場を分けると移動の手間が増える一方、それぞれの場に適した会場を選べるという利点もある。

費用の分担方法についても、事前の取り決めが必要である。両家で折半する、招く側（会場を手配した側）が負担する、当人同士が負担するなど、家によって考え方が異なるため、この点も早い段階で確認しておくとよい。

地域差がある理由と確認の仕方

結納の慣習に地域差が生まれた背景には、婚礼文化の歴史的な違い（武家文化の影響が強い地域と、公家文化の影響が強い地域など）があるとされているが、現代ではこうした歴史的背景が薄れ、家ごとの慣習として個別に受け継がれている面が大きい。そのため、「この地域の相場はいくら」という一般論よりも、「自分たちの両家では、これまでどのように結納を行ってきたか」を親族に確認する方が、実態に近い情報が得られやすい。

親族に確認する際は、「一般的にはどうですか」という聞き方よりも、「うちの家では、これまでどうしてきましたか」という聞き方のほうが、具体的な答えが返ってきやすい。確認した内容は、二人の間でメモにまとめておくと、後の話し合いで食い違いが起きにくい。

結納の費用にまつわる誤解の訂正

「結納は必ず高額な結納金を用意しなければならない」という思い込みは、実際の慣習の幅を踏まえると必ずしも正しくない。前述の通り、結納金を取り交わさない形式や、金額を大きく抑えた形式も広く行われており、金額の大小が儀式としての正当性を左右するわけではない。

この思い込みだけで結納そのものを避けてしまうのは、選択肢を狭める結果になりかねない。

逆に、「結納は形だけの儀式で、費用をかける意味がない」という考え方も一面的である。両家にとって結納が持つ意味は家によって異なり、費用の多寡よりも「両家が納得できる形かどうか」を基準に考えるほうが、実態に即した判断になる。

どちらの思い込みも、実際に両家の意向を確認する前に結論を決めてしまう点で共通しており、まずは確認から始める姿勢が大切である。

費用を決める話し合いの進め方（例文つき）

費用の話し合いは、いきなり金額を提示するのではなく、「うちの家では結納金についてどう考えているか、一度確認してみようと思う」というように、確認の意図を先に伝える切り出し方が角が立ちにくい。両家それぞれに確認した後、「うちの実家はこの範囲で考えているようだけど、そちらはどうか」とすり合わせる順番にすると、金額交渉のような雰囲気になりにくい。

例文としては、「結納の形式と費用について、両家それぞれの考えを聞いたうえで、二人で調整したいと思っている。まずは今の時点での希望を教えてもらえるか」というように、最終決定ではなく意見収集の段階であることを明示する伝え方が使いやすい。

費用を抑えたいときの選択肢

費用を抑えたい場合は、結納金・結納返しを省略し、結納品も目録のみに簡略化したうえで、会場も自宅や普段使いのレストランの個室にするという組み合わせが選ばれることが多い。儀式としての体裁は保ちつつ、金銭的な負担を最小限にする方法である。

逆に、費用よりも記念性を重視したい場合は、結納金・結納品は簡略化しつつ、会場や食事のグレードにこだわるという配分の仕方もある。何にお金をかけ、何を簡略化するかという優先順位を二人で決めておくと、両家への説明もしやすくなる。

結納にかかる費用を家計全体の中でどう位置づけるか

結納の費用は単独で考えるのではなく、新居の初期費用、結婚式や食事会の費用、新生活に必要な家具・家電の費用などと合わせて、結婚準備全体の予算の中に位置づけて考えると、優先順位をつけやすくなる。結納にどれだけ配分するかを先に決めてしまうと、後から新居の費用が想定より膨らんだ際に調整が難しくなることもあるため、結婚準備全体の総額を先に見積もってから、結納の予算を逆算する順番がおすすめである。

40代の場合、すでに一定の貯蓄があることも多いが、老後資金や、再婚であれば教育費など、他の資金計画とのバランスも踏まえて予算を検討する必要がある。結納にかける金額を大きくすることが、必ずしも両家の満足度に比例するわけではないため、身の丈に合った金額で形式を整えるという考え方も選択肢の一つである。

両家で費用感覚が違うときの調整の順番

両家の費用感覚に差がある場合は、金額の差そのものを議論するのではなく、「何にどれだけ使うか」という配分の話から始めると調整しやすい。例えば、結納金の金額に差があっても、会場費や食事代を両家で折半する形にすれば、総額のバランスを取りやすくなる。

金額差が大きく、どちらかの家に無理が生じそうな場合は、正直にその事情を伝えることも必要である。「用意できる金額に限りがある」という事情は、体裁を気にして隠すよりも、早い段階で共有したほうが、双方が納得できる着地点を見つけやすい。

支出の記録を残しておく理由

結納にかかった費用は、結納金・結納返し・結納品・会場費のそれぞれについて、支払った金額と日付を簡単にでも記録しておくとよい。後から「あの時いくら渡したか」を思い出せなくなることは意外と多く、結納返しの金額を検討する際や、親族間で費用の話が出た際に、記録があると説明がしやすくなる。

家計簿アプリやノートに、結婚準備全体の支出と分けて「結納関連」の項目を作っておくと、後で振り返りやすい。領収書やレシートも、しばらくの間は保管しておくと安心である。

結納の話を相手・家族とどう進めるか

結論：結納の話は、交際が真剣交際の段階に入り、結婚の意思がお互いに固まった時点で切り出すのが自然な順番である。婚活サービスを利用している場合は、担当アドバイザーに相談できる仕組みがあるかどうかも、話を進めるうえでの助けになる。

理由：結納の話を早すぎる段階で出すと、相手にプレッシャーとして受け取られることがある一方、遅すぎると、両家への相談期間が足りなくなる。真剣交際からプロポーズに至る過程で自然に話題に出すのが、双方にとって負担の少ないタイミングである。

具体例：ケースE（仮定）として、婚活サービスを通じて出会い、担当アドバイザーのサポートを受けながら交際を続けてきたカップルが、プロポーズの後に結納の話になった場合、担当アドバイザーに「結納についてどう進めればよいか」と相談できる窓口があると、当人同士だけで抱え込まずに済む。

もう一度結論：結納の話は、当人同士の合意ができてから両家に広げる順番を守り、婚活サービスを利用している場合はその窓口も活用しながら進めると、40代の結婚では負担を分散させやすい。

交際段階で結納の話題を出すタイミング

結納の話題は、プロポーズの前に出すと「結婚を前提とした真剣な話し合い」という重みが先に立ちすぎることがあるため、プロポーズの後、入籍時期の相談と合わせて出すという順番が一般的である。逆に、両家への挨拶がすでに済んでいる段階であれば、挨拶の場で「結納についても今後相談したい」と軽く触れておくと、後の話し合いがスムーズになる。

40代の場合、仕事の都合で長期の休みが取りにくいことも多いため、結納・顔合わせ・入籍の候補時期をまとめて相談してしまうほうが、日程調整の手間を減らせる場合もある。

結納の準備期間の目安

結納の形式を検討し始めてから当日を迎えるまでは、両家への意向確認、日取りと会場の調整、結納品の準備を含めて、2〜3か月程度を見込んでおくと余裕を持って進めやすい。略式結納で準備を簡略化する場合は、1か月程度でも進められることがあるが、両家の休みが合う日程を探す作業自体に時間がかかることも多いため、早めに候補日の共有だけでも始めておくとよい。

結納の後に控える入籍や結婚式の準備とも時期が重なりやすいため、結納の日取りを起点に、その後の準備スケジュールを逆算して組み立てておくと、直前になって慌てることを防げる。

婚活サービスを使って出会った場合に整理しておきたいこと

婚活サービスを通じて交際を始めた場合、多くのサービスは「結婚を前提とした真剣な交際を希望している方」を対象に活動を進める仕組みになっている。例えばR婚は、結婚を前提とした真剣な交際を希望している方のみにご活動して頂いておりますと案内しており、真剣交際からプロポーズを経て成婚に至るという流れを前提にサービスが設計されている。

R婚では、交際を重ねた後、会員様がプロポーズをし、婚約されましたら、ご成婚退会とさせていただきますと案内されており、結納の話が具体的になるのは、こうした成婚・退会の前後の時期に重なることが多い。

婚活サービスを利用して結婚に至った場合、担当アドバイザーが交際の進み方について相談に乗ってくれる仕組みを持つサービスもある。結納をどう進めるかという判断そのものを代行してもらうことはできないが、「両家への切り出し方に迷っている」という段階の相談であれば、アドバイザーの経験を参考にできる場合がある。

婚活サービスの費用と結納の費用を混同しないための整理

婚活サービスの利用にかかる費用と、結納にかかる費用は別枠であるにもかかわらず、結婚準備の時期が重なると、家計の中で混同して把握してしまうことがある。婚活サービス側の費用は、サービスごとに月額制や成婚料などの仕組みが異なるため、契約時点で確認しておく必要がある。

例えばR婚は、お見合いを希望される相手が見つかるまでは、完全無料でご利用いただけますと案内しており、有料プランへの切り替え後は1か月プラン　21,780円（税込）のような月額制の料金体系になっている。結婚相談所の初期費用は、平均約10万円の結婚相談所初期費用をR婚では完全無料に設定しておりますと案内されているように、サービスによって初期費用の扱いが大きく異なる点も、契約前に比較しておきたい。

婚活サービスは、結婚相手紹介サービスとして特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当し、契約金の総額が5万円を超えていると対象になりますという基準のもと、書面を受け取った日から数えて８日以内であればクーリング・オフができる仕組みが設けられている。有料プランへの切り替えなど、まとまった金額を支払う契約をする前には、契約書面の内容とクーリング・オフの期限を確認しておくと安心である。

また、有料会員の会費は毎回自動更新されますので、解約を希望される場合は必ず次回更新日の7日前までに必ずご連絡くださいという案内もあるため、成婚退会後に自動更新が続いていないかも忘れずに確認しておきたい。結納・結婚準備にまとまった支出が続く時期だからこそ、婚活サービス側の契約内容も含めて、早めに整理しておくと家計の見通しを立てやすくなる。

結婚に向けて真剣な出会いを探している段階で、担当アドバイザーによる紹介の仕組みや料金プランを確かめておきたい場合は、契約内容と解約条件を公式サイトで確認したうえで判断してほしい。

家族への切り出し方の例文

両家への切り出し方としては、「結婚を前提に交際している」という前置きをしたうえで、「結納についても、両家の考えを聞きながら形式を決めたい」と伝える形が使いやすい。いきなり「結納はしません」あるいは「結納をします」と結論から伝えるのではなく、検討の意図を先に共有する方が、親族側の反応も穏やかになりやすい。

親と離れて暮らしている40代の場合は、電話やオンライン通話で先に意向を確認し、対面で会う際には形式の候補を絞った状態で相談するという二段階の進め方も効率的である。

意見が合わないときの相談先

両家の意見がどうしてもまとまらない場合、無理に自分たちだけで解決しようとせず、結婚式場のプランナーや、結納品を扱う専門業者に間に入ってもらう方法もある。業者側は多くの家の事例を見ているため、両家の希望を踏まえた折衷案を提案してもらえることがある。

婚活サービスを利用している場合は、担当アドバイザーに相談できる窓口があるかどうかも確認しておくとよい。R婚の場合、相談やご不明な点がありましたら、お問い合わせページまでお問い合わせくださいという案内があり、婚活アドバイスを受けられる窓口が用意されている。

結納そのものの相談ではなくても、交際から結婚までの進め方について相談できる窓口があることは、40代の忙しい生活の中では心強い材料になる。

担当アドバイザーに相談する際に準備しておきたいこと

担当アドバイザーに結婚準備の進め方を相談する際は、あらかじめ「何を相談したいのか」を簡潔にまとめておくと、限られた相談時間を有効に使える。「両家に結納の話をどう切り出せばよいか分からない」「結納にかかる費用の相場感が分からず不安」など、具体的な悩みの形にしておくと、アドバイザー側も答えやすくなる。

相談窓口の営業時間や、回答までにかかる目安の日数も事前に確認しておくと、結婚準備のスケジュールに組み込みやすい。急ぎの相談であれば、その旨を伝えたうえで、対応可能な範囲を確認しておくとよい。

結納の話を進める中で活動を一時停止・再開したい場合

結納や結婚準備で忙しくなり、婚活サービスの活動自体を一時的に停止したいと考える場合は、有料プランの更新日や解約条件を事前に確認しておく必要がある。すでに交際相手が決まっている場合は、成婚退会の手続きが必要になることもあるため、サービスごとの案内に沿って早めに手続きを進めておくと安心である。

手続きの方法が分からない場合は、契約時に控えたサポートセンターの連絡先に問い合わせるのが確実である。会員登録時の名前・連絡先・現在の会員プランを控えておくと、問い合わせがスムーズに進む。

結納の準備と婚活サービスの活動記録を整理しておく理由

結納や結婚準備が本格化すると、婚活サービスでやり取りしていた紹介履歴やお見合いの記録は確認する機会が減っていく。成婚退会の手続きが済んでいるかどうか、有料プランの自動更新が止まっているかどうかは、結納・結婚準備で忙しい時期こそ見落としやすいため、退会手続きの完了通知やマイページの表示を一度確認しておくと安心である。

お見合いから交際、結納、入籍に至るまでの経緯を簡単にでも記録しておくと、後年、当時のやり取りを振り返りたくなったときの手がかりになる。婚活アドバイザーとのやり取りの中で、印象に残った助言や紹介の経緯をメモしておく人も少なくない。

よくある質問

結納をしないと結婚できないのですか？

結納は法律上の婚姻手続きとは関係のない慣習的な儀式であり、結納をしなくても入籍や結婚生活に支障はない。結納をするかどうかは、両家の慣習や当人同士の希望に基づいて選ぶものであり、しないことが結婚の成立を妨げるものではない。

結納と顔合わせ食事会は同時に行ってもいいですか？

結納の儀式を簡略化したうえで、そのまま食事会に移る形は広く行われている。結納品の取り交わしを短時間で済ませ、その後に食事会を行うという流れにすれば、両家が一度に集まる負担を一回で済ませられる。ただし、事前に両家へ「結納の要素も含む会」であることを伝えておかないと、認識のずれが生じることがある。

結納金は誰が用意するお金ですか？

慣習上は男性側から女性側に贈られるとされてきたが、近年は結納金を取り交わさない形式や、両家で相談して金額や有無を決める形式も広がっている。全国一律の決まりがあるわけではないため、両家の考えを確認したうえで決める必要がある。

結納返しは必ずしなければいけませんか？

結納返しは地域や家によって行う・行わないが分かれる慣習であり、必須というわけではない。結納返しを行わない代わりに、記念品を贈るなど別の形でお礼の気持ちを示す家もある。両家で事前に確認しておくとよい。

再婚の場合、結納をするのは変ですか？

再婚だからといって結納をしてはいけないという決まりはない。一度目の結婚で結納を経験した人が、今回は当人の意思であらためて形式を整えたいと考えることも自然なことである。逆に、再婚を機に簡略化したいと考えることも同じように自然な選択である。

結納にかかる費用の目安はどのくらいですか？

結納金・結納返し・結納品・会場費用のそれぞれで、地域や家による差が大きく、全国一律の目安を示すことは難しい。項目ごとに分けて考え、両家それぞれが無理なく用意できる範囲を確認しながら、金額と形式を決めるのが現実的な進め方である。

略式結納は正式結納より失礼にあたりますか？

略式結納は、現在広く行われている形式であり、それ自体が失礼にあたるということはない。大切なのは形式の格式よりも、両家が納得したうえで進めているかどうかである。両家の意向を確認せずに一方的に形式を決めることのほうが、心情面での行き違いを生みやすい。

結納の日取りはどう決めればいいですか？

両家それぞれが動ける候補日を出し合い、その中から大安や友引などの縁起の良いとされる日を選ぶ家が多いが、縁起の重視度は地域や家によって異なる。まずは日程の候補を出し合うことを優先し、縁起の面は両家の意向を確認しながら調整するとよい。

婚活サービスで出会った相手と結納の話をするのはどのタイミングがいいですか？

プロポーズを経て婚約に至った後、入籍時期の相談と合わせて結納の話を出すのが一般的な順番である。婚活サービスを利用している場合、成婚退会の前後で真剣な話し合いの時間が取りやすくなるため、このタイミングに合わせて結納の話題を切り出す人が多い。

結納品はどこで用意すればいいですか？

結納品店やブライダル関連業者に相談すると、簡易セットから本格的な一式まで、予算に応じて提案してもらえる。地域の慣習に沿った品目を希望する場合は、両家の年配の親族に確認しながら選ぶ方法が確実である。

参考にした公式情報

• R婚公式「よくあるご質問」（https://rkon.jp/question）2026年9月27日確認
• R婚公式「サービスについて」（https://rkon.jp/service）2026年9月27日確認
• R婚公式「料金について」（https://rkon.jp/price）2026年9月27日確認
• R婚公式「成婚までの流れ」（https://rkon.jp/success）2026年9月27日確認
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）2026年9月27日確認
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供Q&A」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html）2026年9月27日確認